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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年11月17日

不服2022-003341 商願2018-53335拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年11月17日 (2022-11-17)
事件番号
不服2022-003341
事件名
商願2018-53335拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-003341

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

商願2018-53335拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、平成30年4月23日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

平成31年1月15日付け:拒絶理由通知書

平成31年4月15日受付:意見書

令和3年6月23日受付:意見書

令和3年12月9日付け:拒絶査定

令和4年3月4日受付:審判請求書

2 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第41類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第4865688号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人(出願人)が譲渡により取得し、その移転の登録の申請が令和4年3月7日に受け付けられ、その旨登録されている。

したがって、本願の請求人(出願人)と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年11月17日

審判長 特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 清川 恵子

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲 本願商標

〔図省略〕

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出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。