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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年9月27日

不服2021-017662 商願2020-73460拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和4年9月27日 (2022-09-27)
事件番号
不服2021-017662
事件名
商願2020-73460拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「WASERIN」について、その構成文字から「ワセリン」と容易に称呼され、指定商品がいずれもワセリンを配合してなるものであるから、商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示したものに過ぎず、商標法第3条第1項第3号に該当すると判断された事例。
  • 「ワセリン」の欧文字表記「vaseline」の綴りが直ちに想起できるほど一般に親しまれたものとは認められない場合、本願商標に接する取引者、需要者はその称呼から「ワセリン」の意味合いを容易に認識するとして、同号該当性が肯定された事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和2年6月15日出願の「WASERIN」の文字を標準文字で表してなる商標を、第3類「ワセリンを配合した口臭用消臭剤,ワセリンを配合した動物用防臭剤,ワセリンを配合したせっけん類,ワセリンを配合した歯磨き,ワセリンを配合した化粧品,ワセリンを配合した香料,ワセリンを配合した薫料,ワセリンを配合したつけづめ,ワセリンを配合したつけまつ毛」を指定商品として登録出願したものである。
  • 令和3年5月10日付け拒絶理由通知、同年6月29日意見書提出を経て、同年9月14日付けで拒絶査定がされ、同年12月21日に審判請求書が提出された。
  • 原査定は、本願商標は「Vaseline」の文字をローマ文字で「WASERIN」と表したものと容易に認識され、商品の品質(配合物質)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるとして、商標法第3条第1項第3号に該当するとした。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 請求人の主張(「WASERIN」表記の一般性、過去の登録例・審査例)が採用できるか否か。

判断

  • 本願商標は「WASERIN」の文字から「ワセリン」と容易に称呼され、「ワセリン」は「石油から分離された非結晶性軟膏様物質」を意味する語であるところ、我が国において欧文字表記「vaseline」の綴りは直ちに想起できるほど一般に親しまれたものとは認められないから、取引者、需要者は称呼から「ワセリン」の意味合いを容易に認識する。指定商品はいずれもワセリンを配合してなるものであるから、本願商標は商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示したものと認識、理解させるに過ぎず、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 請求人の主張について、同号は取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は同号の適用において必ずしも要求されないと解すべきであり、請求人の主張は採用できない。過去の登録例、審査例は商標の構成態様が本願商標とは異なる点で事案を異にし、本願商標の上記判断を左右するものではない。
  • したがって、請求人の主張はいずれも採用できず、本願商標は商標法第3条第1項第3号に該当するから登録することができない。

判旨(本文から引用)

  • 商標法第3条第1項第3号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それゆえに登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである。
  • 登録出願に係る商標が商標法第3条第1項の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様や取引の実情を踏まえて、個別具体的に判断されるべきものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 コスメテックスローランド株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2021-017662

請求人 コスメテックスローランド株式会社(代理人 弁理士2名)

商願2020-73460拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和2年6月15日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年5月10日付け:拒絶理由通知書

令和3年6月29日  :意見書の提出

令和3年9月14日付け:拒絶査定

令和3年12月21日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「WASERIN」の文字を標準文字で表してなり、第3類「ワセリンを配合した口臭用消臭剤,ワセリンを配合した動物用防臭剤,ワセリンを配合したせっけん類,ワセリンを配合した歯磨き,ワセリンを配合した化粧品,ワセリンを配合した香料,ワセリンを配合した薫料,ワセリンを配合したつけづめ,ワセリンを配合したつけまつ毛」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は「WASERIN」の文字をローマ字(標準文字)で表示してなり、指定商品を第3類「ワセリンを配合した化粧品」などを含む商品とするものである。

本願商標「WASERIN」の文字は、英語その他化粧品関連の業界で普通に用いられている外国語(フランス語など)において、「WASERIN」とつづる一般的な語が見当たらず、また、「ワセリン」と呼称する一般的な語は「Vaseline」と掲載されていることから、「Vaseline」の文字をローマ文字で「WASERIN」と表したものと容易に認識し得るものである。

ところで、「ワセリン(Vaseline)」は、石油から分離された非結晶性軟膏(なんこう)様物質で、軟膏基剤、化粧品基剤として繁用されており、薬用として手足のひび・あかぎれに塗布剤として用いられており、工業的に機械類のさび止めにも使われており、及び粘膜や皮膚の保護剤としても有効であることが確認できる。

また、ワセリン(Vaseline)を配合した、保湿ジェル、化粧水が販売されていることが認められる。

そうすると、本願商標を、その指定商品中、例えば「ワセリンを配合した化粧品」に使用するときは、これに接する取引者、需要者が、当該商品を「ワセリン(Vaseline)を配合した化粧品」であると容易に認識し得るものであるから、本願商標は、その商品の品質(配合物質)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

4 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、「WASERIN」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成文字から、「ワセリン」と容易に称呼されるものである。

そして、「ワセリン」は、「石油から分離された非結晶性軟膏様物質」を意味する語であるところ、該文字に相応する欧文字表記は「vaseline」(いずれも「コトバンク」)であるものの、我が国において該欧文字表記の綴りは、直ちに想起できるほど一般に親しまれたものとは認められないことから、本願商標に接する取引者、需要者は、その称呼から「ワセリン」の意味合いを容易に認識するものというのが相当である。

また、本願指定商品はいずれもワセリンを配合してなるものである。

そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、「ワセリン」の意味合いを認識させるに過ぎず、これをその指定商品に使用するときは、その取引者及び需要者をして、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示したものと認識、理解させるに過ぎない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、「ワセリン」を「WASERIN」と表示することは我が国において一般的に行われておらず、「ワセリン」をローマ字表記する場合であっても、「WASERIN」が一義的に導かれるものではない旨主張している。

しかしながら、商標法第3条第1項第3号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それゆえに登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきであるところ、上記(1)のとおり、本願商標からは「ワセリン」の称呼を容易に認識できるものであり、「ワセリン」の欧文字表記である「vaseline」の綴りも直ちに想起できるほど一般に親しまれたものとは認められないことからすれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者には、「ワセリン」であることを表したものとして理解されるものといえ、ワセリンを配合してなる本願指定商品との関係においては、商品の品質、原材料を表したものと認識されるというのが相当である。

イ 請求人は、商標の構成中に「WASERIN」の文字を含んだ過去の登録例、審査例を挙げて、本願商標も同様に取り扱われるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様や取引の実情を踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例は、商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものであり、それらの過去の登録例、審査例が存在することをもって、本願商標の上記判断が左右されるものではない。

ウ したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年9月27日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 鯉沼 里果

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。