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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年9月12日

不服2022-008448 商願2021-2509拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和4年9月12日 (2022-09-12)
事件番号
不服2022-008448
事件名
商願2021-2509拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標は、指定商品・指定役務の補正により商標法4条1項16号には該当しないが、引用商標と外観・称呼が相紛らわしく、指定役務が同一又は類似であるから、同法4条1項11号に該当するとした事例
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事案の概要

  • 本願商標は、赤色の横長長方形内に白抜きで「Net.TV」の文字を横書きし、「TV」の文字を白抜きの横長長方形状の図形で囲んだ構成からなり、第9類、第35類、第38類、第41類及び第42類の商品・役務を指定して令和3年1月12日に登録出願された。
  • 原査定は、指定商品との関係で品質誤認を生じるおそれがあるとして商標法4条1項16号に該当し、引用商標(登録第4448261号商標)と類似するとして同法4条1項11号に該当するとして、令和4年4月8日付けで拒絶査定した。
  • 請求人は令和4年6月3日付けで拒絶査定不服審判を請求し、同日付けで手続補正書を提出して指定商品・指定役務を別掲2のとおりに補正した。

争点

  • 本願商標が商標法4条1項16号に該当するか否か
  • 本願商標が引用商標と類似するか否か
  • 本願商標の指定商品・指定役務が引用商標の指定役務と同一又は類似するか否か

判断

  • 指定商品・指定役務の補正により、本願商標を指定商品・指定役務に使用しても品質誤認を生じるおそれはなくなったとして、商標法4条1項16号に該当しないと判断した。
  • 本願商標と引用商標は、いずれも「Net.TV」の文字部分から「ネットティーブイ」の称呼を共通にし、外観上も文字部分のつづりを共通にして相紛らわしく、観念は比較できないが、外観及び称呼において相紛らわしいから類似すると判断した。
  • 本願商標の指定役務中第38類の役務と引用商標の指定役務は、重複する役務を含み、いずれも通信事業者や放送事業者により提供される役務であるから、同一又は類似の役務と認められると判断した。
  • 請求人の他の審査例や過去の審決例を援用した主張は、本願商標と引用商標の構成が異なること等から採用できないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において相紛らわしく、それらによって需要者、取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、これらを同一又は類似の役務について使用するときは、両商標は、その出所について誤認混同を生じるおそれがあるというべきで、類似する商標と認められる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 TVS REGZA株式会社(代理人 特許業務法人 清水・醍醐特許商標事務所)

審判番号 不服2022-008448

請求人 TVS REGZA株式会社(代理人 特許業務法人 清水・醍醐特許商標事務所)

商願2021-2509拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第9類、第35類、第38類、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和3年1月12日に登録出願されたものである。

原審では、令和3年11月9日付けで拒絶理由の通知、同年12月27日受付で意見書の提出、同4年4月8日付けで拒絶査定されており、これに対して同年6月3日受付で本件拒絶査定不服審判が請求され、同日受付で手続補正書が提出された。

本願商標の指定商品及び指定役務は、当審における上記の手続補正書により、別掲2のとおりの商品及び役務に補正された。

2 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、以下の(1)及び(2)の拒絶の理由をもって、本願を拒絶したものである。

(1)本願商標は、その構成中に「インターネットテレビ(テレビ受信機)」の意味を理解させる「Net.TV」の文字を有してなるから、これをその指定商品中「電気通信機械器具,電気通信機械器具の部品及び附属品,電気通信機械器具用接続器,放送用機械器具,テレビジョン受信機,テレビジョン送信機,映像周波機械器具,DVDプレーヤー,DVDレコーダー,アンテナ,遠隔制御装置,音声・映像受信機,ビデオスクリーン,ヘッドホーン,マイクロホン,携帯情報端末,腕時計型携帯情報端末,スマートフォン」との関係においては、「インターネット機能を有するテレビジョン受像機,インターネット機能を有するテレビジョン受像機の部品及び附属品」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第16号に該当する。

(2)本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第4448261号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲3のとおりの構成からなり、平成11年7月29日に登録出願、第38類「テレビジョン放送,有線テレビジョン放送,ラジオ放送,移動体電話による通信,テレックスによる通信,電子計算機端末による通信,電報による通信,電話による通信,ファクシミリによる通信,無線呼出し,報道する者に対するニュースの供給,ボイスメール通信,通信衛星による通信」を指定役務として、同13年1月26日に設定登録されたものである。

3 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、別掲2のとおり、その指定商品及び指定役務が補正された結果、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれはなくなった。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第16号に該当しない。

(2)商標法第4条第1項第11号該当性について

ア 本願商標と引用商標の類否

(ア)本願商標について

本願商標は、別掲1のとおり、赤色の横長長方形内に、白抜きで「Net.TV」の文字を横書きし、その構成中「TV」の文字を白抜きの横長長方形状の図形で囲んだ構成態様からなる。

そして、本願商標の構成中「Net」の文字は「網、ネット、情報[通信]網」などの意味を、「TV」の文字は「テレビ(放送)、テレビ受像機」(「プログレッシブ英和中辞典第5版」小学館)の意味を有する英語であるところ、その構成文字全体である「Net.TV」の文字は、一般的な辞書等に載録された成語ではなく、各文字の語義を結合した意味合いも多様で漠然としているから、特定の観念は生じない。

また、本願商標の構成中、横長長方形状の図形部分は、その構成態様及びその内側に表示された「TV」の文字の意味とも相まって、テレビ受像機を思わせる図形を描写してなると看取できるものの、当該文字部分と一体的に構成されていることから、当該図形部分が出所識別標識として分離、独立した印象を与えるものではない。

そうすると、本願商標は、その文字部分に相応して、「ネットティーブイ」の称呼が生じ、特定の観念は生じない。

(イ)引用商標について

引用商標は、別掲3のとおり、左端から右側に向けて開くように配置した2本の青色の太線からなる図形上部に、「Net.TV」(「.」は影を付して球状に描かれている。)の文字を青色で表してなる。

そして、引用商標の構成中「Net」の文字は「網、ネット、情報[通信]網」などの意味を、「TV」の文字は「テレビ(放送)、テレビ受像機」(前掲書)の意味を有する英語であるところ、その構成文字全体である「Net.TV」の文字は、一般的な辞書等に載録された成語ではなく、各文字の語義を結合した意味合いも多様で漠然としているから、特定の観念は生じない。

また、引用商標の構成中、2本の青色の太線からなる図形部分は、上段の文字部分を装飾する構成要素であると認識できても、それ自体が出所識別標識として分離、独立した印象を与えるものではない。

そうすると、引用商標は、その文字部分に相応して、「ネットティーブイ」の称呼が生じ、特定の観念は生じない。

(ウ)本願商標と引用商標との比較

本願商標と引用商標を比較すると、外観においては、図形部分に差異を有するものの、文字部分(Net.TV)のつづりを共通にするから、その点において外観上相紛らわしく、称呼においても、文字部分から生じる「ネットティーブイ」の称呼を共通にするから、相紛らわしい。

また、観念においては、いずれも特定の観念は生じないから、比較できない。

そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において相紛らわしく、それらによって需要者、取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、これらを同一又は類似の役務について使用するときは、両商標は、その出所について誤認混同を生じるおそれがあるというべきで、類似する商標と認められる。

イ 本願商標と引用商標の指定役務の類否

本願商標の指定商品及び指定役務中、第38類「電気通信,コンピュータ端末による通信,電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供,ビデオオンデマンドによる送信,放送,テレビジョン放送,有線テレビジョン放送,インターネットプロトコル及び通信ネットワーク経由でのテレビジョン番組・映画フィルム及びその他のオーディオビジュアル及びマルチメディアコンテンツについての放送,オンデマンドサービスを経由して提供するテレビ番組への電気通信接続用回線の提供」と引用商標の指定役務中「テレビジョン放送,有線テレビジョン放送,ラジオ放送,移動体電話による通信,テレックスによる通信,電子計算機端末による通信,電報による通信,電話による通信,ファクシミリによる通信,無線呼出し,ボイスメール通信,通信衛星による通信」は、重複する役務(例えば「電気通信」は「移動体電話による通信」等を、「放送」は、「テレビジョン放送」等を包含する。)を含んでおり、また、いずれの役務も、有線、無線、その他の電磁的方式により情報を伝達するための手段の設置、運用を行う通信事業者や、無線又は有線の電気通信設備により放送事業を行う放送事業者により提供される役務である。

そうすると、本願商標と引用商標の上記役務は、同一又は類似の役務と認められる。

ウ 小括

以上のとおり、本願商標は、引用商標とは類似する商標であって、その指定役務も引用商標の指定役務と同一又は類似する役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

エ 請求人の主張について

(ア)請求人は、他の商標登録出願の審査例を援用して、本願商標を構成する「Net.TV」の文字が、自他役務の識別標識として機能しないので、本願商標と引用商標とは、出所混同を生じさせることのない非類似の商標である旨主張する。

しかしながら、本願商標及び引用商標の構成中「Net.TV」の文字部分は、それぞれ上記ア(ア)及び(イ)のとおり、一般的な辞書等に採録された成語ではなく、各文字の語義を結合した意味合いも多様で漠然としている、特定の意味を有しない造語というべきであって、また、それぞれの構成において図形部分により装飾されながらも、紛れることなく独立した出所識別標識として認識される態様で表示されているから、当該文字部分に相応して、「ネットティーブイ」の称呼は生じるというべきである。

そうすると、両商標は、上記ア(ウ)のとおり、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において相紛らわしい、類似する商標というべきである。

(イ)請求人は、過去の審決例に基づき、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しない旨を主張する。

しかしながら、商標登録出願された商標の登録適格性は、個別の商標や取引の実情を踏まえた上で判断すべきであり、請求人の援用する過去の審決例と本願商標とは、商標の構成等を異にするから、当該審決例が本願商標の登録適格性に係る判断に影響しない。

(ウ)したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第16号に該当しないものの、商標法第4条第1項第11号に該当するから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年9月12日

審判長 特許庁審判官 矢澤 一幸

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 阿曾 裕樹

別掲1(本願商標。色彩は、原本参照。)

〔図省略〕

別掲2(本願商標の指定商品及び指定役務)

第9類「インターネット機能を有するテレビジョン受像機,インターネット機能を有するテレビジョン受像機の部品及び附属品,コンピュータネットワークサーバー,コンピュータネットワーク用サーバーコンピュータに使用する電子計算機用プログラム」

第35類「広告業,広告の配信,インターネット経由による広告の配信,オンライン通信ネットワーク経由による広告の配信,映像配信による広告」

第38類「電気通信,コンピュータ端末による通信,電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供,ビデオオンデマンドによる送信,放送,テレビジョン放送,有線テレビジョン放送,インターネットプロトコル及び通信ネットワーク経由でのテレビジョン番組・映画フィルム及びその他のオーディオビジュアル及びマルチメディアコンテンツについての放送,オンデマンドサービスを経由して提供するテレビ番組への電気通信接続用回線の提供」

第41類「インターネットを利用して行う映像の提供,オンラインによる映像の提供(ダウンロードできないものに限る。),オンラインによる映像・画像・映画の提供,コンピュータネットワークによる画像・映像の提供,通信ネットワークによる映画・映像・画像の提供」

第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティング」

別掲3(引用商標。色彩は、原本参照。)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)

特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。