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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年10月14日

不服2022-007193 商願2021-96932拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和4年10月14日 (2022-10-14)
事件番号
不服2022-007193
事件名
商願2021-96932拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の構成中、辞書等に掲載のない「マナビバ」の文字部分が、彩色した枠囲いで装飾され、他の文字部分と相当の間隔を設けて配置されている場合には、当該文字部分を要部として分離、抽出して引用商標と比較すべきであるとした事例。
  • 本願商標の要部と引用商標が「マナビバ」の称呼を共通にし、外観から記憶される印象も似通ったものとなる場合には、観念において比較できなくても、類似の商標と認められるとした事例。
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事案の概要

  • 本願商標は、上部に1本の樹木(葉に相当する部分に「kids」の文字)の図形を、下部に4個の四角形枠内に「マ」「ナ」「ビ」「バ」を白抜きで表した構成からなり、第43類「保育所における乳幼児の保育,学童保育所・託児所における学童の保育」を指定役務とし、商願2020-74760に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、令和3年8月4日に登録出願されたものである。
  • 原審は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶査定をした。これに対し、請求人が拒絶査定不服審判を請求した。
  • 引用商標(登録第6234980号商標)は、「MANAVIVA!」の文字を横書きしたもので、第43類「宿泊施設の提供,飲食物の提供,保育所における乳幼児の保育」ほかを指定役務として、令和2年3月11日に設定登録されたものである。

争点

  • 本願商標と引用商標が類似するか否か。
  • 本願商標と引用商標の指定役務が同一又は類似するか否か。

判断

  • 本願商標は、図形部分と文字部分が段を異にして配置されているから、それぞれ視覚上分離、独立した構成要素と認識できる。樹木内の「kids」は指定役務との関連で役務の質(対象者)を表示する語で出所識別標識として機能しない一方、「マナビバ」は彩色した枠囲いで装飾され目を引く態様で表示されているから、これを要部として分離、抽出し引用商標と比較すべきである。引用商標も「マナビバ」の称呼を生じ特定の観念は生じないから、両商標は称呼を共通にし、外観から記憶される印象も似通ったものとなり、類似の商標と認められる。
  • 本願商標の指定役務と引用商標の指定役務は、重複する役務(保育所における乳幼児の保育)を含み、共通する事業者により提供されサービス内容を共通にするから、同一又は類似する役務と認められる。
  • 請求人は「マナビバ」が「学ぶ場所」を意味する「学び場」を表すとして出所識別標識としての機能を有さないと主張するが、「マナビバ」は強い印象を与える要部であり、請求人主張の語に必ずしも通じるものではないから、請求人の主張は採用できない。
  • 以上のとおり、本願商標は引用商標と類似し、指定役務も同一又は類似する役務を含むから、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社マナビバキッズ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-007193

請求人 株式会社マナビバキッズ(代理人 弁理士1名)

商願2021-96932拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第43類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、令和2年6月17日に登録出願された商願2020-74760に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、同3年8月4日に登録出願されたものである。

原審では、令和3年8月16日付けで拒絶理由の通知、同年9月24日付けで意見書及び手続補正書の提出、同4年2月4日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同年5月13日に本件拒絶査定不服審判が請求されている。

本願商標の指定役務は、原審における上記の手続補正書により、第43類「保育所における乳幼児の保育,学童保育所・託児所における学童の保育」と補正された。

2 原査定の拒絶の理由

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6234980号商標(以下「引用商標」という。)は、「MANAVIVA!」の文字を横書きしたものであり、平成31年4月26日に登録出願、第43類「宿泊施設の提供,宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ,飲食物の提供,動物の宿泊施設の提供,保育所における乳幼児の保育,高齢者用入所施設の提供(介護を伴うものを除く。),会議室の貸与,展示施設の貸与,布団の貸与,まくらの貸与,毛布の貸与,家庭用電気式ホットプレートの貸与,家庭用電気トースターの貸与,家庭用電子レンジの貸与,業務用加熱調理機械器具の貸与,業務用調理台の貸与,業務用流し台の貸与,家庭用加熱器(電気式のものを除く。)の貸与,家庭用調理台の貸与,家庭用流し台の貸与,食器の貸与,カーテンの貸与,家具の貸与,壁掛けの貸与,敷物の貸与,おしぼりの貸与,タオルの貸与」を指定役務として、令和2年3月11日に設定登録されたものである。

3 当審の判断

(1)本願商標と引用商標の類否

ア 本願商標について

本願商標は、別掲のとおり、上部には1本の樹木(葉に相当する部分に「kids」の文字を表示する。)の図形を、下部には4個の四角形枠内(青色、緑色、ピンク色、橙色)に、それぞれ「マ」、「ナ」、「ビ」、「バ」の文字(各文字の上部には、左から順に1~4個の点が配置されている。)を白抜きで表してなるところ、その図形部分と文字部分(マナビバ)は、段を異にして、ある程度間隔を空けて配置されているから、それぞれが視覚上分離、独立した構成要素であると認識できる。

そして、本願商標の構成中「マナビバ」の文字部分(辞書等に掲載されている語ではない。)は、各文字を彩色した枠囲いで装飾し、比較的目を引く態様で表示されていること、また、他の文字部分(kids)とは相当の間隔を設けて配置されていることからすれば、構成全体の中において、出所識別標識としては、他の構成要素から分離、独立した、強い印象を与えるものである。

他方、本願商標の構成中、樹木の図形の内側にある「kids」の文字部分は、「子供達。」の意味を有する、我が国でも親しまれた外来語(参照:「広辞苑 第7版」岩波書店、「ジーニアス英和辞典 第5版」大修館書店)であるから、その指定役務との関連においては、役務の質(対象者)を表示する語と理解でき、構成全体の中において、出所識別標識としては機能しない文字部分といえる。

そうすると、本願商標は、その構成中「マナビバ」の文字部分が、出所識別標識として、他の構成要素から分離、独立した強く支配的な印象を与えるもので、その他の構成部分から、出所識別標識としての称呼及び観念は生じないから、当該文字部分(マナビバ)を本願商標の要部として分離、抽出し、引用商標と比較して商標の類否を判断すべきである。

以上を踏まえると、本願商標は、その要部に相応して、「マナビバ」の称呼が生じるが、特定の観念は生じない。

イ 引用商標について

引用商標は、「MANAVIVA!」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、辞書等に掲載された語ではない。

そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「マナビバ」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。

ウ 本願商標と引用商標の比較

本願商標の要部(マナビバ)と引用商標を比較すると、外観においては、構成文字の文字種(片仮名と欧文字)を異にするものの、いずれも「マナビバ」の称呼を生じる造語に通じるから、文字から記憶される印象としては、似通ったものとなる。また、称呼においては、共通する称呼を生じるから、相紛らわしい。さらに、観念においては、いずれも特定の観念は生じないから、比較できない。

そうすると、両商標は、観念において比較できないとしても、称呼を共通にし、外観から記憶される印象は似通ったものとなるから、それらを総合して考察すれば、同一又は類似の役務について使用されるときは、その出所について誤認混同を生じるおそれがあり、類似の商標と認められる。

(2)本願商標と引用商標の指定役務の類否

ア 本願商標の指定役務について

本願商標の指定役務「保育所における乳幼児の保育,学童保育所・託児所における学童の保育」は、保育所や託児所などの児童福祉事業所が提供する、保護者の依頼を受けて、乳児、幼児又は児童を保育するサービスである。

イ 引用商標の指定役務について

引用商標の指定役務中「保育所における乳幼児の保育」は、保育所などの児童福祉事業所が提供する、保護者の依頼を受けて、乳児又は幼児を保育するサービスである。

ウ 本願商標と引用商標の指定役務の比較

本願商標と引用商標の指定役務は、重複する役務(保育所における乳幼児の保育)を含むもので、いずれも共通する事業者(児童福祉事業所)により提供される、サービス内容(保育)を共通にするものであるから、同一又は類似する役務と認められる。

(3)請求人の主張

請求人は、本願商標の構成中「マナビバ」の文字は、「学ぶ場所」を意味する「学び場」を表すものとして一般に使用されているから、出所識別標識としての機能を有さない旨を主張する。

しかしながら、本願商標の構成中「マナビバ」の文字部分は、上記(1)アのとおり、比較的目を引く態様で、他の構成要素から分離、独立した強い印象を与えるように表示されているから、当該文字部分は、出所識別標識として強く支配的な印象を与える要部といえる。

そして、当該文字部分は、請求人主張の語(学び場)との漠然とした関連性を暗示するとしても、当該語に必ずしも通じるものではなく、また、本願商標における要部としての構成態様においては、出所識別標識としての機能が生じない文字部分であるとは直ちに認識、理解できない。

したがって、本願商標は、その要部たる「マナビバ」の文字部分に相応して、「マナビバ」の称呼が生じるが、特定の観念は生じないといえるから、請求人の主張は採用できない。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、それぞれの指定役務は同一又は類似する役務を含むから、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年10月14日

審判長 特許庁審判官 矢澤 一幸

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 阿曾 裕樹

別掲(本願商標。色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。