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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年12月15日

不服2021-010559 複合品を製造するシステム及び方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年12月15日 (2022-12-15)
事件番号
不服2021-010559
事件名
複合品を製造するシステム及び方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 本田技研工業株式会社(代理人 弁理士4名)/請求人 ナノシンセシス・プラス・リミテッド(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2021-010559

請求人 本田技研工業株式会社(代理人 弁理士4名)

請求人 ナノシンセシス・プラス・リミテッド(代理人 弁理士4名)

特願2017-48275「複合品を製造するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成29年10月12日出願公開、特開2017-186228、請求項の数(22)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成29年3月14日(パリ条約による優先権主張:2016年3月15日(US)アメリカ合衆国、2017年3月7日(US)アメリカ合衆国)を出願日とする外国語書面出願であって、その請求項1~22に係る発明は、令和4年10月17日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~22に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審における拒絶理由を検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年12月15日

審判長 特許庁審判官 池渕 立

特許庁審判官 井上 猛

特許庁審判官 羽鳥 友哉

出典:特許庁「審決公報」(令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。