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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年11月25日

不服2022-007902 商願2020-138471拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標の指定商品を、品質誤認を生ずるおそれのない商品及び商品の内容が明確な商品に補正した結果、商標法第4条第1項第16号該当性及び同法第6条第1項・第2項の要件不具備を理由とする原査定の拒絶の理由が解消したとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和4年11月25日 (2022-11-25)
事件番号
不服2022-007902
事件名
商願2020-138471拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の指定商品を、品質誤認を生ずるおそれのない商品及び商品の内容が明確な商品に補正した結果、商標法第4条第1項第16号該当性及び同法第6条第1項・第2項の要件不具備を理由とする原査定の拒絶の理由が解消したとした事例。
  • 拒絶査定不服審判において、審判請求後の手続補正により拒絶理由が解消した場合に、原査定を取り消し、本願商標を登録すべきものとした事例。
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事案の概要

  • 本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第34類「紙巻たばこ,たばこ,たばこ製品,代用たばこ(医療用のものを除く。),葉巻たばこ,シガリロ,ライター,マッチ,喫煙用具,紙巻たばこ用紙,紙巻たばこ用筒,たばこ用フィルター,たばこ紙巻き器,紙筒にたばこを挿入するための手持型喫煙用具,電子たばこ,電子たばこ用カートリッジ,電子たばこ用液体,加熱して使用することを目的とするたばこ製品,たばこを加熱する装置のための機器及びその部品,吸引するための代用たばこ,代用たばこを含む紙巻きたばこ(医療用のものを除く。),たばこケース,たばこ入れ,スヌースかぎたばこ,かぎたばこ,たばこの葉を含まないスヌースかぎたばこ,たばこの葉を含まないかぎたばこ」を指定商品として、令和2年11月9日に登録出願されたものである。
  • 令和3年7月9日付けで拒絶理由の通知、同4年2月16日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年5月25日に拒絶査定を不服とする審判の請求がなされた。
  • 本願の指定商品は、同年6月21日受付の手続補正書により、別掲2のとおりの商品に補正されている。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当し、また、第34類「たばこを加熱する装置のための機器及びその部品」が商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しないとして、本願を拒絶したものである。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。
  • 本願が商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備するか否か。

判断

  • 原審指定商品は当審補正商品に補正されたことにより、本願商標を当審補正商品に使用しても商品の品質の誤認を生ずるおそれはないから、商標法第4条第1項第16号該当を理由とする原査定の拒絶の理由は解消した。
  • 原審指定商品中の第34類「たばこを加熱する装置のための機器及びその部品」は、当審補正書により第34類「たばこを吸引するために加熱するための装置及びその部品」に補正された結果、商品の内容及び範囲が明確となり、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったから、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件不具備を理由とする原査定の拒絶の理由は解消した。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(ブランズ)リミテッド(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2022-007902

請求人 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(ブランズ)リミテッド(代理人 弁理士3名)

商願2020-138471拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

第1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第34類「紙巻たばこ,たばこ,たばこ製品,代用たばこ(医療用のものを除く。),葉巻たばこ,シガリロ,ライター,マッチ,喫煙用具,紙巻たばこ用紙,紙巻たばこ用筒,たばこ用フィルター,たばこ紙巻き器,紙筒にたばこを挿入するための手持型喫煙用具,電子たばこ,電子たばこ用カートリッジ,電子たばこ用液体,加熱して使用することを目的とするたばこ製品,たばこを加熱する装置のための機器及びその部品,吸引するための代用たばこ,代用たばこを含む紙巻きたばこ(医療用のものを除く。),たばこケース,たばこ入れ,スヌースかぎたばこ,かぎたばこ,たばこの葉を含まないスヌースかぎたばこ,たばこの葉を含まないかぎたばこ」を指定商品(以下「原審指定商品」という。)として、令和2年11月9日に登録出願されたものである。

なお、本願は、令和3年7月9日付けで拒絶理由の通知、同4年2月16日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年5月25日に拒絶査定を不服とする審判の請求がなされ、本願の指定商品については、同年6月21日受付の手続補正書(以下「当審補正書」という。)により、別掲2のとおりの商品(以下「当審補正商品」という。)に補正されている。

第2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、以下の1及び2のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

1 商標法第4条第1項第16号について

本願商標の構成中「MENTHOL」の文字は、本願の指定商品である「たばこ」及び「電子たばこ」の分野では、メントール風味のある商品を表す語として使用されていることから、本願商標をその指定商品中、「メントール(メンソール)風味」以外の商品に使用するときは、その商品があたかもメントール(メンソール)風味の商品であるかのように、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第16号に該当する。

2 商標法第6条第1項及び同条第2項について

原審指定商品中、第34類「たばこを加熱する装置のための機器及びその部品」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、そのため、政令で定める商品及び役務の区分に従って第34類の商品を指定したものと認めることもできない。

したがって、本願は、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しない。

第3 当審の判断

1 商標法第4条第1項第16号該当性について

上記第1のとおり、原審指定商品は、当審補正商品に補正されたことにより、本願商標を当審補正商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

2 商標法第6条第1項及び同条第2項について

原審指定商品中、第34類「たばこを加熱する装置のための機器及びその部品」は、当審補正書により、第34類「たばこを吸引するために加熱するための装置及びその部品」に補正された結果、商品の内容及び範囲が明確となり、また、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。

したがって、本願が商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当し、また、本願が同法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年11月25日

審判長 特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 岩谷 禎枝

別掲1(本願商標:色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

別掲2(当審補正商品)

第34類「メントール風味の紙巻たばこ,メントール風味のたばこ,メントール風味のたばこ製品,メントール風味の代用たばこ(医療用のものを除く。),メントール風味の葉巻たばこ,メントール風味のシガリロ,ライター,マッチ,喫煙用具,紙巻たばこ用紙,紙巻たばこ用筒,たばこ用フィルター,たばこ紙巻き器,紙筒にたばこを挿入するための手持型喫煙用具,メントール風味の電子たばこ,メントール風味の電子たばこ用カートリッジ,メントール風味の電子たばこ用液体,メントール風味の加熱して使用することを目的とするたばこ製品,たばこを吸引するために加熱するための装置及びその部品,メントール風味の吸引するための代用たばこ,メントール風味の代用たばこを含む紙巻きたばこ(医療用のものを除く。),たばこケース,たばこ入れ,メントール風味のスヌースかぎたばこ,メントール風味のかぎたばこ,メントール風味のたばこの葉を含まないスヌースかぎたばこ,メントール風味のたばこの葉を含まないかぎたばこ」

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。