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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年11月8日

不服2022-003282 商願2021-19702拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「ネクストプレナー大学」の文字からなる商標について、「ネクストプレナー」は辞書等に載録のない造語で学問分野として大学の教授対象にも当たらないから、「大学」の文字を含んでいても学校教育法に基づく大学の名称と誤認させるおそれがないとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和4年11月8日 (2022-11-08)
事件番号
不服2022-003282
事件名
商願2021-19702拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「ネクストプレナー大学」の文字からなる商標について、「ネクストプレナー」は辞書等に載録のない造語で学問分野として大学の教授対象にも当たらないから、「大学」の文字を含んでいても学校教育法に基づく大学の名称と誤認させるおそれがないとした事例。
  • 本願商標は、その構成自体が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標に当たらないとして、商標法第4条第1項第7号該当性を否定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年2月19日に登録出願された「ネクストプレナー大学」の文字を標準文字で表してなる商標であり、第41類に属する別掲のとおりの役務を指定役務とするものである。
  • 原査定は、本願商標は「ネクストプレナー大学」という大学の名称を表したと理解され、指定役務が学校教育法に基づく大学という教育施設によって提供されたものと誤信させるおそれがあるとして、商標法第4条第1項第7号に該当すると判断し、本願を拒絶した。
  • これに対し、請求人は、令和4年3月3日付けで拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第7号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標中の「大学」は「学術の研究および教育の最高機関」の意味を有するが、実在の大学名には「地名」や「教育内容を想起させる語」等と「大学」との組合せが多い。
  • 他方、「ネクストプレナー」は辞書等に載録のない造語で特定の意味合いも認識されておらず、学問分野として大学の教授対象となっている事情も見いだせないから、「地名」や「教育内容を想起させる語」等に当たるとはいい難い。
  • そうすると、本願商標が学校教育法に基づく大学の名称と看取され観念される可能性が高いというべき特段の事情は見当たらないから、直ちに大学の名称と誤認を生ずるおそれがあるとはいえない。
  • 本願商標は構成自体が非道徳的等ではなく、指定役務への使用が社会公共の利益や一般的道徳観念に反するともいえず、他の法律による使用禁止や出願経緯の社会的相当性を欠く事情も見いだせないから、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ともいえない。
  • したがって、本願商標は商標法第4条第1項第7号に該当せず、これを理由とする原査定は取消しを免れない。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 「ネクストプレナー大学」の文字からなる本願商標は、これに接する者をして、学校教育法に基づいて設置された大学の名称を表示したものであるかのように看取され観念される可能性が高いというべき特段の事情が見当たらないというのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Growthix Capital株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-003282

請求人 Growthix Capital株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2021-19702拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年2月19日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年7月19日付け:拒絶理由通知書

令和3年8月25日付け:意見書

令和3年12月2日付け:拒絶査定

令和4年3月3日付け:審判請求書

2 本願商標

本願商標は、「ネクストプレナー大学」の文字を標準文字で表してなり、第41類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として、登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「ネクストプレナー大学」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ネクストプレナー」の文字は辞書等に載録のない造語であり、「大学」の文字は、通常、学校教育法に基づいて設置された大学という教育施設を意味するものであり、全体として、「ネクストプレナー大学」という大学の名称を表したと理解される。また、近年、片仮名文字の造語と「大学」の文字との組合せからなる大学名が実在していることが認められる。そうすると、本願商標がその指定役務に使用されるときは、これに接する需要者に対し、学校教育法に基づいて設置された大学という教育施設の名称を表示したものと誤解させ、それらの役務がそのような教育施設によって提供されたものと誤信させるおそれがないとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第7号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、「ネクストプレナー大学」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「大学」の文字は、「学術の研究および教育の最高機関」(広辞苑第七版(株式会社岩波書店))の意味を有する語である。

ところで、学校教育法に基づいて設置された大学は、その名称として、例えば、「地名」と「大学」の文字との組合せからなるもの(例:東京大学)、「地名」、「教育内容を想起させる語」及び「大学」の文字との組合せからなるもの(例:浜松医科大学)、「教育内容を想起させる語」等と「大学」の文字との組合せからなるもの(例:電気通信大学、国際基督教大学)、「元号」と「大学」の文字との組合せからなるもの(例:明治大学)などを採用することがしばしば見受けられる。

他方、本願商標の構成中、「ネクストプレナー」の文字は、我が国において一般的に使用されている辞書等に載録されている語ではなく、また、特定の意味合いを有するものとして認識されている語であると認められるものではなく、さらに、学問分野の一として、学術的な研究等の対象であるなど、大学における教授の対象となっている、というような事情も見いだせないものである。そうすると、当該文字は、「地名」や「教育内容を想起させる語」等に当たるとはいい難いものであって、「ネクストプレナー大学」の文字からなる本願商標は、これに接する者をして、学校教育法に基づいて設置された大学の名称を表示したものであるかのように看取され観念される可能性が高いというべき特段の事情が見当たらないというのが相当である。

してみれば、本願商標は、たとえ、その構成中に「大学」の文字を有してなるとしても、これに接する取引者、需要者をして、直ちに学校教育法に基づいて設置された大学の名称と誤認を生ずるおそれがあるとはいえない。

その他、本願商標は、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、きょう激又は他人に不快な印象を与えるような構成でないことは明らかであり、本願商標をその指定役務に使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するとはいえず、加えて、他の法律によって、その使用が禁止されているものではなく、本願商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあるというべき事情も見いだせないものであるから、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ということはできない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第7号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年11月8日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 山根 まり子

別掲 本願の指定役務

第41類「教育又は娯楽に関する競技会の企画・運営,文化又は教育のための展示会の企画・運営,技芸・スポーツ又は知識の教授,研修会の手配及び管理,セミナーの企画・運営又は開催,オンラインによる電子出版物の提供(ダウンロードできないものに限る。),電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,コンサートの企画又は運営,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),放送番組の制作における演出,映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作,スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),パーティの企画,音響用又は映像用のスタジオの提供,運動施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,興行場の座席の予約,興行におけるチケットの手配,興行場の座席の手配,映画機械器具の貸与,映写フィルムの貸与,テレビジョン受信機の貸与,ラジオ受信機の貸与,録音済み記録媒体の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与」

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。