審判番号 不服2022-004855
請求人 Blue Industries株式会社(代理人 弁理士1名)
商願2020-121163拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和2年9月15日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和3年6月15日付け:拒絶理由通知書
令和3年8月6日付け:意見書、手続補正書
令和3年12月21日付け:拒絶査定
令和4年4月1日付け:審判請求書、手続補正書
第2 本願商標
本願商標は、「Pastool」の欧文字を横書きしてなり、第5類、第9類、第10類、第35類、第36類、第38類、第42類及び第44類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願され、指定商品及び指定役務については、上記第1のとおり手続補正書が提出された結果、最終的に、第5類、第9類、第10類、第16類、第35類、第36類、第38類、第42類及び第44類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
第3 引用商標
原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第2095583号商標(以下「引用商標」という。)は、「パスツール」の片仮名を横書きしてなり、昭和60年8月16日に登録出願、第1類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同63年11月30日に設定登録され、その後、平成20年11月17日に指定商品を、第1類「化学品」及び第5類「薬剤」を指定商品とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
第4 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
1 商標法第6条第1項及び第2項について
本願商標の指定商品及び指定役務は、商品及び役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない商品及び役務を包含し、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って当該商品及び役務を指定したものと認められない商品及び役務を包含している。
したがって、本願商標は、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない。
2 商標法第4条第1項第11号について
本願商標は、引用商標と類似する商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。
第5 当審の判断
1 商標法第6条第1項及び第2項について
本願商標の指定商品及び指定役務は、上記第1のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものと認められる。
その結果、本願商標は、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備するものとなった。
2 商標法第4条第1項第11号について
(1)本願商標について
本願商標は、「Pastool」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字は、一般の辞書等に載録されている語ではなく、直ちに特定の意味合いを理解させるとはいい難いことから、本願商標は、特定の観念は生じないものである。
そして、特定の意味を有しない欧文字は、一般に、我が国において親しまれた英語読み又はローマ字読みに倣って称呼されることから、例えば、「過去」を意味し、「パスト」と称呼する、親しまれた語である「Past」や「パスタ(スパゲッティ・マカロニなど)」を意味し、「パスタ」と称呼する、親しまれた語である「Pasta」、また、「道具」の意味を有し、「ツール」と称呼する、親しまれた語である「tool」(ベーシックジーニアス英和辞典 第2版 株式会社大修館書店)のように、本願商標は、「パスツール」の称呼を生じるものというのが相当である。
したがって、本願商標は、その構成文字に相応して、「パスツール」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
(2)引用商標について
引用商標は、「パスツール」の片仮名を横書きしてなるところ、当該文字は、「フランスの化学者・細菌学者。炭疽菌や狂犬病のワクチンを発明。」(広辞苑第七版(株式会社岩波書店) パスツール【Louis Pasteur】の項)、「フランスの化学者・細菌学者。感染症を研究し、ワクチンによる狂犬病などの予防に成功。」(大辞泉第二版(株式会社小学館) パスツール【Louis Pasteur】の項)の意味を有する語として、我が国における代表的な国語辞典等において載録されているものであり、引用商標の指定商品は、化学品、薬剤であることから、当該、化学者・細菌学者を認識、把握されるとみるのが相当である。
したがって、引用商標は、その構成文字に相応して、「パスツール」の称呼及び「フランスの化学者・細菌学者」の観念が生じるものである。
(3)本願商標と引用商標との類否について
上記(1)及び(2)を踏まえて本願商標と引用商標を比較すると、両者は外観においては文字種の相違から判然と区別できるものであり、観念についても、本願商標から特定の観念を生じないのに対して、引用商標から「フランスの化学者・細菌学者」の観念が生じるため、観念において相紛れるおそれはないものであるから、両者は、「パスツール」の称呼を共通にするとしても、外観、観念及び称呼を総合的に考察すれば、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
(4)本願商標の指定役務と引用商標の指定商品との類否について
本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と、類似のものを含むものである。
3 まとめ
以上のとおり、本願商標の指定商品及び指定役務が、引用商標の指定商品と、類似のものを含むものであるとしても、本願商標と引用商標は非類似の商標であるから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和4年11月8日
審判長 特許庁審判官 旦 克昌
特許庁審判官 馬場 秀敏
特許庁審判官 山根 まり子
別掲 本願の補正後の指定商品及び指定役務
第5類「診断用試薬,医薬品」
第9類「遺伝子分析装置,医療用ソフトウェア,インターネットを利用して受信及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信及び保存することができる画像ファイル,電子出版物,分光測定装置,質量分析装置,重量測定装置,遺伝子測定装置,核酸測定装置,核磁気共鳴分光装置」
第10類「尿検査器,医療補助器具,生体物質採取キット,検査キットになった診断用機械器具,胃鏡,核磁気共鳴CT装置,核磁気共鳴画像診断装置,角膜検査用器具,眼圧測定器,鏡器,血圧計,血液検査装置,検眼用機械器具,心電計,舌圧子,体温計,体脂肪測定器,打診器具,聴診器具,聴力検査用器具,脳波記録器,吸入器,高周波治療器,酸素吸入器,紫外線灯治療器,除細動器,人工気胸器,心臓ペースメーカー,水銀灯治療器,赤外線灯治療器,穿刺器具,洗浄器具,注射筒,注射針,注入器具,超音波治療機械器具,超短波治療機械器具,治療用浴機械,医療用サポーター,X線CT装置,次世代シーケンサー等核酸配列を同定するための臨床用・医療用診断装置」
第16類「書籍,広告用ポスター」
第35類「検査・診断用広告及びチラシの配布,ポスターによる広告,検査キット等の販売に関する情報の提供,文書又は磁気テープのファイリング,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,検査結果集計装置(コンピュータ)の操作,広告用具の貸与,デジタルサイネージを用いた広告,書籍による広告,検査データに基づくダイナミックプライシング型生命保険の広告,生命保険及び医療保険の広告,検索ワード連動型広告,ECサイトの運営に関する事業の管理,インターネットによるオークションの運営,データ連動型生命保険の広告,商品に関する説明の代行」
第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,生命保険に係る保険金又は給付金の査定,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,オンラインによる損害保険に係る損害の査定,その他の損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,オンラインによる保険料率の算出,その他の保険料率の算出,損害保険についての相談,コンピュータネットワーク上における生命保険又は損害保険に関する情報の提供を含む生命保険又は損害保険に関する情報の提供,介護特約付きの生命保険に関する助言,確定拠出型年金に関する運営管理業務の受託,個人年金保険の引受け,個人年金保険契約の締結の媒介,私的年金情報の提供,企業年金に関するコンサルティング,共済事業による年金の受託及び管理,生命共済・火災共済・損害共済の締結の媒介又は引き受け,損害保険に関する医療調査,損害保険に関する事故原因の調査,損害保険に関する所得調査,災害又は事故に伴う死亡・障害・入院・往診・通院に関する補償の実施,保険・金融・土地又は建物に関する財務の評価,投資リスク・資産運用に関するコンサルティング,保険数理,保険料徴収の代行,クレジットカード会員契約の締結の媒介,クレジットカード発行の取次ぎ,クレジットカード発行会社に代わって行う会員の募集及び会員の管理,クレジットカードを利用した購入商品の損傷に対する修理代金の補償,検査データに基づく保険料率の算出に関する情報の提供」
第38類「電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」
第42類「通信販売用コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供,通信技術を用いた医療情報提供用プラットフォームの提供,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれら機械等により構成される設備の設計,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機や検査キットを利用するための高度な専門的知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,クラウドサービス用のコンピュータソフトウェアプラットフォームの提供」
第44類「ウェブサイトによる栄養・健康に関する情報の提供,ウェブサイトによる健康診断の結果に基づく健康情報の提供,尿検査及び尿検査結果データの提供,あん摩・マッサージ及び指圧,カイロプラクティック,きゅう,柔道整復,はり,医療情報の提供,健康診断,医業の補助,歯科医業の補助,調剤の補助,栄養の指導,動物の飼育,動物の治療,動物の美容,介護,医療用機械器具の貸与,インターネットによる医療情報の提供」
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出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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