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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年11月1日

不服2021-018239 商願2020-131960拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「アクアプラチナウォーター」の片仮名横書きからなる本願商標と、「AQUA PLATINUM」の標準文字からなる引用商標との類否について、外観上明確に区別でき、称呼上も語尾の「ウォーター」と「ム」の差異により明瞭に聴別できるとして、非類似と判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和4年11月1日 (2022-11-01)
事件番号
不服2021-018239
事件名
商願2020-131960拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

「審判請求費用は出願人に返却する」との請求は、却下する。

AI 要約AI

要旨

  • 「アクアプラチナウォーター」の片仮名横書きからなる本願商標と、「AQUA PLATINUM」の標準文字からなる引用商標との類否について、外観上明確に区別でき、称呼上も語尾の「ウォーター」と「ム」の差異により明瞭に聴別できるとして、非類似と判断した事例。
  • 拒絶査定不服審判に関する費用は請求人の負担と定められているため、審判請求費用を出願人に返却する旨の請求は実定法上の根拠を欠く不適法な請求であり、却下すべきものとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年10月24日出願の「アクアプラチナウォーター」の片仮名を横書きしてなる商標であり、第32類「清涼飲料水,果実飲料,乳清飲料」を指定商品として登録出願されたものである。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。引用商標は、「AQUA PLATINUM」の文字を標準文字で表してなり、第32類「清涼飲料」を指定商品として登録された登録第5617309号商標である。
  • 請求人は拒絶査定を不服として審判を請求し、併せて「審判請求費用は出願人に返却する」との請求をした。

争点

  • 本願商標と引用商標とが類似するか否か。
  • 「審判請求費用は出願人に返却する」との請求が適法か否か。

判断

  • 本願商標は構成文字が同じ書体・大きさ・等間隔で表され一体として看取され、「アクアプラチナウォーター」とよどみなく一連に称呼され、辞書等に載録がなく業界で特定の意味合いを有する語として使用されている事情もないから、特定の観念を生じない一種の造語と解される。引用商標も「アクアプラチナム」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。
  • 両者は文字種の相違や構成文字数において顕著な差異があり外観上明確に区別でき、称呼も語尾の「ウォーター」と「ム」の音の差異により全体の音構成及び音数において明らかな差異があるから明瞭に聴別でき、観念上比較できないとしても、総合勘案すれば非類似の商標というべきである。
  • 商標法第56条第1項で準用する特許法第169条第3項により拒絶査定不服審判の費用は請求人の負担とされるから、費用返却の請求は実定法上の根拠を欠く不適法な請求であり、商標法第56条で準用する特許法第135条により却下すべきものである。
  • 本願商標は引用商標と非類似であるから、商品の類否について判断するまでもなく商標法第4条第1項第11号に該当せず、原査定は取り消される。その他拒絶の理由は発見されない。

判旨(本文から引用)

  • これらを結合してなる「アクアプラチナウォーター」の文字は、辞書等に載録がなく、本願の指定商品を取り扱う業界において、特定の意味合いを有する語として使用されている等の事情もないから、特定の観念を認識させない一種の造語として理解されるものとみるのが相当である。
  • 本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観において明確に区別できるものであり。称呼において明瞭に聴別できるものであるから、これらを総合勘案すれば、両者は、非類似の商標というべきである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。
  • 「審判請求費用は出願人に返却する」との請求は、却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社STYLE CO.(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2021-018239

請求人 株式会社STYLE CO.(代理人 弁理士1名)

商願2020-131960拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

「審判請求費用は出願人に返却する」との請求は、却下する。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和2年10月24日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年4月8日付け:拒絶理由通知

令和3年5月26日  :意見書の提出

令和3年9月13日付け:拒絶査定

令和3年12月30日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「アクアプラチナウォーター」の片仮名を横書きしてなり、第32類「清涼飲料水,果実飲料,乳清飲料」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要点)

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5617309号商標(以下「引用商標」という。)は、「AQUA PLATINUM」の文字を標準文字で表してなり、平成25年6月6日に登録出願、第32類「清涼飲料」を指定商品として、同年9月20日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第11号該当性について

ア 本願商標

本願商標は、上記2のとおり、「アクアプラチナウォーター」の片仮名を横書きしてなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に表され、視覚上、まとまりある一体的なものとして看取される外観を有しており、その構成全体から生じる「アクアプラチナウォーター」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。

そして、本願商標の構成中の「アクア」の文字は「(他の語と複合して用いる)水。水の」を、「プラチナ」の文字は「白金」を、「ウォーター」の文字は「水」(いずれも「広辞苑第7版」株式会社岩波書店発行)を、それぞれ意味する、親しまれた語であるとしても、これらを結合してなる「アクアプラチナウォーター」の文字は、辞書等に載録がなく、本願の指定商品を取り扱う業界において、特定の意味合いを有する語として使用されている等の事情もないから、特定の観念を認識させない一種の造語として理解されるものとみるのが相当である。

そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「アクアプラチナウォーター」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

イ 引用商標

引用商標、上記3のとおり、「AQUA PLATINUM」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「アクアプラチナム」の称呼を生じるものである。

そして、引用商標の構成中の「AQUA」の文字は「水」を、「PLATINUM」の文字は「白金」(いずれも「ジーニアス英和辞典第5版」株式会社大修館書店発行)をそれぞれ意味する語であるところ、これらを結合してなる「AQUA PLATINUM」の文字は、辞書等に載録がなく、本願の指定商品を取り扱う業界において、特定の意味合いを有する語として使用されている等の事情もないから、特定の観念を認識させない一種の造語として理解されるものである。

そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「アクアプラチナム」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

ウ 本願商標と引用商標との類否について

本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記ア及びイのとおりの構成からなるものであり、両者は、文字種の相違や構成文字数において顕著な差異があるから、外観上、明確に区別できるものである。

また、本願商標から生じる「アクアプラチナウォーター」の称呼と引用商標から生じる「アクアプラチナム」の称呼とは、両者は、「アクアプラチナ」の音を共通にするとしても、本願商標の語尾における「ウォーター」及び引用商標の語尾における「ム」の音の差異により、全体の音構成及び音数において明らかな差異があるから、称呼上、明瞭に聴別される。

さらに、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することはできない。

したがって、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観において明確に区別できるものであり。称呼において明瞭に聴別できるものであるから、これらを総合勘案すれば、両者は、非類似の商標というべきである。

(2)請求人の「審判請求費用は出願人に返却する」との請求について

商標法第56条第1項で準用する特許法第169条第3項において、拒絶査定不服審判に関する費用は、請求人の負担とする旨定められているから、請求人による、審判請求費用は出願人に返却する旨の請求は、実定法上の根拠を欠く不適法な請求である。

したがって、請求人による上記請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第56条で準用する特許法第135条の規定により、却下すべきものである。

(3)まとめ

上記(1)のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、商品の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第1号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

また、上記(2)のとおり、「審判請求費用は出願人に返却する」との請求は、却下する。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年11月1日

審判長 特許庁審判官 佐藤 松江

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 石塚 利恵

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。