TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和3年1月6日

無効2019-800106 情報提供装置、システム及びプログラム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和3年1月6日 (2021-01-06)
事件番号
無効2019-800106
事件名
情報提供装置、システム及びプログラム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 特許無効審判において、本件発明1は甲1発明及び甲2発明と実質的な相違点があり新規性を有し、甲1発明又は甲2発明に甲3発明等を適用しても容易に想到できず進歩性を有するとした事例。
  • 本件発明2ないし5についても、本件発明1と同様の理由により新規性及び進歩性を有するとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第6538097号(情報提供装置、システム及びプログラム)に係る特許について、請求人が特許法123条1項2号に該当するとして無効審判を請求した事案である。
  • 本件特許は、平成29年2月7日に出願(特願2017-20738号、平成28年1月15日出願の特願2016-6690号の一部を新たな特許出願としたもの)され、令和元年6月14日に設定登録された。
  • 請求人は、本件発明1ないし5が甲1発明又は甲2発明と同一である(新規性欠如)、甲1発明又は甲2発明に甲3発明等を組み合わせることで容易に発明できた(進歩性欠如)等と主張した。
  • 関連する侵害事件として、東京地裁民事第47部(令和元年(ワ)第25121号)が係属している。

争点

  • 本件発明1が甲1発明又は甲2発明と同一であるか否か(新規性)
  • 本件発明1が甲1発明又は甲2発明及び甲3発明等に基づいて容易に発明をすることができたか否か(進歩性)
  • 本件発明2ないし5についても同様に新規性又は進歩性が欠如するか否か

判断

  • 規範:特許法29条1項3号の新規性及び同条2項の進歩性の判断。考慮した事情:本件発明1と甲1発明との対比。当てはめと結論:相違点1(属性の質問と紐付け)は表現上の差異にすぎないが、相違点2(ウェブサイトから提案すべき情報を取得する点)は、甲1発明はプル配信であり、甲3記載事項はプッシュ配信であって技術分野等が異なり阻害要因があるから容易想到ではない。相違点3(情報提供装置とシステム)も設計変更に阻害要因がある。よって、新規性及び進歩性を有する。退けた主張:請求人の甲1発明に構成要件Fが開示されているとの主張は、リンク情報は提案すべき情報ではないとして退けた。
  • 規範:特許法29条1項3号の新規性及び同条2項の進歩性の判断。考慮した事情:本件発明1と甲2発明との対比。当てはめと結論:相違点1(属性の質問と紐付け)は甲2発明に動機付けがなく、相違点2(ウェブサイトから提案すべき情報を取得する点)は甲2発明はプル配信であり甲3記載事項の適用に阻害要因があり、相違点3(情報提供装置とシステム)も設計変更に阻害要因がある。よって、新規性及び進歩性を有する。退けた主張:請求人の甲2発明のブックマークが構成要件Fに相当するとの主張は、ウェブサイトから提案すべき情報を取得する機能ではないとして退けた。
  • 規範:本件発明2ないし5は本件発明1を引用する発明であり、本件発明1と同一の構成を備える。当てはめと結論:本件発明1と同じ理由により、本件発明2ないし5も新規性及び進歩性を有する。退けた主張:なし。

判旨(本文から引用)

  • 甲1発明において,取得されるウェブサイトに関する情報である「ウェブページのリンク情報」に代えて,本件発明1のウェブサイトから取得されたユーザに提案すべき情報にすることには,上記の対話の機会をなくし,サービスの質を低下させるものであるから,阻害要因がある。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 SELF 株式会社(代理人 弁理士6名)/被請求人 株式会社 REVO/被請求人 〔氏名省略〕/被請求人 株式会社 アイピーシー

審判番号 無効2019-800106

請求人 SELF 株式会社(代理人 弁理士6名)

被請求人 株式会社 REVO

被請求人 〔氏名省略〕

被請求人 株式会社 アイピーシー

上記当事者間の特許第6538097号発明「情報提供装置、システム及びプログラム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 手続の経緯

本件の特許第6538097号についての手続の経緯は,概略,以下のとおりである。

平成29年2月7日   本件特許出願(特願2017-20738号)

(平成28年1月15日に出願された特願2016-6690号の一部を新たな特許出願としたもの)

令和 元年6月14日   設定登録

令和 元年12月2日   本件無効審判請求(審判請求書を以下,「請求書」という。)

令和 元年12月19日   手続補正書(請求人)

令和2年3月6日   答弁書

令和2年6月25日付け 審尋

令和2年7月13日   回答書(請求人)(以下,「請回答書(1)」という。)

令和2年7月13日   回答書(被請求人)(以下,「被回答書(1)」という。)

令和2年7月30日付け 審尋

令和2年8月18日   回答書(請求人)(以下,「請回答書(2)」という。)

令和2年8月18日   回答書(被請求人)(以下,「被回答書(2)」という。)

なお,関連する侵害事件につき,下記の事件が係属している。

東京地裁民事第47部 (令和元年(ワ)第25121)

第2 請求の趣旨及び答弁の趣旨

1 請求の趣旨

請求人は,特許第6538097号(以下,「本件特許」という。)の特許を無効とする,

審判費用は被請求人の負担とする,

との審決を求めている。

2 答弁の趣旨

被請求人らは,本件審判請求は成り立たない,

審判費用は請求人の負担とする,

との審決を求めている。

第3 本件発明

本件特許の請求項1ないし5に係る発明(以下,請求項1に係る発明を「本件発明1」といい,その他の請求項に係る発明も同様に称する。また,まとめて「本件発明」ともいう。)は,特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである(なお,A,B,C…,A’,B’,C’…等の分説記号は,令和2年6月25日付け審尋で示した。

【請求項1】

A ユーザから取得したい個人情報のうち幾つかを予め受け付ける第1受付手段と,

B 前記第1受付手段によって受け付けていない個人情報に対応する属性の質問を行う質問手段と,

C 前記質問手段による質問に対する返答である個人情報を受け付ける第2受付手段と,

D 前記第1及び第2受付手段によって受け付けられた個人情報と当該個人情報に対応する属性とが紐付けた状態で格納される格納媒体と,

E 前記第1又は第2受付手段によって受け付けられた個人情報に基づいて前記ユーザに対して提案を行う提案手段と,を備え,

F 前記提案手段は,

前記個人情報に基づいてウェブサイトから前記ユーザに対して提案すべき情報を取得する手段と,

G 前記個人情報に基づいてユーザに注意を促す手段と,を有する

M 情報提供装置。

【請求項2】

H 前記第1又は第2受付手段によって受け付けられた個人情報に基づいて生活パターンを示すパターン情報を作成する作成手段と,

I 前記作成手段によって作成されたパターン情報とは異なる状態が検出された場合に前記ユーザに擬似コミュニケーションを実行する実行手段とを備える,

N 請求項1記載の情報提供装置。

【請求項3】

J 前記格納媒体に格納されている個人情報に基づく情報であって,ユーザの振る舞いに基づく情報を提供する提供手段を備える,

O 請求項1記載の情報提供装置。

【請求項4】

K 請求項1記載の情報提供装置を複数有しており,

L 当該情報提供装置が相互にネットワークを介して接続された場合に,最新の個人情報が格納されている格納媒体の内容で,他方の格納媒体の内容を更新する,

P 情報提供システム。

【請求項5】

A’ ユーザから取得したい個人情報のうち幾つかを予め受け付けるステップと,

B’ 受け付けていない個人情報に対応する属性の質問を行うステップと,

C’ 前記質問に対する返答である個人情報を受け付けるステップと,

D’ 前記受け付けられた個人情報と当該個人情報に対応する属性とを紐付けた状態で格納するステップと,

E’ 前記受け付けた個人情報に基づいて前記ユーザに対して提案を行うステップと,を含み,

F’ 前記個人情報に基づいてウェブサイトから前記ユーザに対して提案すべき情報を取得するステップと,

G’ 前記個人情報に基づいてユーザに注意を促すステップと,を更に有する

M’ を情報提供装置に実行させる情報提供プログラム。

第4 無効理由

請求人が主張する無効理由は,以下のとおりである。

なお,理由番号は,令和2年6月25日付け審尋で示した。

1 理由1-1-1

本件発明1は,本件特許出願前に国内において頒布された甲第1号証に記載された発明(甲1発明)であるため,特許法29条1項3号の規定により特許を受けることができないものであり,同法123条1項2号に該当し,本件特許は無効とすべきものである。

2 理由1-1-2

本件発明1は,本件特許出願前に国内において頒布された甲第2号証に記載された発明(甲2発明)であるため,特許法29条1項3号の規定により特許を受けることができないものであり,同法123条1項2号に該当し,本件特許は無効とすべきものである。

3 理由1-2

本件発明2は,本件特許出願前に国内において頒布された甲第1号証に記載された発明(甲1発明)であるため,特許法29条1項3号の規定により特許を受けることができないものであり,同法123条1項2号に該当し,本件特許は無効とすべきものである。

4 理由1-3

本件発明3は,本件特許出願前に国内において頒布された甲第1号証に記載された発明(甲1発明)であるため,特許法29条1項3号の規定により特許を受けることができないものであり,同法123条1項2号に該当し,本件特許は無効とすべきものである。

5 理由1-5-1

本件発明5は,本件特許出願前に国内において頒布された甲第1号証に記載された発明(甲1発明)であるため,特許法29条1項3号の規定により特許を受けることができないものであり,同法123条1項2号に該当し,本件特許は無効とすべきものである。

6 理由1-5-2

本件発明5は,本件特許出願前に国内において頒布された甲第2号証に記載された発明(甲2発明)であるため,特許法29条1項3号の規定により特許を受けることができないものであり,同法123条1項2号に該当し,本件特許は無効とすべきものである。

7 理由2-1-1

本件発明1は,本件特許出願前に国内において頒布された甲第1号証に記載された発明(甲1発明)及び甲第3号証に記載された発明(甲3発明)に基づいて,その発明の属する分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり,同法123条1項2号に該当し,本件特許は無効とすべきものである。

8 理由2-1-2

本件発明1は,本件特許出願前に国内において頒布された甲第2号証に記載された発明(甲2発明)及び甲第3号証に記載された発明(甲3発明)に基づいて,その発明の属する分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり,同法123条1項2号に該当し,本件特許は無効とすべきものである。

9 理由2-2

本件発明2は,本件特許出願前に国内において頒布された甲第1号証に記載された発明(甲1発明)及び甲第3号証に記載された発明(甲3発明)に基づいて,その発明の属する分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり,同法123条1項2号に該当し,本件特許は無効とすべきものである。

10 理由2-3

本件発明3は,本件特許出願前に国内において頒布された甲第1号証に記載された発明及(甲1発明)び甲第3号証に記載された発明(甲3発明)に基づいて,その発明の属する分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり,同法123条1項2号に該当し,本件特許は無効とすべきものである。

11 理由2-4-1

本件発明4は,本件特許出願前に国内において頒布された甲第1号証に記載された発明(甲1発明)及び甲第4号証に記載された発明(甲4発明)に基づいて,その発明の属する分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり,同法123条1項2号に該当し,本件特許は無効とすべきものである。

12 理由2-4-2

本件発明4は,本件特許出願前に国内において頒布された甲第2号証に記載された発明(甲2発明)及び甲第4号証に記載された発明(甲4発明)に基づいて,その発明の属する分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり,同法123条1項2号に該当し,本件特許は無効とすべきものである。

13 理由2-4-3

本件発明4は,本件特許出願前に国内において頒布された甲第1号証に記載された発明(甲1発明),甲第3号証に記載された発明(甲3発明)及び甲第4号証に記載された発明(甲4発明)に基づいて,その発明の属する分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり,同法123条1項2号に該当し,本件特許は無効とすべきものである。

14 理由2-4-4

本件発明4は,本件特許出願前に国内において頒布された甲第2号証に記載された発明(甲2発明),甲第3号証に記載された発明(甲3発明)及び甲第4号証に記載された発明(甲4発明)に基づいて,その発明の属する分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり,同法123条1項2号に該当し,本件特許は無効とすべきものである。

15 理由2-5-1

本件発明5は,本件特許出願前に国内において頒布された甲第1号証に記載された発明(甲1発明)及び甲第3号証に記載された発明(甲3発明)に基づいて,その発明の属する分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり,同法123条1項2号に該当し,本件特許は無効とすべきものである。

16 理由2-5-2

本件発明1は,本件特許出願前に国内において頒布された甲第2号証に記載された発明(甲2発明)及び甲第3号証に記載された発明(甲3発明)に基づいて,その発明の属する分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり,同法123条1項2号に該当し,本件特許は無効とすべきものである。

第5 証拠方法

1 甲号証

甲第1号証:特開2015-102994号公報

甲第2号証:特開2005-44292号公報

甲第3号証:特開2015-75971号公報

甲第4号証:特表2013-512525号公報

甲第5号証:令和元年(ワ)第25121号 特許権侵害差止等請求事件における訴状訂正申立書(写し)

甲第6号証:甲第5号証事件における被告答弁書(写し)

甲第7号証:広辞苑第7版

甲第8号証:行動ターゲティング広告の経済効果と利用者保護に関する調査研究報告書

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。