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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年12月14日

不服2021-004647 レーザ加工システム及び方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年12月14日 (2022-12-14)
事件番号
不服2021-004647
事件名
レーザ加工システム及び方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 エレクトロ サイエンティフィック インダストリーズ インコーポレーテッド(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2021-004647

請求人 エレクトロ サイエンティフィック インダストリーズ インコーポレーテッド(代理人 弁理士1名)

特願2018-232109「レーザ加工システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔令和1年5月16日出願公開、特開2019-72771、請求項の数(7)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2011年(平成23年)10月24日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2010年10月22日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2013-535144号の一部を、平成28年12月2日に新たな出願とした特願2016-235098号の一部を、さらに平成30年12月12日に新たな出願としたものであって、その請求項1ないし7に係る発明は、令和4年10月12日に提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし7に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年12月14日

審判長 特許庁審判官 見目 省二

特許庁審判官 大山 健

特許庁審判官 中里 翔平

出典:特許庁「審決公報」(令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。