TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年12月6日

不服2022-008265 商願2021-97213拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「PERSONAL CONDITIONER」は、引用商標「パーソナル/PERSONAL」と外観・称呼・観念のいずれにおいても明らかに異なり、非類似の商標であると判断された事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年12月6日 (2022-12-06)
事件番号
不服2022-008265
事件名
商願2021-97213拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「PERSONAL CONDITIONER」は、引用商標「パーソナル/PERSONAL」と外観・称呼・観念のいずれにおいても明らかに異なり、非類似の商標であると判断された事例。
  • 本願商標は「個人の調整器、添加物、薬剤」程度の複数の意味合いを認識させるもので、商品の品質を具体的に表示するものではなく、品質誤認を生ずるおそれはないと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年8月4日に出願された商標登録出願(商願2021-97213)であり、「PERSONAL CONDITIONER」の文字を標準文字で表し、第3類「化粧品,せっけん類,香料,薫料,歯磨き」を指定商品とする。
  • 令和4年1月20日に拒絶理由通知、同年2月2日に意見書提出、同年4月27日に拒絶査定がされ、同年6月1日に拒絶査定不服審判が請求された。
  • 原査定は、引用商標(登録第6119577号商標)との類似(商標法第4条第1項第11号)及び品質誤認のおそれ(同項第16号)を理由に拒絶した。

争点

  • 本願商標が引用商標と類似するか否か(商標法第4条第1項第11号該当性)
  • 本願商標が商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるか否か(同項第16号該当性)

判断

  • 本願商標と引用商標は、構成文字が明らかに異なり外観上区別でき、称呼も「パーソナルコンディショナー」と「パーソナル」で明瞭に聴別でき、観念も「個人の調整器、添加物、薬剤」と「個人の」で相違するから、非類似であり、商標法第4条第1項第11号に該当しない。
  • 本願商標は「個人の調整器、添加物、薬剤」程度の複数の意味合いを認識させるもので、商品の品質を具体的に表示するものではないから、品質誤認を生ずるおそれはなく、商標法第4条第1項第16号に該当しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念において明らかに異なるものであるから、これらを総合して判断すれば、両者は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-008265

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

商願2021-97213拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年8月4日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年1月20日付け:拒絶理由通知

令和4年2月2日  :意見書の提出

令和4年4月27日付け:拒絶査定

令和4年6月1日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「PERSONAL CONDITIONER」の文字を標準文字で表してなり、第3類「化粧品,せっけん類,香料,薫料,歯磨き」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要点)

原査定は、以下の(1)及び(2)の拒絶の理由をもって、本願を拒絶したものである。

(1)本願商標は、登録第6119577号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものである。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。

なお、引用商標は、「パーソナル」の片仮名及び「PERSONAL」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成30年1月16日に登録出願、第3類「化粧品,化粧水,せっけん類,シャンプー,リンス,歯磨き,アロマオイル,香料,口臭用消臭剤,つけまつ毛用接着剤,つけまつ毛,つけ爪,ネイルチップ,ネイルシール,化粧綿,化粧用綿棒」を指定商品として、同31年2月8日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

(2)本願商標は、その構成中に「髪や肌の手入れ用の溶液」の意味を有する「CONDITIONER」の語を有するから、本願商標を、その指定商品中、「コンディショナー」以外の「化粧品」について使用をするときには、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第16号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第11号該当性について

ア 本願商標

本願商標は、前記2のとおり、「PERSONAL CONDITIONER」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさで表され、視覚上、まとまりある一体的なものとして看取される外観を有しており、いずれかの文字部分だけが独立して見る者の注意を引くようなものではない。

また、本願商標の構成中、「PERSONAL」の文字は「個人の」等の意味を有する語で、「CONDITIONER」の文字は「調整器、調整者、添加物、薬剤、軟化剤」等の意味を有する多義語(いずれも「ランダムハウス英和大辞典 第2版」(株式会社小学館)から引用。)であるところ、これらの文字を結合した「PERSONAL CONDITIONER」の文字は、特定の意味を有する成語となるものではないが、各語の語義を踏まえれば、全体として、「個人の調整器、添加物、薬剤」程の複数の意味合いを認識させるものとみるのが自然である。

そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「パーソナルコンディショナー」の称呼が生じ、「個人の調整器、添加物、薬剤」程度の観念が生じる。

イ 引用商標

引用商標は、前記3のとおり、「パーソナル」の片仮名及び「PERSONAL」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、上段の片仮名は、下段の欧文字の読みを表したものと理解されるものである。

そして、引用商標の構成中、「PERSONAL」の文字は「個人の」の意味を有する語(前掲書)である。

そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して「パーソナル」の称呼が生じ、「個人の」の観念を生じる。

ウ 本願商標と引用商標との類否

本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記(1)及び(2)のとおりの構成からなり、片仮名の有無、また、「CONDITIONER」の文字の有無など、その構成文字が明らかに異なるものであるから、両商標は、外観上、区別し得るものである。

また、本願商標から生じる「パーソナルコンディショナー」の称呼と引用商標から生じる「パーソナル」の称呼とは、「コンディショナー」の音の有無という明らかな差異があるから、両商標は、称呼上、明瞭に聴別し得るものである。

さらに、観念においては、本願商標からは「個人の調整器、添加物、薬剤」程度の観念が生じるのに対し、引用商標からは「個人の」の観念が生じるから、両商標は、観念上、相違する。

そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念において明らかに異なるものであるから、これらを総合して判断すれば、両者は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。

エ 以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品を比較するまでもなく、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

(2)商標法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、上記(1)アのとおり、「個人の調整器、添加物、薬剤」程度の複数の意味合いを認識させる「PERSONAL CONDITIONER」の文字を、まとまりある一体的なものとして表してなるところ、商品の品質を具体的に表示するものではないから、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはない。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第16号に該当しない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標が商標法第4条第1項第11号及び同項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年12月6日

審判長 特許庁審判官 佐藤 淳

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 石塚 利恵

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。