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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年10月13日

不服2021-015969 商願2020-28313拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年10月13日 (2022-10-13)
事件番号
不服2021-015969
事件名
商願2020-28313拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「CO2ゼロ」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定役務との関係で、企業理念・経営方針等を表示したもの、又は役務の特性等を簡潔に表示した宣伝広告と認識されるにすぎず、商標法3条1項6号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年3月16日の登録出願に係る商標「CO2ゼロ」(標準文字)で、指定役務は第39類「電気の供給,電気の供給に関する情報の提供,電気の供給に関するコンサルティング」である。
  • 原査定は、本願商標が「二酸化炭素の排出を実質ゼロにすること」ほどの意味を認識させ、役務の特性等を表した宣伝文句等と認識されるとして、商標法3条1項6号に該当する旨拒絶した。
  • 請求人は、令和3年11月22日付けで拒絶査定不服の審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は「CO2」と「ゼロ」という平易な語からなり、全体として「二酸化炭素がゼロであること」ほどの意味合いを容易に認識される。
  • 別掲の新聞記事等から、地方公共団体や企業がCO2排出ゼロの目標等を掲げ、「CO2ゼロ」の文字がその意味合いで広く使用されている実情が認められる。
  • よって、本願商標は指定役務との関係で企業理念・経営方針等又は役務の特性等を表示した宣伝広告と認識されるにすぎず、自他役務の識別力を有しないから、商標法3条1項6号に該当する。
  • 請求人の使用実績の主張は、使用期間が約1年と短く、料金メニュー等の特徴を表した名称とみるのが自然であり、また請求人以外の多数者も使用していることから、識別力を認めるに足りないとして退けた。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標を、その指定役務に使用する場合、これに接する需要者において、企業理念・経営方針等を表示したもの、あるいは、本願の指定役務の特性、優位性、質、特徴等を簡潔に表示した役務の宣伝広告を表示したものと認識されるにすぎないものというべきであって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるというのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 香川電力株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2021-015969

請求人 香川電力株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2020-28313拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年3月16日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年3月16日付け:拒絶理由通知書

令和3年7月30日付け:意見書、手続補正書

令和3年8月11日付け:拒絶査定

令和3年11月22日付け:審判請求書

第2 本願商標

本願商標は、「CO2ゼロ」の文字を標準文字で表してなり、第39類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記第1の手続補正により、第39類「電気の供給,電気の供給に関する情報の提供,電気の供給に関するコンサルティング」に補正されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「CO2ゼロ」の文字を標準文字で表してなるところ、全体として「二酸化炭素がゼロであること」ほどの意味を認識させる。そして、「CO2ゼロ」の文字は、「二酸化炭素の排出を実質ゼロにすること」ほどの意味合いで使用され、また、自治体や企業が「CO2ゼロ」を内容とする目標や宣言を発表している実情が確認できるから、本願商標は、「二酸化炭素の排出を実質ゼロにすること」ほどの意味を理解、認識させる。そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、「二酸化炭素の排出を実質ゼロにする」という役務の特性や優位性を表した宣伝文句の一種、あるいは企業理念・経営方針等を表していると認識するにとどまり、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第4 当審の判断

1 商標法第3条第1項第6号の該当性について

本願商標は、「CO2ゼロ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「CO2」の文字は「二酸化炭素」の意味を、「ゼロ」の文字は「零。何もないこと。」の意味を(三省堂国語辞典 第八版)、それぞれ有する語であり、我が国において、それぞれ広く一般的に親しまれている平易な語であるから、本願商標は、これに接する取引者、需要者に、全体として「二酸化炭素がゼロであること」や「二酸化炭素がないこと」ほどの意味合いを容易に認識、理解されるものである。

そして、別掲の1~6の新聞記事情報によると、地方公共団体や鉄道会社等では、その活動等において、CO2(二酸化炭素)の排出をゼロにするための施策等や企業目標が策定され、それを実現するための働きかけがされていることがうかがえる。

また、別掲の7~12のインターネット情報及び新聞記事情報によると、本願の指定役務を提供する業界では、発電や電気の供給において、CO2(二酸化炭素)の排出をゼロにするといった企業目標が掲げられ、また、実際に水素、太陽光や風力などを用いたCO2(二酸化炭素)を排出(生じ)させず発電された電気の供給等がされていることがうかがえる。

そして、上記の地方公共団体や企業による二酸化炭素(CO2)の排出をゼロにするための各種の取り組みにおいて、「CO2ゼロ」の文字が、「二酸化炭素(CO2)の排出をゼロにすること」ほどの意味合いで使用されていることが認められる。

このような実情を踏まえると、これらの「CO2ゼロ」の文字は、CO2(二酸化炭素)の排出をゼロにするといった企業等の目標、すなわち、企業理念・経営方針等を表示したものとして認識させるものであり、あるいは、本願の指定役務との関連において、CO2(二酸化炭素)を排出(生じ)させずに発電された電気の供給等の役務を提供することができるといった役務の特性、優位性、質、特徴等を強調するための宣伝広告として一般的に使用されているものとして認識させるものといえる。

そうすると、本願商標を、その指定役務に使用する場合、これに接する需要者において、企業理念・経営方針等を表示したもの、あるいは、本願の指定役務の特性、優位性、質、特徴等を簡潔に表示した役務の宣伝広告を表示したものと認識されるにすぎないものというべきであって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるというのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

2 請求人の主張について

(1)請求人は、拒絶査定の別掲2で提示した記事では、「CO2ゼロ」の文字が単独ではなく、その他の単語や文章が結合されていることから、「CO2ゼロ」の文字のみは、目標や宣言であるとは把握されないこと、また、当該文字からは「二酸化炭素の排出を実質ゼロにすること」という意味合いは生じず、「二酸化炭素がゼロであること」の意味合いが生じるところ、これは、指定役務との関係で、どのような役務の特性や優位性を表しているかが不明であり、宣伝広告等として認識することはないことから、本願商標は、自他役務の識別力を有する商標である旨を主張する。

しかしながら、上記1のとおり、本願商標は、これに接する需要者に、企業理念・経営方針等を表示したものとして、あるいは、その指定役務の特性、優位性、質、特徴等を簡潔に表示した役務の宣伝広告として表示したものと認識されるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるというべきである。

(2)請求人は、請求人が、商標として「CO2ゼロ」の文字を、電気の供給に関するサービスに使用しており、このことが、プレスリリース等を通じて多くのメディアに報じられた結果、本願商標は、何人かの業務に係る役務の名称であることを認識することができる状態に至っている旨主張し、証拠方法として、請求人のウェブサイト、プレスリリース、請求人に関連するニュース記事のURLの一覧等の証拠を提出している。

しかしながら、提出された証拠からは、請求人が、2021年7月から、販売、供給する電気料金メニューやプランの名称として、「CO2ゼロ」、「CO2ゼロプラン」等の文字を使用していることが確認できるとしても、それはわずか1年程度と短い期間であるし、提出された証拠から確認できるこれらの文字は、「実質的に再生可能エネルギー100%でCO2排出量ゼロ」とする電気料金メニューやプランの特徴を簡潔に表した名称とみるのが自然である。また、「CO2ゼロ」の文字は別掲のとおり、請求人以外の多数の者によっても、企業理念・経営方針、宣伝広告等として使用されているものである。

してみれば、請求人が「CO2ゼロ。」の文字を料金メニュー等に使用しているとしても、当該文字は、これに接する需要者には、当該文字にかかる役務の特性、優位性、質、特徴等を簡潔に表示した役務の宣伝広告として表示したものと認識されるにすぎないというべきである。

そうすると、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認められる。

(3)したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年10月13日

審判長 特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 清川 恵子

特許庁審判官 山根 まり子

別掲 「CO2ゼロ」の文字を、企業理念・経営方針、宣伝広告等として表示する事例(4、12及び13は原審で示した証拠)

12022年4月7日付け日本経済新聞地方経済面(北海道)の1ページにおいて、「北海道ニセコ町、「CO2ゼロ」街区、始動、EVシェアや遠隔空調、観光にもプラス。」との見出しの下、「国際的なスノーリゾート・北海道ニセコ町は5月にも、二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロを掲げる街区づくりを始める。・・・高断熱のマンションを2028年までに複数建設し、町の人口の1割に迫る450人が住む街に育てる。燃料や電気などを利用する際に生じるCO2をなくす戦略だ。」との記載がある。

22022年2月11日付け東京読売新聞朝刊の25ページにおいて、「CO2ゼロへ 八王子市宣言 電力会社と連携協定も=東京」との見出しの下、「八王子市は10日、地球温暖化対策を推進する「ゼロカーボンシティ宣言」をした。国が目標に掲げる2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量実質ゼロを目指す。市は、新年度一般会計当初予算案に、太陽光発電など再生可能エネルギーに取り組む市民、事業者への補助として3930万円を盛り込んだ。」との記載がある。

32022年2月1日付け日刊建設工業新聞の4ページにおいて、「東京・足立区/22年度に脱炭素ロードマップ策定/30年までの取り組みや工程示す」との見出しの下、「東京・足立区は「脱炭素ロードマップ」を2022年度に策定する。30年までを対象に二酸化炭素(CO2)の排出量を削減する区の取り組み、施策の実施工程などを盛り込む。・・・再生可能エネルギーの導入を促すため、一般家庭や自営業者、中小企業などを対象に、100%再エネ由来電力の導入を支援する。東京23区で初の取り組み。・・・環境意識を醸成するために、企業や環境団体と連携してCO2ゼロキャンペーンや環境フェア、環境学習出前講座を実施。循環型社会の実現に向けて、小学校で集めた古紙などを使った製品の利用を推進する。」との記載がある。

42021年2月16日付け東京読売新聞朝刊の31ページにおいて、「CO2ゼロ2050年までに 排出量 県と全市町村が宣言=山梨」との見出しの下、「県と県内の全27市町村は15日、共同して2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ宣言」を行った。・・・気候変動を抑えるため、各市町村は今後、CO2削減に向けた具体的な方策を練る。・・・燃料電池の研究に加え、豊富な水資源や長い日照時間を生かして再生可能エネルギーの導入を進め、CO2削減につなげる。・・・」との記載がある。

52022年6月21日付け中日新聞朝刊の9ページにおいて、「JR東海 CO2ゼロへ出発 非化石証書を購入、再生エネに切り替え 武豊線で来月から 中部初」との見出しの下、「JR東海は七月一日から愛知県内を走る武豊線で、電車運行に使用する電力を実質的に全て再生可能エネルギー由来に切り替える。太陽光や風力などで発電された電力の環境的な価値を示す「非化石証書」を電力会社から購入することで、二酸化炭素(CO2)排出量を「ゼロ」にする。中部地方の鉄道会社では初めての試み。企業として脱炭素社会の実現に貢献する狙いがある。」との記載がある。

62020年5月13日付け日刊工業新聞の19ページにおいて、「50年度CO2ゼロ達成 JR東日本、環境長期目標 水素社会の実現推進」との見出しの下、「JR東日本は12日、2050年度の鉄道事業における二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロとする環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を発表した。風力発電をはじめ、再生可能エネルギーの開発に取り組む東北エリアでは、30年度までにCO2排出量ゼロを目指す。」との記載がある。

7 「リエス株式会社」のウェブサイトにおいて、「Ecology 環境への取組み」との見出しの下、「私たちリエスグループは、電気事業を通じて低炭素社会と持続可能な社会の実現に貢献すべく環境価値の高い電力の供給に取組み、地球温暖化の主要な原因とされるCO2の低減を目指しています。」との記載、及び、「CO2ゼロ電力の供給」の項に、「・・・リエスパワーは、電力の小売供給を開始した2012年より、国内クレジット制度(現Jクレジット制度)のもと発電過程で発生したCO2の排出量に対してクレジットを購入・償却することで、温室効果ガスの排出係数を0に調整した電力、すなわち「CO2ゼロの電力」を供給しています。」との記載がある。

https://www.les.co.jp/ecology/

8 「株式会社沖縄ガスニューパワー」のウェブサイトにおいて、「美ら島CO2ゼロプラン」との見出しの下、「・・・CO2の排出をどう抑えられるのか。沖縄ガスニューパワーは、その答えとして「CO2排出<実質ゼロ>の電気」をご提案します。」との記載、「美ら島CO2ゼロプランとは」の項に、「カーボンニュートラルを実現したバイオマス発電所(FIT認定)で作られた電気を供給します。」、「実質的に二酸化炭素(CO2)排出量がゼロの電源(CO2ゼロエミッション電源)100%の調達・提供を実現します。」及び、「美ら島CO2ゼロプランに切り替えた場合」の項に、「電力使用によるCO2排出量はゼロとなります。・・・化石燃料(石炭、石油、天然ガスなど)の代替としてCO2排出を低減し、環境に配慮した再生可能エネルギーとして全世界で注目されています。」との記載がある。

https://www.ognp.co.jp/churashima/

9 「株式会社ボーダレス・ジャパン」のウェブサイトにおいて、「株式会社日本中央住販のオフィス・展示場にハチドリ電力の電気を提供 ~CO2ゼロの自然エネルギーで地球温暖化防止に貢献~」との見出しの下、「「ハチドリ電力」は、・・・CO2ゼロの実質自然エネルギー100%で、火力発電により排出されていたCO2を削減し、地球温暖化の防止に貢献します。」との記載がある。

https://www.borderless-japan.com/release/press_release/62384/

102021年12月17日付け琉球新報朝刊の5ページにおいて、「水素社会構築へ調査/50年CO2ゼロ 沖電、発電で利用検討」との見出しの下、「沖縄電力(浦添市、本永浩之社長)は16日、沖縄での水素社会の構築に向けた調査を実施すると発表した。沖電は2050年に二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロとする目標を掲げており、火力発電所で燃焼してもCO2が生じない水素の活用可能性を調べる。」との記載がある。

112022年3月22日付け電気新聞の7ページにおいて、「[特集]関西電力グループ事業/生活・ビジネスソリューション分野(2)」との見出しの下、「関電グループが持つ高度なノウハウを付加価値として提供する商品・サービスが「ブランド力」。快適環境の実現と、省エネルギー、脱炭素など顧客や時代の要請にマッチした物件の提供にも注力する。・・・国内初の「超高層ZEH―M実証事業」採択、「オール電化」「ゼロカーボン電気」導入で、「実質CO2ゼロ」を実現する。」との記載がある。

122021年1月13日付け中部読売新聞朝刊の11ページにおいて、「中電も「CO2ゼロ」50年目標 林社長インタビュー=中部」との見出しの下、「中部電力の林欣吾社長は読売新聞のインタビューで、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府の目標について、中電も50年に実質ゼロを目指す考えを明らかにした。・・・「脱炭素」を巡っては、中電と東京電力ホールディングスが折半出資する発電会社「JERA(ジェラ)」が昨年10月、国内外の事業で排出される二酸化炭素(CO2)を50年に実質的にゼロとする目標を発表。」との記載がある。

132021年3月10日付け電気新聞の3ページにおいて、「東ガスなど15者、企業連合を設立/CO2ゼロLNG普及拡大へ」との見出しの下、「東京ガスや東芝など15者は9日、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルLNG(液化天然ガス)の利用拡大に向けた企業連合を設立したと発表した。将来的に、二酸化炭素(CO2)排出削減手段の一つとして制度上位置付けられるよう、働き掛ける。」との記載がある。

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。