TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁一部成立

特許庁審決 令和2年7月14日

無効2017-800003 イソブチルGABAまたはその誘導体を含有する鎮痛剤

結論

特許第3693258号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項3、4について訂正することを認める。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和2年7月14日 (2020-07-14)
事件番号
無効2017-800003
事件名
イソブチルGABAまたはその誘導体を含有する鎮痛剤
種類・結果
審決 一部成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第3693258号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項3、4について訂正することを認める。

特許第3693258号の請求項1ないし2に係る発明についての特許を無効とする。

特許第3693258号の請求項3ないし4に係る発明についての本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、その4分の2を請求人の負担とし、4分の2を被請求人の負担とする。

当事者

請求人 沢井製薬 株式会社(代理人 弁護士1名)/被請求人 ワーナー-ランバート カンパニー リミテッド ライアビリティー カンパニー(代理人 弁理士6名、弁護士2名)/参加人 日新製薬 株式会社(代理人 弁理士3名)/参加人 サンド 株式会社(代理人 弁理士5名)/参加人 日本ケミファ 株式会社(代理人 弁理士1名)/参加人 テバ・ホールディングス合同会社(代理人 弁理士1名)/参加人 大原薬品工業 株式会社(代理人 弁理士2名)/参加人 ダイト株式会社(代理人 弁理士1名)/参加人 日医工株式会社(代理人 弁理士1名)/参加人 ニプロ株式会社(代理人 弁理士1名)/参加人 共和薬品工業株式会社(代理人 弁理士1名)/参加人 小林化工株式会社(代理人 弁護士3名)/参加人 日本ジェネリック株式会社(代理人 特許業務法人眞久特許事務所)/参加人 東和薬品株式会社(代理人 弁理士3名)/参加人 Me ファルマ株式会社(代理人 弁理士5名)/参加人 辰巳化学株式会社(代理人 弁理士1名)/参加人 株式会社フェルゼンファーマ(代理人 弁理士1名)

審判番号 無効2017-800003

請求人 沢井製薬 株式会社(代理人 弁護士1名)

被請求人 ワーナー-ランバート カンパニー リミテッド ライアビリティー カンパニー(代理人 弁理士6名、弁護士2名)

参加人 日新製薬 株式会社(代理人 弁理士3名)

参加人 サンド 株式会社(代理人 弁理士5名)

参加人 日本ケミファ 株式会社(代理人 弁理士1名)

参加人 テバ・ホールディングス合同会社(代理人 弁理士1名)

参加人 大原薬品工業 株式会社(代理人 弁理士2名)

参加人 ダイト株式会社(代理人 弁理士1名)

参加人 日医工株式会社(代理人 弁理士1名)

参加人 ニプロ株式会社(代理人 弁理士1名)

参加人 共和薬品工業株式会社(代理人 弁理士1名)

参加人 小林化工株式会社(代理人 弁護士3名)

参加人 日本ジェネリック株式会社(代理人 特許業務法人眞久特許事務所)

参加人 東和薬品株式会社(代理人 弁理士3名)

参加人 Me ファルマ株式会社(代理人 弁理士5名)

参加人 辰巳化学株式会社(代理人 弁理士1名)

参加人 株式会社フェルゼンファーマ(代理人 弁理士1名)

上記当事者間の特許第3693258号発明「イソブチルGABAまたはその誘導体を含有する鎮痛剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第3693258号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項3、4について訂正することを認める。

特許第3693258号の請求項1ないし2に係る発明についての特許を無効とする。

特許第3693258号の請求項3ないし4に係る発明についての本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、その4分の2を請求人の負担とし、4分の2を被請求人の負担とする。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許第3693258号の特許請求の範囲の請求項1~4に係る発明についての出願(以下、「本件特許出願」という。)は、1997年7月16日(優先権主張1996年7月24日、米国)を国際出願日として、特願平10-507062号として出願され、平成17年7月1日に特許権の設定登録がなされた。

これに対して、請求人 沢井製薬株式会社は、平成29年1月16日付け審判請求書によって、上記請求項1~4に係る発明の特許を無効にすることについて、本件特許無効審判を請求した。

以後の手続きの経緯は次のとおりである。

平成29年4月25日付け  参加申請書(日新製薬株式会社)    同年4月27日付け  答弁書(被請求人)

同年5月23日付け  意見書(被請求人)

同年5月30日付け  審尋

同年6月10日差出  回答書(参加申請人(日新製薬株式会社)) 同年6月14日付け  参加許否の決定(日新製薬株式会社の参加申請の許可)

同年8月29日付け  審理事項通知書(当審)

同年9月7日付け  参加申請書(サンド株式会社)

同年10月12日付け  参加許否の決定(サンド株式会社の参加申請の許可)

同年  同月同日付け   審理事項通知書

同年10月19日付け  口頭審理陳述要領書(請求人)

同年10月19日付け  口頭審理陳述要領書(参加人(サンド株式会社))

同年10月20日差出  口頭審理陳述要領書(参加人(日新製薬株式会社))

同年10月27日差出  上申書(参加人(日新製薬株式会社))   同年11月16日付け  口頭審理陳述要領書(被請求人)

同年11月30日    口頭審理

同年12月12日付け  参加申請書(日本ケミファ株式会社)

平成30年1月19日付け  参加申請書(テバ・ホールディングス株式会社 )

同年2月20日付け  参加許否の決定(日本ケミファ株式会社の参加申請の許可)

同年3月7日付け  参加申請書(大原薬品工業株式会社)    同年3月27日付け  参加許否の決定(テバ・ホールディングス株式会社の参加申請の許可)

同年4月4日付け  参加申請書(ダイト株式会社)

同年4月4日差出  参加申請書(日医工株式会社)

同年5月8日付け  参加許否の決定(大原薬品工業株式会社の参加申請の許可)

同年6月4日付け  参加申請書(ニプロ株式会社)

同年6月6日付け  参加申請書(共和薬品工業株式会社)    同年9月6日付け  参加申請書(小林化工株式会社)

同年9月20日付け  参加申請書(日本ジェネリック株式会社)  同年10月2日付け  参加許否の決定(ダイト株式会社の参加申請の許可)

同年  同月同日付け   参加許否の決定(日医工株式会社の参加申請の許可)

平成31年1月11日付け  参加許否の決定(ニプロ株式会社の参加申請の許可)

同年  同月同日付け   参加許否の決定(共和薬品工業株式会社の参加申請の許可)

同年  同月同日付け   参加許否の決定(小林化工株式会社の参加申請の許可)

同年  同月同日付け   参加許否の決定(日本ジェネリック株式会社の参加申請の許可)

同年2月28日付け  審決の予告

同年3月15日付け  参加申請書(東和薬品株式会社)

同年3月18日付け  参加申請書(Me ファルマ株式会社)

同年4月5日付け  参加申請書(辰巳化学株式会社)

同年  同月同日付け   参加申請書(株式会社フェルゼンファーマ)

同年4月15日付け  期間延長請求書(被請求人)

同年4月22日付け  通知書(訂正請求の期間についての期間延長)

令和1年6月5日付け  参加許否の決定(東和薬品株式会社の参加申請の許可)

同年6月7日付け  参加許否の決定(Me ファルマ株式会社の参加申請の許可)

同年  同月同日付け   参加許否の決定(辰巳化学株式会社の参加申請の許可)

同年  同月同日付け   参加許否の決定(株式会社フェルゼンファーマの参加申請の許可)

同年7月1日付け  訂正請求書(被請求人)

同年  同月同日付け   上申書(被請求人)

同年7月5日付け   手続補正指令書(方式)

令和1年8月7日付け  手続補正書(方式)(訂正請求書)(被請求人)

令和1年9月18日付け  弁駁指令

令和1年10月18日付け  弁駁書(請求人)

同年  同月同日付け   弁駁書(参加人(テバ・ホールディングス合同会社))

同年  同月同日付け   弁駁書(参加人(サンド株式会社))

同年11月21日付け  答弁指令

同年12月5日付け  期間延長請求書(被請求人)

同年12月13日付け  通知書(答弁期間についての期間延長)

令和2年2月13日付け  答弁書(被請求人)

令和2年3月23日付け  物件提出書(参加人(共和薬品工業株式会社))

令和2年3月30日付け  手続続行通知書

以下では、請求人側参加人 日新製薬株式会社を「参加人1」、同参加人 サンド株式会社を「参加人2」、同参加人 日本ケミファ株式会社を「参加人3」、同参加人 テバ・ホールディングス株式会社を「参加人4」、同参加人 大原薬品工業株式会社を「参加人5」、同参加人 ダイト株式会社を「参加人6」、同参加人 日医工株式会社を「参加人7」、同参加人 ニプロ株式会社を「参加人8」、同参加人 共和薬品工業株式会社を「参加人9」、同参加人 小林化株式会社を「参加人10」、同参加人 日本ジェネリック株式会社を「参加人11」、同参加人 東和薬品株式会社を「参加人12」、同参加人 Me ファルマ株式会社を「参加人13」、同参加人 辰巳化学株式会社を「参加人14」、同参加人 小林化工株式会社フェルゼンファーマを「参加人15」という。

第2 訂正請求について

1 訂正請求の趣旨

令和1年8月7日付け手続補正書(方式)により補正された同年7月1日付け訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~4について訂正することを求めるものである。具体的な訂正事項は以下のとおりである。

2 訂正の内容

本件訂正の内容は、以下の(1)~(4)のとおりである。

(1)訂正事項1

訂正前の特許請求の範囲の請求項1において、「痛み」とあるのを、「、痛覚過敏又は接触異痛の痛み」と訂正する。

(2)訂正事項2

訂正前の特許請求の範囲の請求項2に「化合物が、式IにおいてR3およびR2はいずれも水素であり、R1は-(CH2)0-2-iC4H9である化合物の(R)、(S)、または(R,S)異性体である」とあるのを、「式I

〔図省略〕

(式中、R3およびR2はいずれも水素であり、R1は-(CH2)0-2-iC4H9である)の化合物の(R)、(S)、または(R,S)異性体を含有する、」(訂正事項2-1)に、

また、

訂正前の特許請求の範囲の請求項2に「請求項1記載の」とあるのを、「神経障害又は繊維筋痛症による、痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置における」(訂正事項2-2)に

訂正する。

(3)訂正事項3

訂正前の特許請求の範囲の請求項3に「化合物が、(S)-3-(アミノメチル)-5-メチルヘキサン酸または3-アミノメチル-5-メチルヘキサン酸である」とあるのを、「(S)-3-(アミノメチル)-5-メチルヘキサン酸または3-アミノメチル-5-メチルヘキサン酸を含有する、」(訂正事項3-1)に、

また、

訂正前の特許請求の範囲の請求項3に「請求項1記載の」とあるのを、「炎症を原因とする痛み、又は手術を原因とする痛みの処置における」(訂正事項3-2)に

訂正する。

(4)訂正事項4

訂正前の特許請求の範囲の請求項4に「請求項1記載の」とあるのを、「式I

〔図省略〕

(式中、R1は炭素原子1~6個の直鎖状または分枝状アルキルであり、R2は水素またはメチルであり、R3は水素、メチルまたはカルボキシルである)の化合物またはその医薬的に許容される塩、ジアステレオマー、もしくはエナンチオマーを含有する、」(訂正事項4-1)に訂正した上で請求項の最初に記載し、

また、

同訂正前の特許請求の範囲の請求項4に「痛みが炎症性疼痛、神経障害による痛み、癌による痛み、術後疼痛、幻想肢痛、火傷痛、痛風の痛み、骨関節炎の痛み、三叉神経痛の痛み、急性ヘルペスおよびヘルペス後の痛み、カウザルギーの痛み、特発性の痛み、または線維筋痛症である」とあるのを、「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み、又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛みの処置における」(訂正事項4-2)に

訂正する。

3 訂正の適否

事案に鑑み、まず、訂正事項2について検討し、順次、訂正事項1、3,4について検討する。

(1)訂正事項2について

訂正事項2に係る訂正は、請求項2において、

式Iの構造式を追加し(訂正事項2-1)、

「請求項1記載の鎮痛剤」、すなわち「痛みの処置における鎮痛剤」を、「神経障害又は繊維筋痛症による、痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置における鎮痛剤」(訂正事項2-2)に訂正するとともに、

請求項1との引用関係を解消し、独立形式に改めることを求めるものである。

ア 特許第36983258号の設定登録時の明細書(以下、「本件特許明細書」という。)及び図面には、上記訂正事項2-2に係る「神経障害又は線維筋痛症による、痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置における」鎮痛作用に関連して以下の記載がある。

(ア)「本発明は、痛みの治療において鎮痛/抗痛覚過敏作用を発揮する化合物としてのグルタミン酸およびγ-アミノ酪酸(GABA)の類縁体の使用である。」(特許公報p24、5行)

(イ)「本発明は、以下の式Iの化合物の、痛みの処置とくに慢性の疼痛性障害の処置における使用方法である。このような障害にはそれらに限定されるものではないが炎症性疼痛、術後疼痛、転移癌に伴う骨関節炎の痛み、三叉神経痛、急性疱疹性および治療後神経痛、糖尿病性神経障害、カウザルギー、上腕神経叢捻除、後頭部神経痛、反射交感神経ジストロフィー、線維筋痛症、痛風、幻想肢痛、火傷痛ならびに他の形態の神経痛、神経障害および特発性疼痛症候群が包含される。

化合物は式I

〔図省略〕

(式中、R1は炭素原子1~6個の直鎖状または分枝状アルキル、フェニルまたは炭素原子3~6個のシクロアルキルであり、R2は水素またはメチルであり、R3は水素、メチルまたはカルボキシルである)

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。