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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年10月21日

不服2021-650031 国際登録第1423325号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

指定商品及び指定役務の補正・限定により、商標法第6条第1項の要件を具備し、引用商標と類似する商品・役務がすべて削除された結果、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由が解消したとして、原査定を取り消し、登録すべきものとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和4年10月21日 (2022-10-21)
事件番号
不服2021-650031
事件名
国際登録第1423325号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定商品及び指定役務の補正・限定により、商標法第6条第1項の要件を具備し、引用商標と類似する商品・役務がすべて削除された結果、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由が解消したとして、原査定を取り消し、登録すべきものとした事例
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事案の概要

  • 本願商標は「SYCLE」の欧文字を横書きしてなり、第9類、第35類、第42類及び第44類を指定商品・役務とする国際商標登録出願である。
  • 2019年8月21日付け暫定的拒絶通報を受け、2021年5月6日付けで拒絶査定がされたため、同年8月20日に拒絶査定不服審判が請求された。
  • 原査定は、指定商品・役務の内容が不明確で商標法第6条第1項に該当し、引用商標(登録第5793860号商標及び登録第6088635号商標)と類似し同法第4条第1項第11号に該当するとした。
  • 当審において、指定商品の削除及び指定役務の限定がされ、最終的に第9類は削除され、第35類、第42類、第44類の役務に限定された。

争点

  • 補正・限定後の指定商品及び指定役務が商標法第6条第1項の要件を具備するか否か
  • 補正・限定後の指定役務が引用商標の指定役務と類似するか否か

判断

  • 補正及び限定の結果、指定商品及び指定役務の内容及び範囲が明確になり、商標法第6条第1項の要件を具備するに至った。
  • 補正及び限定の結果、引用商標の指定役務と類似する商品及び役務はすべて削除され、本願の指定役務は引用商標の指定役務と類似しない役務となったため、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消した。
  • その他に拒絶の理由を発見しないとして、原査定を取り消し、登録すべきものと判断した。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

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当事者

請求人 Sycle, LLC(代理人 特許業務法人大島・西村・宮永商標特許事務所)

審判番号 不服2021-650031

請求人 Sycle, LLC(代理人 特許業務法人大島・西村・宮永商標特許事務所)

国際登録第1423325号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「SYCLE」の欧文字を横書きしてなり、第9類、第35類、第42類及び第44類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2017年8月28日にAustraliaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2018年(平成30年)2月26日に国際商標登録出願されたものである。

本願は、2019年(令和元年)8月21日付けで暫定的拒絶通報が通知され、2020年(令和2年)3月5日差出しの手続補正書及び意見書が提出されたが、2021年(令和3年)5月6日付けで拒絶査定がされたものである。

これに対して、2021年(令和3年)8月20日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における手続補正書の提出及び当審において2022年(令和4年)6月17日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第9類の指定商品は削除され、第35類「Business accounts management in the field of medical care for individuals who are deaf, hard of hearing or speech impaired; computerized database management; computerized office management services(for others)in the field of medical care for individuals who are deaf, hard of hearing or speech impaired; billing services in the field of healthcare; billing services in the field of healthcare, namely administration of health insurance claims.」、第42類「Scientific and technological research and development; industrial design; industrial analysis and research services; design and development of computer hardware and software.」及び第44類「Medical services; medical assistance by audiologist, namely hearing aid fitting services and prosthetic hearing device fitting services; speech and hearing therapy as medical services; medical services for the treatment and aid of the hearing impaired; medical counselling; optometry services; speech and language therapy services as medical services; surgical treatment and diagnostic services; providing medical information; providing medical information in relation to the use of medical devices.」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原審においては、以下のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定商品及び指定役務中、第9類、第35類、第42類及び第44類において指定する商品及び役務には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれているから、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

(2)本願商標は、登録第5793860号商標及び登録第6088635号商標と(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

3 当審の判断

(1)本願は、その指定商品及び指定役務について、前記1のとおり、補正及び限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなった。

(2)本願は、その指定商品及び指定役務について、前記1のとおり、補正及び限定された結果、引用商標の指定役務と類似の商品及び役務はすべて削除されたものと認められ、その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務となった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

(3)まとめ

以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年10月21日

審判長 特許庁審判官 小松 里美

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 青野 紀子

出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。