TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年11月10日

不服2022-000697 商願2020-68729拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

商標法第4条第1項第15号に該当するか否かにつき、本願商標と引用標章は外観、称呼、観念のいずれにおいても非類似であり、引用標章の周知著名性も認められないとして、同号に該当しないと判断した事例

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年11月10日 (2022-11-10)
事件番号
不服2022-000697
事件名
商願2020-68729拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標法第4条第1項第15号に該当するか否かにつき、本願商標と引用標章は外観、称呼、観念のいずれにおいても非類似であり、引用標章の周知著名性も認められないとして、同号に該当しないと判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年6月3日に出願された商標登録出願(商願2020-68729)であり、「新日本ハンバーガー協会」及び「New nihon Hamburger Kyokai」(大文字の「N」、「H」、「K」は赤色)の文字を上下二段に横書きしてなる商標を、第30類、第41類及び第43類の商品及び役務を指定商品及び指定役務とするものである。
  • 令和3年11月2日付けで拒絶査定がされ、その理由は、本願商標が「一般社団法人 日本ハンバーグ・ハンバーガー協会」の著名な標章「日本ハンバーグ・ハンバーガー協会」と類似し、出所の混同を生ずるおそれがあるとして商標法第4条第1項第15号に該当するというものであった。
  • 請求人は、令和4年1月17日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第15号に該当するか否か

判断

  • 本願商標と引用標章は、「日本」及び「ハンバーガー協会」の文字を共通にするが、全体構成及びその他の構成文字において顕著な差異があり、外観上相紛れるおそれはない。
  • 称呼は「シンニホンハンバーガーキョウカイ」及び「ニューニホンハンバーガーキョウカイ」と「ニホンハンバーグハンバーガーキョウカイ」で、音構成及び音数に顕著な差異があり、称呼上相紛れるおそれはない。観念も「新日本ハンバーガー協会という団体」と「日本ハンバーグ・ハンバーガー協会という団体」で相紛れるおそれはない。
  • 職権調査により引用標章が報道等されていたこと等は確認できるが、引用標章が需要者に広く認識されている事実は発見できず、周知著名性を認めることはできない。
  • したがって、本願商標は商標法第4条第1項第15号に該当しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標と引用標章とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似のものである。
  • 引用標章の周知、著名性を認めることもできないことからすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、需要者が「一般社団法人日本ハンバーグ・ハンバーガー協会」を連想又は想起することはなく、その商品又は役務が同団体又は同団体と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、商品及び役務の出所について誤認、混同を生じさせるおそれがあるとはいえないことから、商標法第4条第1項第15号に該当するものとはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 一般社団法人西日本ハンバーガー協会(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-000697

請求人 一般社団法人西日本ハンバーガー協会(代理人 弁理士1名)

商願2020-68729拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和2年6月3日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年6月24日付け:拒絶理由通知書

令和3年7月15日  :意見書の提出

令和3年11月2日付け:拒絶査定

令和4年1月17日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第30類、第41類及び第43類に属する別掲2のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

本願商標は、「新日本ハンバーガー協会」及び「New nihon Hamburger Kyokai」(大文字の「N」、「H」、「K」は赤色)の文字を上下二段に横書きしてなるものであるが、これは、東京都所在の「一般社団法人 日本ハンバーグ・ハンバーガー協会」が、本願商標の登録出願前から「ハンバーグ並びにハンバーガーの製品検査、ハンバーガー販売店舗衛生検査」や「ハンバーグ並びにハンバーガーに関する知識の教授」等に使用して著名な「日本ハンバーグ・ハンバーガー協会」の文字と類似するものである。

そうすると、本願商標をその指定商品(指定役務)に使用するときは、その商品(役務)があたかも前記協会の業務に係る商品(役務)であるかのように、あるいは前記協会と、組織的、経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品(役務)であるかのように、商品(役務)の出所について混同を生ずるおそれがあるというのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。

4 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は別掲1のとおり、「新日本ハンバーガー協会」及び「New nihon Hamburger Kyokai」(大文字の「N」、「H」、「K」は赤色)の文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「シンニホンハンバーガーキョウカイ」及び「ニューニホンハンバーガーキョウカイ」の称呼を生じ、「新日本ハンバーガー協会という団体」といった観念を生じるものである。

(2)引用標章について

引用標章は、「日本ハンバーグ・ハンバーガー協会」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「ニホンハンバーグハンバーガーキョウカイ」の称呼を生じ、「日本ハンバーグ・ハンバーガー協会という団体」といった観念を生じるものである。

(3)商標法第4条第1項第15号について

ア 本願商標と引用標章との類似性について

本願商標と引用標章とは、それぞれ、上記(1)及び(2)のとおりの構成からなるものであり、「日本」及び「ハンバーガー協会」の文字を共通にするものの、全体構成及びその他の構成文字において顕著な差異があるから、両者は外観上、相紛れるおそれはない。

また、本願商標から生じる「シンニホンハンバーガーキョウカイ」及び「ニューニホンハンバーガーキョウカイ」の称呼と、引用標章から生じる「ニホンハンバーグハンバーガーキョウカイ」の称呼とを比較しても、両称呼は、その音構成及び音数において顕著な差異があるから、本願商標と引用標章は、称呼上、相紛れるおそれはない。

さらに、本願商標からは「新日本ハンバーガー協会という団体」といった観念が生じるのに対し、引用標章からは「日本ハンバーグ・ハンバーガー協会という団体」といった観念が生じるものであるから、本願商標と引用標章は、観念上、相紛れるおそれはない。

したがって、本願商標と引用標章とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似のものである。

イ 引用標章の周知著名性について

当審における職権調査によれば、引用標章が「一般社団法人日本ハンバーグ・ハンバーガー協会」の略称として報道等されていたこと、当該協会は昭和48年に設立され、ハンバーグ、ハンバーガー等の規格と品質表示に関する制度の推進、製品検査、ハンバーガー販売店衛生検査等をその事業内容として活動し、我が国における周知な企業がその会員となっていたが、令和4年6月に解散したこと等については確認することができる。

しかしながら、引用標章が、我が国において、当該協会の業務に係る役務を表示するものとして使用され、需要者の間に広く認識されている事実を発見することはできなかった。

ウ 小括

以上のとおり、本願商標と引用標章に類似性を認めることはできず、引用標章の周知、著名性を認めることもできないことからすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、需要者が「一般社団法人日本ハンバーグ・ハンバーガー協会」を連想又は想起することはなく、その商品又は役務が同団体又は同団体と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、商品及び役務の出所について誤認、混同を生じさせるおそれがあるとはいえないことから、商標法第4条第1項第15号に該当するものとはいえない。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標が商標法第4条第1項第15号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年11月10日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 鯉沼 里果

【別掲1】本願商標(色彩は原本参照)

〔図省略〕

【別掲2】本願の指定商品及び指定役務

第30類 弁当,調理済み麺類,茶,コーヒー,ココア,氷,サンドイッチ,ハンバーガー,ピザ,ホットドッグ,調味料

第41類 資格付与のための資格検定試験の実施及び資格の認定並びに資格の付与,催事・伝統行事及び記念イベントの企画・運営又は開催,パーティ・記念イベント・興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),お祭り・花火大会の企画・運営又は開催に関する情報の提供,インターネットによるコンサート・イベント・演劇・スポーツなどのチケットの予約の手配及びチケットの予約可能情報の提供,教育上の試験の実施,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,コーチング(訓練),個人に対する知識の教授,ノウハウの伝授(訓練),技芸・スポーツ又は知識の教授,研修会の手配及び管理,セミナーの手配及び運営,セミナーの企画・運営又は開催,オンラインによる電子出版物の提供(ダウンロードできないものに限る。),電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),運動施設の提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供

第43類 飲食物の提供,日本料理を主とする飲食物の提供,西洋料理を主とする飲食物の提供,中華料理その他の東洋料理を主とする飲食物の提供,アルコール飲料を主とする飲食物の提供,茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供,レストランにおける飲食物の提供,家庭用電気式ホットプレートの貸与,家庭用電気トースターの貸与,家庭用電子レンジの貸与,業務用加熱調理機械器具の貸与,業務用調理台の貸与,業務用流し台の貸与,家庭用加熱器(電気式のものを除く。)の貸与,家庭用調理台の貸与,家庭用流し台の貸与,食器の貸与,カーテンの貸与,家具の貸与,壁掛けの貸与,敷物の貸与,おしぼりの貸与,タオルの貸与

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。