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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年9月29日

不服2021-014735 商願2020-39129拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年9月29日 (2022-09-29)
事件番号
不服2021-014735
事件名
商願2020-39129拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「日本一裁判しない弁護士」の文字からなる商標について、指定役務中の弁護士による契約の交渉に関する法律業務、裁判外紛争解決、仲裁、調停及び関連役務との関係では、役務の宣伝広告、企業理念、経営方針等を表すにとどまり自他役務の識別標識としての機能を有しないとした事例。
  • 本願商標は商標法第3条第1項第6号に該当し、同号に係る役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから同法第4条第1項第16号にも該当するとした事例。
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事案の概要

  • 本願商標は「日本一裁判しない弁護士」の文字を標準文字で表してなり、第41類及び第45類に属する別掲1のとおりの役務を指定役務として令和2年4月7日に登録出願された。
  • 令和3年3月18日付けで拒絶理由の通知がされ、同年4月13日に意見書が提出されたが、同年8月24日付けで拒絶査定がされ、これに対し同年10月29日に拒絶査定不服審判の請求がされた。
  • 原査定は、本願商標を弁護士による法律事務等の指定役務に使用するときは役務の特性を示す文言として一般的に使用される語の一種と理解されるにとどまり、商標法第3条第1項第6号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから同法第4条第1項第16号に該当する旨判断して本願を拒絶した。
  • 当審は、職権に基づく証拠調べを実施し、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき請求人に証拠調べの結果を通知した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は「日本一裁判しない弁護士」の意味合いを容易に理解させ、それ以外の意味を理解し得ない。交渉、仲裁、調停、あっせんなど裁判によらず法的トラブルを解決する方法があること、実際にそれらの役務が「裁判をしない」との表現を用いて提供されている事実、「裁判(を)しない弁護士」との称し方、「日本一・・・」のフレーズが企業理念・経営方針等として多用されている事実を踏まえれば、指定役務中の弁護士による契約の交渉に関する法律業務、裁判外紛争解決、仲裁、調停及び関連役務に使用した場合、取引者、需要者はこれを当該役務の宣伝広告、企業理念、経営方針等として認識するにとどまる。よって商標法第3条第1項第6号に該当し、同号に係る役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから同法第4条第1項第16号にも該当する。
  • 請求人の主張につき、商標の識別性は指定役務との関係で判断されるところ、本願の指定役務によって具体的な解決方法は明示されているから無限の可能性が残されているとの主張は指定役務との関係を考慮していない。証拠調べで示した事実は取引者、需要者の認識を推し量る上で考慮されて然るべきである。当業界で複数用いられている場合にのみ登録が拒絶されるとの主張は独自の見解であり、請求人が出所識別標識として使用すると直ちに識別力が獲得されるわけではなく、請求人自身もスタンスを示して「日本一裁判しない弁護士」と称している事実も見受けられる。請求人の主張はいずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 商標の識別性は、指定役務との関係で判断されるものであるところ、本願の指定役務のうち、「契約の交渉に関する法律業務,裁判外紛争解決,仲裁,調停」の役務との関係において、解決方法として無限の可能性は残されておらず、具体的な解決方法は、本願商標の指定役務によって明示されているのであって、請求人の主張は、本願商標を構成する文字のみを捉え、指定役務との関係を考慮していないものといわざるを得ない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 未来創造弁護士法人(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2021-014735

請求人 未来創造弁護士法人(代理人 弁理士1名)

商願2020-39129拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「日本一裁判しない弁護士」の文字を標準文字で表してなり、第41類及び第45類に属する別掲1のとおりの役務を指定役務として、令和2年4月7日に登録出願されたものである。

本願は、令和3年3月18日付けで拒絶理由の通知がされ、同年4月13日に意見書が提出されたが、同年8月24日付けで拒絶査定がされた。

これに対して令和3年10月29日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「日本一裁判しない弁護士」の文字を標準文字にて表してなるところ、その構成中の「日本一」の文字は、「日本で第一であること。国中でもっともすぐれていること。」[広辞苑 第七版]の意味を有するので、その全体よりは、「我が国でもっとも裁判をしない弁護士」ほどの意味合いを理解させるものである。そうすると、本願商標をその指定役務のうち「弁護士による法律的事項に関する研究,弁護士による契約の交渉に関する法律業務(他人のためのこと),弁護士による知的財産権に関する助言,弁護士による法的書類の作成(法律業務),弁護士による法律的事項に関する弁護,弁護士による法律的事項の監視,弁護士による法律に関する助言のための知的財産権の監視,弁護士によるインターネットドメイン名の登録に関する法律業務,弁護士による裁判外紛争解決,弁護士による訴訟(法律)事務,弁護士による仲裁,弁護士による調停,弁護士による入国管理に関する法律業務,弁護士によるパテントマップに関する法分野における助言,弁護士による工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務,弁護士による訴訟事件その他に関する法律事務,弁護士による登記又は供託に関する手続の代理,弁護士による著作権の管理,弁護士による著作権の利用に関する契約の代理又は媒介」に使用するときは、これに接する需要者等は、単に役務の特性を示す文言として一般的に使用される語の一種と理解するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を有するものとはいえないため、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審においてした証拠調べ通知

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲2(令和4年4月14日付け)及び3(同年7月28日付け)のとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知した。

4 証拠調べに対する意見

請求人は、前記3の証拠調べ通知に対して、要旨以下のように述べた。

(1)令和4年4月14日付け証拠調べに対する意見

「裁判をしない」ということは、逆に「裁判」以外のすべての方法の可能性があるということであり、直ちに「交渉で解決すること」を意味するということにはならない。弁護士の業務の中には、「裁判」での事案解決や「交渉」での事案解決のほか、「調停・仲裁などのADR(裁判外紛争解決手続)」での事案解決、予防としての事前の「契約」での事案解決といった対応方法も明確に存在している。本願商標においては、むしろ、「裁判」以外の解決方法として無限の可能性を残しつつ、あえて具体的な解決方法を明示せず、言外に余韻を残す表現方法の意外性や面白みというものに強い影響をうけ、かえって、その表現の独自性・新鮮さにより記憶・印象に残るものといえるものである。

(2)令和4年7月28日付け証拠調べに対する意見

ア 事例は、紛争解決の手段として、裁判と裁判以外の方法があること、及び、弁護士の中には、裁判という解決方法を採る弁護士もそうでない弁護士もいるという、極めて当然の事実を示すものにすぎず、これらの事実が存在するということと、「日本一裁判しない弁護士」という表現が出所標識として自他識別力を有するか否かの評価とは、全く別の問題である。

イ 出願された商標が、それが使用される商品又は役務との関係で、特定の意味を有するものとして当業界で複数用いられているなどの事情により、他の出所に係る商品又は役務との識別が不可能となっている場合には、その登録が拒絶されるということになる。

ウ 単に「裁判しない」という表現だけでは、仲裁という手続きについて強みを有する弁護士のことなのか、それとも調停、あっせんといった裁判外紛争解決手続(ADR)について強みを有する弁護士のことなのか、何ら直接的に特定するものではない。

エ 「日本一」まで付された形での使用例は、請求人による使用以外には皆無であり、請求人は「自他役務の識別標識」として本願商標を採択・使用している。

5 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号該当性

本願商標は、「日本一裁判しない弁護士」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「日本一」の文字は、「日本で第一であること。国中でもっともすぐれていること。」等を、「裁判」の文字は、「裁判所・裁判官が具体的事件につき公権に基づいて下す判断。」等を、「弁護士」の文字は、「当事者その他の関係人の依頼または官公署の委託によって、訴訟に関する行為、その他一般の法律事務を行う者。」等を意味する、極めて親しまれた語であるから、本願商標全体としてみると、「日本一裁判をしない弁護士」の意味合いを容易に理解させ、それ以外の意味を理解し得ないものである。

また、交渉、仲裁、調停、あっせんなど、裁判によらず法的なトラブルを解決する方法があること(別掲3の1)は広く知られており、実際に、弁護士の業務として、裁判をしない解決方法が提供されている事実(別掲3の2)、それらの役務の説明において、「裁判をしない」という表現が用いられている実情(別掲2の1、別掲3の2)、裁判をしない解決方法を採る弁護士を「裁判(を)しない弁護士」と称している事実(別掲3の3)も認められる。

さらに、「日本一・・・」のフレーズが、企業理念・経営方針等として多用されている事実(別掲2の2)が認められる。

そして、本願商標全体から理解される意味、裁判によらず法的なトラブルを解決する方法があり、実際にそれらの役務が「裁判をしない」という表現を用いて提供され、裁判をしない解決方法を採る弁護士を「裁判(を)しない弁護士」と称している事実、「日本一・・・」のフレーズが、企業理念・経営方針等として多用されていることを踏まえれば、本願商標をその指定役務のうち、弁護士によって提供される「契約の交渉に関する法律業務,裁判外紛争解決,仲裁,調停」及びこれに関連する役務に使用した場合、本願商標は、当該役務の説明、特性、優位性、特徴(日本一裁判をしない弁護士による役務であるという説明、特性、優位性、特徴)を表すものといえるから、本願商標に接する取引者、需要者は、これを「日本一裁判をしない弁護士」による役務という、当該指定役務の宣伝広告、企業理念、経営方針等であると認識するにとどまるというべきである。

そうすると、本願商標を前記指定役務に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、本願商標を、自他役務の識別標識としてではなく、指定役務の宣伝広告、企業理念、経営方針等として認識するにとどまるから、本願商標は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるというのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、「日本一裁判しない弁護士」の語が表す意味合いに照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の内容(質)の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、「裁判をしない」ということは、逆に「裁判」以外のすべての方法の可能性があるということであり、「裁判」以外の解決方法として無限の可能性を残しつつ、あえて具体的な解決方法を明示せず、言外に余韻を残す表現方法の意外性や面白みというものに強い影響をうけ、かえって、その表現の独自性・新鮮さにより記憶・印象に残るものといえる旨、また、単に「裁判しない」という表現だけでは、仲裁という手続きについて強みを有する弁護士のことなのか、それとも調停、あっせんといった裁判外紛争解決手続(ADR)について強みを有する弁護士のことなのか、何ら直接的に特定するものではない旨を主張する。

しかしながら、商標の識別性は、指定役務との関係で判断されるものであるところ、本願の指定役務のうち、「契約の交渉に関する法律業務,裁判外紛争解決,仲裁,調停」の役務との関係において、解決方法として無限の可能性は残されておらず、具体的な解決方法は、本願商標の指定役務によって明示されているのであって、請求人の主張は、本願商標を構成する文字のみを捉え、指定役務との関係を考慮していないものといわざるを得ない。

イ 請求人は、証拠調べで示した事例は、紛争解決の手段として、裁判と裁判以外の方法があること、及び、弁護士の中には、裁判という解決方法を採る弁護士もそうでない弁護士もいるという、極めて当然の事実を示すものにすぎず、これらの事実が存在するということと、「日本一裁判しない弁護士」という表現が出所標識として自他識別力を有するか否かの評価とは、全く別の問題である旨主張する。

しかしながら、本願商標全体から理解される意味に加え、証拠調べ通知において示した、裁判によらず法的なトラブルを解決する方法があること、実際にそれらの役務が「裁判をしない」という表現を用いて提供されていること、裁判をしない解決方法を採る弁護士を「裁判(を)しない弁護士」と称していることは、本願商標に接する取引者、需要者の認識を推し量る上で考慮されて然るべきであり、極めて当然の事実であればなお、当該認識の認定に寄与するものである。

ウ 請求人は、出願された商標が、使用される商品又は役務との関係で、特定の意味を有するものとして当業界で複数用いられているなどの事情により、他の出所に係る商品又は役務との識別が不可能となっている場合には、その登録が拒絶されるということになる旨主張する。

しかしながら、当業界で複数用いられているなどの事情により、他の出所に係る商品又は役務との識別が不可能となっている場合にのみ登録が拒絶されるとの主張は、請求人の独自の見解であり、本願商標は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるというのが相当であることは、前記(1)のとおりである。

エ 請求人は、「日本一」まで付された形での使用例は、請求人による使用以外には皆無であり、請求人は「自他役務の識別標識」として本願商標を採択・使用している旨主張する。

しかしながら、請求人が出所識別標識として使用すると、ただちに識別力が獲得されるわけではないから、請求人が本願商標を出所識別標識として使用している事実を理由として、本願商標が、何人かの業務に係る役務であることを認識することができる商標であると判断することはできない上、請求人自身も、出所識別標識というよりは、「「裁判になる前にトラブルを解決する予防法務こそが依頼者を幸せにする」というスタンスを貫く」(別掲3の4)として、スタンス(ある行動をとる際の、姿勢や立場。)を示して「日本一裁判しない弁護士」と称している事実も見受けられる。

オ したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであって、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年9月29日

審判長 特許庁審判官 齋藤 貴博

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 綾 郁奈子

別掲1 本願の指定役務

第41類「資格試験の実施および資格の付与,技芸・スポーツ又は知識の教授,教育上の試験の実施,教育情報の提供,個人に対する知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,放送番組の制作」

第45類「法律的事項に関する研究,契約の交渉に関する法律業務(他人のためのこと),知的財産権に関する助言,法的書類の作成(法律業務),法律的事項に関する弁護,法律的事項の監視,法律に関する助言のための知的財産権の監視,インターネットドメイン名の登録に関する法律業務,裁判外紛争解決,訴訟(法律)事務,仲裁,調停,入国管理に関する法律業務,パテントマップに関する法分野における助言,工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務,訴訟事件その他に関する法律事務,登記又は供託に関する手続の代理,著作権の管理,著作権の利用に関する契約の代理又は媒介」

別掲2 当審においてした証拠調べ通知(令和4年4月14日付け)

1.弁護士の業務として、「裁判をしない」の語が、「交渉で解決すること」ほどの意味合いで用いられている事実。

(1)「交通事故解決.com」のウェブサイトにおいて、「算出基準とは?」の見出しの下、「弁護士に対応をご依頼いただくと、裁判をしない示談交渉においても、示談金や慰謝料の算出は「弁護士基準」で行います。」の記載がある。

https://www.jikokaiketsu.com/

(2)「高下謹壱法律事務所」のウェブサイトにおいて、「交渉(示談)」の見出しの下、「依頼人の代理として、相手方と裁判をしないで交渉による解決を目指します。」の記載がある。

http://www.takashita-law.jp/steps_resolve/

(3)「弁護士法人心」のウェブサイトにおいて、「裁判以外での解決」の見出しの下、「(1)裁判をしないケース/弁護士は、裁判前に、ご依頼者様の希望が叶うように示談交渉を行ないます。この交渉で良い条件が出れば、そもそも裁判をする必要はありません。」の記載がある。

https://www.lawyers-kokoro.com/qanda/

(4)「大谷法律事務所」のウェブサイトにおいて、「(4)弁護士に依頼するメリット」の見出しの下、「特に、後遺障害が認定されるような大事故の場合には、裁判をしないとしても、弁護士に依頼をして弁護士が交渉をするだけで、金額が相当上がることがあります。」の記載がある。

http://ot1.jp/aasaeaaeya/aeesaae/

(5)「弁護士法人赤渕・秋山法律事務所」のウェブサイトにおいて、「取扱分野・得意分野について」の見出しの下、「そして、裁判になった場合に有利な結論が得られるか否かによって、交渉の方法は大きく変わってきますので、実際には裁判をしない場合にも、裁判への見通しを判断することが重要になるのです。」の記載がある。

http://akafuchi-law.com/tx/135.html

(6)「よつば総合法律事務所」のウェブサイトにおいて、「過払い金の費用について」の見出しの下、「この点、一部の支店展開する事務所や小規模な法律事務所、司法書士事務所では貸金業者と事実上暗黙の合意をした上で、過払い金の返還請求の裁判をしない代わりに60%~80%位での金額の和解をしているという事務所もあると聞きます。」の記載がある。

https://www.yotsubasougou.com/bengoshihiyou/kabarai/

(7)「仙台放送」のウェブサイトにおいて、「あすなろ法律事務所」の見出しの下、「弁護士は、何でもかんでも裁判にしているわけではありません。「紛争解決」や「権利救済」をするのに必要であれば裁判をしますが、裁判をしなくても紛争を解決できたり、権利の救済ができるときは、裁判をしないで仕事を終えます。」の記載がある。

http://miyagi.lawyer-search.tv/details/office/5.aspx

(8)「京葉弁護士法人」のウェブサイトにおいて、「離婚の交渉等を弁護士に依頼するメリット」の見出しの下、「→弁護士は法律と裁判のプロです。裁判した場合に勝てる見込みがどの程度あるか、いくら程度取れそうかということは、事前にある程度見通しがつきます。裁判をしない場合でも、この見通しをもとに交渉をします。」の記載がある。

https://otakalaw.com/practice/divorce/

(9)「東京弁護士法人」のウェブサイトにおいて、「弁護士費用特約の利用をお勧めします!」の見出しの下、「そのため、弁護士に交通事故の依頼をすると裁判をしなければならなくなるというのは大きな誤解ですし、どうしても裁判をしたくないというご要望があれば、裁判をしないことを前提に交渉を進めることも可能です。」の記載がある。

https://tachikawa-kotsujiko.com/page-44

(10)「稲毛海岸法律事務所」のウェブサイトにおいて、「裁判だなんて、そこまで大事にしたくないんですが……」の見出しの下、「裁判をしない解決方法もあります。ですが、ほとんどの依頼者の方は裁判を選択されています。「裁判」と聞くと、堅苦しい・怖いというイメージがあるかもしれません。ですが、交通事故の損害賠償については、裁判を起こすか起こさないかで大きく金額が変わるのも事実なのです。それは、裁判をした場合の賠償額の基準とそれ以外の賠償額の基準とで、大きな差があるからです。そして、その差は、単なる交渉ではあまり縮めることができないのです。ですから、当事務所では裁判をした場合にどれだけ獲得できる金額が増えるかを丁寧にご説明して、裁判をするメリットをご理解いただいています。」の記載がある。

https://trafficaccident-support.com/faq

2.「日本一・・・・・」のフレーズが、企業理念・経営方針等として用いられている事実。

(1)「KaikeiZine」のウェブサイトにおいて、「日本一お客様をしあわせにするコンサルティング・グループを目指して【森総合税理士法人 〔氏名省略〕氏】」と題した記事がある。

https://kaikeizine.jp/article/24645/

(2)「キャリアリンク」のウェブサイトにおいて、「企業理念」の見出しの下、「日本一親身な人材サービスカンパニー」の記載がある。

https://www.careerlink.co.jp/company/idea

(3)「ココロセイリ」のウェブサイトにおいて、「私達は「日本一正直な遺品整理業者」であることを誓います。」の記載がある。

https://cocoroseiri.jp/

(4)「DAICHU」のウェブサイトにおいて、「ビジョン」の見出しの下、「日本一“まごころ”のある会社になる。」の記載がある。

https://daichu-kaban.co.jp/company/philosophy/

(5)「大阪市のゆたかマタニティ超音波クリニック」のウェブサイトにおいて、「採用情報」の見出しの下、「『日本一寄り添うクリニック』のチーム作成を行っております。」の記載がある。

https://yutaka-maternity.com/recruit.html

(6)「PENCIL」のウェブサイトにおいて、「株式会社ペンシル・第15期」の見出しの下、「今後は、新たに大阪・名古屋に拠点をもうけ、全国5拠点にて営業展開をはかると共に、これからも「日本一クライアントを成功に導ける会社」を目指して参ります。」

https://www.pencil.co.jp/release/20090313_01/

(7)「エン転職」のウェブサイトにおいて、「Webアドバタイザー【一流のマーケッターを目指す方必見!】」の見出しの下、「「日本一クライアントから頼られるWeb広告会社になる」という目標を掲げる当社は、成果の出るサイト制作のノウハウを強みに多数のクライアントから支持されています。」の記載がある。

https://employment.en-japan.com/desc_850582/

(8)「酒正 株式会社 土井商店」のウェブサイトにおいて、「日本一お客様に近い酒屋」の記載、「日本一「お客様に近い」酒屋を目指します」記載がある。

https://sake-doi.com/

(9)「酒井・相川税理士事務所グループ」のウェブサイトにおいて、「私たちは日本一相談しやすい税理士事務所を目指しています!」の見出しの下、「まだまだ手探り状態ではございますが、私たちは『池袋一』いや『豊島区一』いや『東京都一』いや『日本一』相談しやすい税理士事務所を目指しています。」の記載がある。

http://www.mn-tax.jp/contact.html

(10)「遺産相続弁護士ガイド」のウェブサイトにおいて、「弁護士法人 あんぎゃ法律事務所」の見出しの下、「あんぎゃ法律事務所は、誰でも・何でも・気軽に相談できる法律事務所です。「日本一相談しやすい法律事務所」を目指しています。」の記載がある。

https://isansouzoku-guide.jp/lawoffice/lawyer-id10196438

別掲3 当審においてした証拠調べ通知(令和4年7月28日付け)

1.裁判によらず、法的なトラブルを解決する方法がある事実。

「法務省」のウェブサイトにおいて、「裁判外紛争解決手続(ADR)について」の見出しの下、「「裁判外紛争解決手続(ADR)」とは/裁判によることもなく、法的なトラブルを解決する方法、手段など一般を総称する言葉です。例えば、仲裁、調停、あっせんなど、様々なものがあります。」の記載がある。

https://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/tetsuzuki.html#:~:text=%E8%A3%81%E5%88%A4%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%8F,%E6%A7%98%E3%80%85%E3%81%AA%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

2.弁護士の業務として、裁判をしない解決方法が提供されている事実。

(1)「経堂けやき法律事務所」のウェブサイトにおいて、「さまざまなニーズに対応」の見出しの下、「さまざまなご要望に柔軟に対応します。裁判手続の他にも、裁判をしない方法による解決や紛争が起きる前の予防にも力を入れています。」の記載がある。

https://keyaki-kyodo.com/

(2)「リーガライフラボ」のウェブサイトにおいて、「交通事故の裁判ではどのくらい弁護士費用がかかる?費用倒れのリスクは?」の見出しの下、「裁判をしない方が良いケース/(1)けがの程度が軽く、賠償額が低い(2)被害者の主張を裏付ける証拠がない(3)加害者が保険に加入しておらず、支払能力がない」の記載がある。

https://www.adire.jp/lega-life-lab/traffic-accident-trial-attorneys-fee1341/#lwptoc12

(3)「さくら北総法律事務所」のウェブサイトにおいて、「不倫・不貞慰謝料請求をされた方―裁判外交渉のメリット」の見出しの下、「「相手方の交渉は、具体的にはどのように進むの?」「裁判をしないで本当に解決できるの?」/弁護士を付けて「交渉」といっても、具体的にどのようなものかイメージが浮かばない方もいらっしゃると思います。あるいは、勝手に話を進められてしまうのではないかと不安に思われている方もいらっしゃるかもしれません。このページでは、不倫・不貞慰謝料の請求を受けたときの裁判所外での交渉(裁判外交渉)について、具体的な進行、交渉のメリットなどを解説いたします。」の記載がある。

https://sakura-hokuso.com/isharyou/koushou-merit-hikoku.html

(4)「アウル東京法律事務所」のウェブサイトにおいて、「弁護士費用」の見出しの下、「Q.裁判をしないで解決することも可能ですか?/ケースバイケースではありますがもちろん可能です。むしろ、アウル東京法律事務所でお受けしている案件の多くが裁判までせずに解決しております。そのため、弁護士費用特約がない場合の弁護士費用も10万円+獲得した金額の10%(税別)とさせていただき、訴訟になった場合のみ10万円を追加で頂戴しております。」の記載がある。

http://xn--p8jtcb5j.jp/cost/

3.裁判をしない解決方法を採る弁護士を「裁判(を)しない弁護士」と称している事実。

(1)「間違いだらけの弁護士の選び方」のウェブサイトにおいて、「裁判しない弁護士と裁判する弁護士」の見出しの下、「弁護士の中にはできるだけ裁判をしないで事件を解決したいと考えている裁判をしない弁護士と、裁判外の交渉が有効でないと思える場合は積極的に裁判をして事件を解決したいと考えている裁判をする弁護士がいます。」の記載がある。

https://www.bengoshierabi.com/column/saiban/

(2)「渋谷で丸17年・「裁判しないで解決」する中小企業の用心棒・弁護士〔氏名省略〕のブログ」において、「裁判しない弁護士が語る「裁判沙汰」予防法」の見出しの下、「中小零細企業は「裁判沙汰」には巻き込まれてはいけません。「裁判沙汰」に巻き込まれないためには、日頃からトラブル予防の対策をとっておくこと。そして、万が一トラブルになっても、それをできるだけ早く小さいうちに解決することが大切です、というお話を、先日セミナーでしてきました(^ ^)」の記載がある。

https://ameblo.jp/bigsaga/entry-12735587299.html

(3)「多治見ききょう法律事務所」のウェブサイトにおいて、「1万人の人生を見たベテラン弁護士から見た運のいい人~西中務弁護士」の見出しの下、「最近は,裁判をすることがめっきり減りました。・・これは,友人の司法書士から「裁判をしない弁護士」になったら,と言われたこともきっかけかも知れません。どうしても,避けられない裁判もあるけれど,裁判になってからでも和解での解決を出来るだけ目指したい・・そして,話合いでの解決,「調停」まででの解決を目指せるよう,これからも力を入れていきたいです。」の記載がある。

https://tajimikikyo.com/?p=1941

4.請求人のウェブサイトにおいて、請求人自身が、裁判をしない解決方法採る弁護士であることを表して「裁判をしない弁護士」の文字を用いている事実。

「「日本一裁判をしない弁護士」。自らをそう称する弁護士の〔氏名省略〕氏は、「裁判になる前にトラブルを解決する予防法務こそが依頼者を幸せにする」というスタンスを貫く。司法試験に最年少合格し、過去に多くの裁判で勝訴。今では弁護士、税理士、上場企業取締役の3役をこなし、「経営を伸ばす顧問弁護士」として全国にファンが多い〔氏名省略〕氏に「裁判をしない弁護士」となった経緯から、独立開業、法人化、そして今後の展望についてうかがった。」

「「日本一裁判をしない弁護士」/いくつもの難しい裁判を勝訴に導いてきた〔氏名省略〕氏が「裁判をしない」方向に舵を切ったのは、勝訴となったある裁判のあと、お客様が疲れた顔をしていることに気づいたのがきっかけだった。「お客様が裁判に勝つためにかかる時間的、経済的、精神的負担が大きすぎるのです。であれば、裁判にならないようにすればいい。トラブル予防、あるいは裁判の手続きを使わずに話し合いによるスピード解決交渉を行う。この『予防と交渉』を事業のメインにすることにしました。」」

https://www.tac-school.co.jp/tacnewsweb/professional/pro202201.html

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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