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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年12月26日

不服2021-010232 構造色を付与した物品および構造色を付与した物品の製造方法並びに使用方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年12月26日 (2022-12-26)
事件番号
不服2021-010232
事件名
構造色を付与した物品および構造色を付与した物品の製造方法並びに使用方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

審判番号 不服2021-010232

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

特願2020-518473号「構造色を付与した物品および構造色を付与した物品の製造方法並びに使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成31年4月4日国際公開、WO2019/067962、令和2年12月10日国内公表、特表2020-536275号、請求項の数(18)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2018年(平成30年)9月28日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年9月29日(US)アメリカ合衆国、2017年9月29日(US)アメリカ合衆国、2017年9月29日(US)アメリカ合衆国、2017年9月29日(US)アメリカ合衆国、2018年2月22日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~18に係る発明は、令和4年9月21日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~18に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年12月26日

審判長 特許庁審判官 窪田 治彦

特許庁審判官 田合 弘幸

特許庁審判官 関口 哲生

出典:特許庁「審決公報」(令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。