TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年9月13日

不服2021-015183 商願2020-158752拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は,成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年9月13日 (2022-09-13)
事件番号
不服2021-015183
事件名
商願2020-158752拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は,成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 商標の構成中、大きく目立つように表された文字部分が取引者・需要者に対し出所識別標識として強く支配的な印象を与える場合、当該部分を要部として抽出し他人の商標と比較して類否を判断することが許されるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年12月23日付けの商願2020-158752に係る商標登録出願であり、「ISB」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類、第41類及び第42類の商品・役務を指定するものである。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。引用商標は国際登録第1513054号商標であり、複数の円図形と「ISB」の文字及び「Science」「Transforming」「Health」の文字を組み合わせた構成よりなる。
  • 請求人は、令和3年11月8日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標と引用商標が商標法第4条第1項第11号に該当する類似の商標であるか否か

判断

  • 商標の類否は外観、観念、称呼等を総合して全体的に考察すべきであり、結合商標の一部が強く支配的な印象を与える場合はその部分を抽出して比較することが許される。
  • 引用商標は、図形部分と文字部分が視覚上分離して看取され、「ISB」の文字部分が太字で大きく目立ち強く支配的な印象を与えるから、当該部分を要部として抽出して比較すべきである。
  • 本願商標と引用商標の要部は、外観が類似し称呼が同一であり、観念は比較できないが、出所誤認のおそれがある類似の商標と判断した。指定商品・役務も同一又は類似である。
  • 請求人の主張は、引用商標が不可分的に結合しているとの点や非類似であるとの点について、いずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 商標の構成部分の一部が取引者,需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や,それ以外の部分から出所識別標識としての称呼,観念が生じないと認められる場合などには,商標の構成部分の一部だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるものと解される。

結論

  • 本件審判の請求は,成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社アイ・エス・ビー(代理人 特許業務法人朝日特許事務所)

審判番号 不服2021-015183

請求人 株式会社アイ・エス・ビー(代理人 特許業務法人朝日特許事務所)

商願2020-158752拒絶査定不服審判事件について,次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は,成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は,令和2年12月23日の出願であって,その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年2月22日付け :拒絶理由通知

令和3年3月3日    :意見書の提出

令和3年10月11日付け:拒絶査定

令和3年11月8日   :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は,「ISB」の文字を標準文字で表してなり,第9類「携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品」,第35類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」,第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)」及び第42類「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供」を含む第9類,第35類,第41類及び第42類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として,登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定において,本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして,本願の拒絶の理由に引用した国際登録第1513054号商標(以下「引用商標」という。)は,別掲1のとおりの構成よりなり,2019年6月19日にUnited States of Americaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し,2019年(令和元年)12月18日に国際商標登録出願,第9類,第41類及び第42類に属する別掲2のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として,令和3年6月25日に設定登録され,現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第11号該当性について

ア 商標の類否

商標の類否は,同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が,その外観,観念,称呼等によって取引者に与える印象,記憶,連想等を総合して,その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきものである(最高裁昭和39年(行ツ)第110号同43年2月27日第三小法廷・民集22巻2号399頁参照)。

また,複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについては,商標の各構成部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められる場合には,その構成部分の一部を抽出し,この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは,原則として許されないが,商標の構成部分の一部が取引者,需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や,それ以外の部分から出所識別標識としての称呼,観念が生じないと認められる場合などには,商標の構成部分の一部だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるものと解される(最高裁昭和37年(オ)第953号同38年12月5日第一小法廷判決・民集17巻12号1621頁,最高裁平成3年(行ツ)第103号同5年9月10日第二小法廷判決・民集47巻7号5009頁,最高裁平成19年(行ヒ)第223号同20年9月8日第二小法廷判決・裁判集民事228号561頁参照)。

イ 本願商標について

本願商標は,上記2のとおり,「ISB」の文字を標準文字で表してなるところ,その構成文字は,同書,同大,等間隔でまとまりよく一体的に表されているものであり,当該文字は,辞書等に掲載のないものであって,特定の意味合いを想起させることのない一種の造語であると認識されるものである。

したがって,本願商標は,その構成文字に相応して,「アイエスビー」の称呼を生じ,特定の観念は生じないものである。

ウ 引用商標について

引用商標は,別掲1のとおり,複数の円図形を組み合わせてなる図形(以下「引用図形部分」という。)の右側に,「ISB」の欧文字を大きく横書きし,さらにその右側に「Science」,「Transforming」及び「Health」の欧文字(以下,これらをまとめて「3段文字部分」という。)を3段に横書きしてなるものである。

そして,引用図形部分と「ISB」の文字部分及び3段文字部分(以下,これらをまとめて「両文字部分」という。)とは,視覚上明確に分離して看取されるものであり,また,引用図形部分は,特定の意味合いを表すものとして認識され,親しまれているというべき事情は認められないことから,称呼及び観念は生じないものである。

次に,両文字部分についてみると,まず外観は,いずれも同色で表されているものの,「ISB」の文字部分は太文字で大きく目立つように表されているのに対し,3段文字部分の構成文字は,「ISB」の文字部分の構成文字のおよそ10分の1程度の大きさで非常に小さく表されていること,また,「ISB」の文字部分は横一列に表されているのに対し,3段文字部分は「Science」,「Transforming」及び「Health」の各文字の1文字目をそろえて,まとまりよく一体的に3段に表されていること,さらに,「ISB」の文字部分と3段文字部分とは間隔をあけて配されていることから,上記各部分のそれぞれが,視覚上分離して看取されるものである。そうすると,両文字部分の上記構成からすれば,「ISB」の文字部分が,自他商品の出所識別標識として,強く支配的な印象を与えるものといえる。

そして,観念についてみると,「ISB」の文字は,上記イのとおり,辞書等に掲載のないものであって,特定の意味合いを想起させることのない一種の造語であると認識されるものである。

また,3段文字部分の構成中,「Science」の文字は「科学」等の意味を有する語,「Transforming」の文字は「・・・の形[様相,構造]を(・・・に)変える」等の意味を有する「Transform」の語の現在分詞,「Health」の文字は,「(心身の)健康,健全」等の意味を有する語(いずれも「ランダムハウス英和大辞典 第2版」株式会社小学館)であるものの,これらを一体的に3段に横書きした当該文字部分全体としては,上記各語の意味を理解させる以上に,特定の意味合いを認識させるものではなく,両文字部分は相互に観念上の関連性を有しているものではない。

さらに,称呼についてみると,両文字部分全体から生じる「アイエスビーサイエンストランスフォーミングヘルス」の称呼は冗長なものである。その他,両文字部分を常に一体のものとしてのみ観察しなければならない特段の事情も見いだせない。

以上からすると,引用商標は,引用図形部分,「ISB」の文字部分及び3段文字部分を,それぞれ分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいえず,引用商標の構成中,大きく目立つように表された「ISB」の文字部分が,取引者,需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められるから,当該部分を要部として抽出し,他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるものである。

したがって,引用商標は,その構成中,独立して商品の出所識別標識としての機能を果たし得る「ISB」の文字部分に相応して,「アイエスビー」の称呼を生じ,特定の観念は生じないものである。

エ 本願商標と引用商標の類否について

本願商標と引用商標の要部の一つである「ISB」の文字部分とを比較すると,外観は,上記イ及びウのとおりであるから,それぞれの構成文字の書体において若干の差異はあるものの,いずれも「ISB」の文字を一般的な書体で表したものであって,文字のつづりを共通にするものであるから,両者は外観において類似するものである。

また,称呼においては,本願商標と引用商標の「ISB」の文字部分とは,いずれも「アイエスビー」の称呼を生じるから,両者は,称呼上,同一である。

さらに,観念においては,本願商標と引用商標の「ISB」の文字部分とは,いずれも特定の観念を生じないから,両者は,観念上,比較することはできない。

以上によれば,本願商標と引用商標の要部である「ISB」の文字部分とは,観念上比較することはできないものの,外観が類似するものであって,称呼を同一とするものであるから,その外観,称呼及び観念が,取引者,需要者に与える印象,記憶,連想等を総合すれば,本願商標と引用商標は,商品の出所について誤認を生じさせるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。

オ 本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務との類否について

本願の指定商品及び指定役務中,第9類「携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品」及び第35類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は,引用商標の指定商品と同一又は類似の商品又は役務であり,また,本願の指定役務中,第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)」及び第42類「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供」は,引用商標の指定役務と同一又は類似の役務である。

カ 小括

本願商標と引用商標とは,相紛れるおそれのある類似の商標であり,かつ,本願の指定商品及び指定役務は,引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品又は役務を含むものである。

したがって,本願商標は,商標法第4条第1項第11号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は,「引用商標に係る,円の図形,「ISB」の文字,および3段書の文字は,高さ(縦の幅)が同一でバランスよく均等に配置されており,全体としてまとまりのある一つの商標を構成し,円の図形および3段書の文字もそれぞれ特徴的なものであるため,出所識別機能を有するといえる。」旨述べ、「引用商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しており,また,「ISB」の文字が,需要者に対し商品・役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる理由およびそれ以外の部分から出所識別標識としての称呼,観念が生じないと認められる理由はない。したがって,引用商標から「ISB」の文字を抽出し,この部分の外観および称呼と本願商標の外観および称呼を対比することは許されない。」旨主張している。

しかしながら,上記(1)ウのとおり,引用商標にあっては,図形と文字という構成要素の違い,及び文字の大きさの明らかな相違があり,それぞれが間隔をあけて配されていることにより,各構成部分が外観上互いに融合しているとはいえないし,文字部分から生じる全体の称呼も一連に称呼するには極めて冗長であり,かつ,観念上も一体となって特定の観念を生じるものではないから,引用商標は,不可分的に結合しているものということはできない。そして,引用商標の構成中,太字で大きく表された「ISB」の文字部分が,当該商標に接する取引者,需要者の目を引くものといえるから,商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分であると認められる。そうすると,引用商標は,上記(1)ウの認定のとおり,「ISB」の文字部分を要部として抽出し,他の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるものというべきである。

イ 請求人は,最高裁判決(昭和39年(行ツ)110号)を挙げ,「仮に本願商標の称呼が引用商標の称呼と同一の場合でも,本願商標と引用商標とは共に特定の観念を生じないといえ,また,全体の外観においても相紛れるおそれはないといえるため,取引者,需要者に与える印象等を総合的に判断すれば,本願商標は引用商標と非類似であるといえる」旨主張している。

しかしながら,上記(1)ウの認定のとおり,引用商標は,「ISB」の文字部分を要部として抽出し,他の商標(本願商標)と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるものというべきであり,これにより,上記(1)エのとおり,本願商標と引用商標の要部とは,称呼において同一であることに加え,文字のつづりを共通にする外観上類似するものであるから,両者が観念上比較することはできないことを踏まえても,本願商標と引用商標とは商品及び役務の出所に誤認混同をきたすおそれがある互いに類似する商標というのが相当である。また,これを否定すべき商品及び役務の取引の実情等は見いだせない。

ウ したがって,請求人の主張は採用できない。

(3)まとめ

以上のとおり,本願商標は,商標法第4条第1項第11号に該当し,登録することができない。

よって,結論のとおり審決する。

令和4年9月13日

審判長 特許庁審判官 佐藤 淳

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 須田 亮一

別掲1 引用商標

〔図省略〕

別掲2 引用商標の指定商品及び指定役務

第9類「Downloadable computer software for data generation and data analysis for use in scientific research.」

第41類「Educational services, namely, conducting conferences, classes, workshops, programs, and seminars in the fields of systems biology and translational science, and distributing course materials in connection therewith; educational services, namely, conducting fellowship and internship programs in the fields of systems biology and translational science; educational services, namely, providing professional development programs and training in the fields of systems biology and translational science to teachers; developing educational curricula and materials, and dissemination of printed educational materials, all in the fields of systems biology and translational science.」

第42類「Research in the fields of systems biology and translational science; providing online non-downloadable computer software for data generation and data analysis for use in scientific research.」

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは,この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は,その日数を附加します。)以内に,特許庁長官を被告として,提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は,著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては,著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。