審判番号 不服2021-011072
請求人 ベドロック・オートメーション・プラットフォームズ・インコーポレーテッド（代理人 弁理士3名）
特願２０１９－１４８４３１「アーキテクチャを横断する通信ネットワーク」拒絶査定不服審判事件〔令和２年１月３０日出願公開、特開２０２０－１７９６２、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は，平成２７年２月９日（パリ条約による優先権主張２０１４年２月１４日 米国，２０１４年８月１日 米国）の出願である特願２０１５－２２９９５号の一部を，令和元年８月１３日に新たな特許出願としたものであって，その手続の経緯は，概略，以下のとおりである。
令和元年９月１０日 手続補正書 提出
令和２年８月１９日付け 拒絶理由通知
令和２年１１月２４日 意見書・手続補正書 提出
令和３年４月１５日付け 拒絶査定（原査定）
令和３年８月１９日 審判請求書・手続補正書 提出
令和４年５月２４日付け 拒絶理由通知（当審拒絶理由）
令和４年１１月４日 意見書・手続補正書 提出
第２ 原査定の概要
原査定（令和３年４月１５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）本願の特許請求の範囲の請求項１－３，５－６，８－１０および１２－１４に係る発明は，以下の引用文献Ａに基いて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
記
Ａ．特開２０００－４９８３７号公報
第３ 当審拒絶理由の概要
令和４年５月２４日付けで当審が通知した拒絶理由の概要は，次のとおりのものである。
１．（新規性）この出願の下記の請求項１－３，１０および１２に係る発明は，以下の引用文献１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項１－３，６，８および１０－１２に係る発明は，以下の引用文献１に記載された発明に基いて，その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
記
１．特開２０１１－１２０１８４号公報
第４ 本願発明
本願請求項１ないし８に係る発明（以下，それぞれ，「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）は，令和４年１１月４日提出の手続補正書によって補正（以下，「本件補正」という。）された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
複数のネットワーク装置（１０２，１０４，１０６）を備える通信ネットワーク・システム（１００）であって，
前記複数のネットワーク装置のそれぞれが，第１マルチ・ポート・スイッチ（１０８ａ，１０８ｃ，１０８ｅ）および第２マルチ・ポート・スイッチ（１０８ｂ，１０８ｄ，１０８ｆ）を少なくとも組み込んでおり，
前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチが，該第１および第２マルチ・ポート・スイッチを組み込んでいる一のネットワーク装置への接続と，前記複数のネットワーク装置のうちの前記一のネットワーク装置とは異なるネットワーク装置であって，前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチを少なくとも組み込んでいる前記異なるネットワーク装置への相互接続と，を含み，
前記第１マルチ・ポート・スイッチと，前記複数のネットワーク装置のうちの前記異なるネットワーク装置における第１マルチ・ポート・スイッチとが互いに接続され，前記第２マルチ・ポート・スイッチと，前記複数のネットワーク装置のうちの前記異なるネットワーク装置における第２マルチ・ポート・スイッチとが互いに接続され，
前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチのそれぞれが，３ポート・スイッチまたは２ポート・スイッチを含み，
各３ポート・スイッチが，初めのスイッチまたは仲介スイッチの一方であり，前記初めのスイッチがデータ・ソース（１１０）への接続性を提供し，前記仲介スイッチが前記複数のネットワーク装置（１０２，１０４，１０６）の内の２つにおけるマルチ・ポート・スイッチ間の接続性を提供し，
前記通信ネットワーク・システム（１００）は，さらに，
少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチを含んだ第１ネットワーク装置（１０２）と，
前記第１ネットワーク装置（１０２）に関して並列に配置される少なくとも１つの仲介ネットワーク装置（１０４）であって，
少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチ（１０８ｃ，１０８ｄ）を含み，
前記第１ネットワーク装置（１０２）の前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチと，前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチ（１０８ｃ，１０８ｄ）のそれぞれとの間の接続をそれぞれ介して，前記第１ネットワーク装置（１０２）に通信可能に接続される，
前記少なくとも１つの仲介ネットワーク装置（１０４）と，
少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチ（１０８ｅ，１０８ｆ）を含んだ第２ネットワーク装置（１０６）であって，
前記少なくとも１つの仲介ネットワーク装置（１０４）に関して並列に配置され，
前記少なくとも仲介ネットワーク装置（１０４）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチのうちの１つのマルチ・ポート・スイッチ（１０８ｃ，１０８ｄ）と，第２ネットワーク装置（１０６）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチにおける１つのマルチ・ポート・スイッチ（１０８ｅ，１０８ｆ）とを介して，前記少なくとも１つの仲介ネットワーク装置（１０４）に通信可能に結合される，
第２ネットワーク装置（１０６）と，
を備え，
前記第１ネットワーク装置（１０２）は，前記複数のネットワーク装置（１０２，１０４，１０６）のうちの前記一のネットワーク装置であり，
前記少なくとも１つの仲介ネットワーク装置（１０４），および前記第２ネットワーク装置（１０６）は，前記複数のネットワーク装置（１０２，１０４，１０６）のうちの前記異なるネットワーク装置の各々であり，
前記第１ネットワーク装置（１０２）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチが４ポート・スイッチであり，前記第１ネットワーク装置（１０２）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチのそれぞれの１つのポートは，前記第１ネットワーク装置（１０２）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチに含まれる１つのマルチ・ポート・スイッチとは異なる，前記第１ネットワーク装置（１０２）が含む別のマルチ・ポート・スイッチへの接続専用とされる，通信ネットワーク・システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信ネットワーク・システムにおいて，
前記少なくとも１つの仲介ネットワーク装置（１０４）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチが４ポート・スイッチであり，
前記少なくとも１つの仲介ネットワーク装置（１０４）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチ各々の１つのポートは，前記少なくとも１つの仲介ネットワーク装置（１０４）内の接続専用とされる，通信ネットワーク・システム。
【請求項３】
前記第２ネットワーク装置（１０６）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチが２ポート・スイッチである，請求項１または２に記載の通信ネットワーク・システム。
【請求項４】
複数のネットワーク装置（１０２，１０４，１０６）を備える通信ネットワーク・システム（１００）であって，
前記複数のネットワーク装置のそれぞれが，第１マルチ・ポート・スイッチ（１０８ａ，１０８ｃ，１０８ｅ）および第２マルチ・ポート・スイッチ（１０８ｂ，１０８ｄ，１０８ｆ）を少なくとも組み込んでおり，
前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチが，該第１および第２マルチ・ポート・スイッチを組み込んでいる一のネットワーク装置への接続と，前記複数のネットワーク装置のうちの前記一のネットワーク装置とは異なるネットワーク装置であって，前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチを少なくとも組み込んでいる前記異なるネットワーク装置への相互接続と，を含み，
前記第１マルチ・ポート・スイッチと，前記複数のネットワーク装置のうちの前記異なるネットワーク装置における第１マルチ・ポート・スイッチとが互いに接続され，前記第２マルチ・ポート・スイッチと，前記複数のネットワーク装置のうちの前記異なるネットワーク装置における第２マルチ・ポート・スイッチとが互いに接続され，
前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチのそれぞれが，３ポート・スイッチまたは２ポート・スイッチのいずれかであり，
各３ポート・スイッチが，初めのスイッチまたは仲介スイッチの一方であり，前記初めのスイッチがデータ・ソース（１１０）への接続性を提供し，前記仲介スイッチが前記複数のネットワーク装置（１０２，１０４，１０６）の内の２つにおけるマルチ・ポート・スイッチ間の接続性を提供し，
前記通信ネットワーク・システム（１００）は，さらに，
少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチを含んだ第１ネットワーク装置（１０２）と，
前記第１ネットワーク装置（１０２）に関して並列に配置される少なくとも１つの仲介ネットワーク装置（１０４）であって，
少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチ（１０８ｃ，１０８ｄ）を含み，
前記第１ネットワーク装置（１０２）の前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチと，前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチ（１０８ｃ，１０８ｄ）のそれぞれとの間の接続をそれぞれ介して，前記第１ネットワーク装置（１０２）に通信可能に接続される，
前記少なくとも１つの仲介ネットワーク装置（１０４）と，
少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチ（１０８ｅ，１０８ｆ）を含んだ第２ネットワーク装置（１０６）であって，
前記少なくとも１つの仲介ネットワーク装置（１０４）に関して並列に配置され，
前記少なくとも仲介ネットワーク装置（１０４）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチのうちの１つのマルチ・ポート・スイッチ（１０８ｃ，１０８ｄ）と，第２ネットワーク装置（１０６）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチにおける１つのマルチ・ポート・スイッチ（１０８ｅ，１０８ｆ）とを介して，前記少なくとも１つの仲介ネットワーク装置（１０４）に通信可能に結合される，
第２ネットワーク装置（１０６）と，
を備え，
前記第１ネットワーク装置（１０２）は，前記複数のネットワーク装置（１０２，１０４，１０６）のうちの前記一のネットワーク装置であり，
前記少なくとも１つの仲介ネットワーク装置（１０４），および前記第２ネットワーク装置（１０６）は，前記複数のネットワーク装置（１０２，１０４，１０６）のうちの前記異なるネットワーク装置の各々であり，
前記第２ネットワーク装置（１０６）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチ（１０８ｅ，１０８ｆ）が３ポート・スイッチであり，
前記第２ネットワーク装置（１０６）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチのそれぞれの１つのポートが前記第２ネットワーク装置（１０６）に含まれる１つのマルチ・ポート・スイッチとは異なる，前記第２ネットワーク装置（１０６）が含む別のマルチ・ポート・スイッチ（１０８ｅ，１０８ｆ）への接続専用とされる，通信ネットワーク・システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の通信ネットワーク・システムにおいて，
各２ポート・スイッチが終端スイッチであり，
前記終端スイッチが初めのスイッチまたは仲介スイッチへの接続性を提供し，
前記初めのスイッチがデータ・ソース（１１０）への接続性を提供し，前記仲介スイッチが前記複数のネットワーク装置（１０２，１０４，１０６）の内の２つにおけるマルチ・ポート・スイッチ間の接続性を提供する，通信ネットワーク・システム。
【請求項６】
複数のネットワーク装置（１０２，１０４，１０６）を備える通信ネットワーク・システム（１００）であって，
前記複数のネットワーク装置のそれぞれが，第１マルチ・ポート・スイッチ（１０８ａ，１０８ｃ，１０８ｅ）および第２マルチ・ポート・スイッチ（１０８ｂ，１０８ｄ，１０８ｆ）を少なくとも組み込んでおり，
前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチが，該第１および第２マルチ・ポート・スイッチを組み込んでいる一のネットワーク装置への接続と，前記複数のネットワーク装置のうちの前記一のネットワーク装置とは異なるネットワーク装置であって，前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチを少なくとも組み込んでいる前記異なるネットワーク装置への相互接続と，を含み，
前記第１マルチ・ポート・スイッチと，前記複数のネットワーク装置のうちの前記異なるネットワーク装置における第１マルチ・ポート・スイッチとが互いに接続され，前記第２マルチ・ポート・スイッチと，前記複数のネットワーク装置のうちの前記異なるネットワーク装置における第２マルチ・ポート・スイッチとが互いに接続され，
前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチが４ポート・スイッチまたは３ポート・スイッチの一方であり，前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチが，
（ａ）各４ポート・スイッチが，同一のネットワーク装置によって組み込まれた別の４ポート・スイッチへの接続を含むことと，
（ｂ）各３ポート・スイッチが，同一のネットワーク装置によって組み込まれた別の３ポート・スイッチへの接続を含むことと，
のうちの一方から選択される設定を有し，
各３ポート・スイッチが，初めのスイッチまたは仲介スイッチの一方であり，前記初めのスイッチがデータ・ソース（１１０）への接続性を提供し，前記仲介スイッチが前記複数のネットワーク装置（１０２，１０４，１０６）の内の２つにおけるマルチ・ポート・スイッチ間の接続性を提供する，通信ネットワーク・システム。
【請求項７】
前記複数のネットワーク装置（１０２，１０４，１０６）のそれぞれは，処理モジュール，パワー・モジュール，入出力モジュール，またはフィールド・デバイスの内少なくとも１つを備える，請求項１から６の何れか一項に記載の通信ネットワーク・システム。
【請求項８】
前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチの少なくとも１つのマルチ・ポート・スイッチがマルチ・ポート・イーサネット・スイッチ・チップである，請求項１から７の何れか一項に記載の通信ネットワーク・システム。」
第５ 引用文献
１ 引用文献１
（１）引用文献１の記載
引用文献１には，以下の記載がある。（下線は，当審が付加した。以下同様。）
ア 「【技術分野】
【０００１】
本発明は，複数の装置間のデータ伝送に関し，特に，高信頼性が要求される交通，電力分野へ適用される装置の間で冗長化されたデータの送受信を行うデータ伝送装置及びデータ伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，伝送データの信頼性を向上させる技術として，例えば特許文献１に記載の技術がある。この技術は，サーバ／クライアント型のシステムにおいて伝送パケットに欠落が生じた場合，サーバ側伝送装置はクライアント側伝送装置からの再送要求に応じてパケットを再送するというものである。ここでは，２重化した早系と遅系で構成される２系統でデータ伝送を行っている。
【０００３】
また，２重化された伝送路による伝送システムとして，例えば特許文献２に記載の技術がある。この技術は，冗長化された伝送路を切替えて伝送を行うことにより，伝送路の利用効率を上げるものである。ここでは，伝送路の故障検出時の動作については詳細には記述されていないが，異常発生時には再送処理を行い，それでも異常な場合には伝送路異常と判定して伝送路を切替えるものと推定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】 特開２００９－１４７５７９号公報
【特許文献２】 特開２００４－３２３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，上記従来の２重化された伝送路による伝送システムのように，一方の伝送路に障害が発生した場合に伝送路を切替える構成とすると，伝送路上の１箇所の障害のみにしか対応できない。すなわち，同時に双方の伝送路に障害が発生した場合にはデータの伝送が停止してしまう。また，伝送されるデータにエラー発生した場合，再送処理によりデータ回復するので，正確な定周期毎にデータを抜けなく伝送することが困難である。
そこで，本発明は，多重化構成の伝送路に同時に障害が発生した場合であっても，データを適正に伝送することができるデータ伝送装置及びデータ伝送方法を提供することを課題としている。
（中略）
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば，各制御装置において全系統からデータ受信したか否かを監視することで，各伝送路上の障害の有無を検出することができる。そして，障害発生を検出した場合には，障害発生した箇所から下流側の伝送路上に，正常系統から受信したデータを送出するので，複数系統の伝送路に同時に障害が発生した場合にも対応することができる。したがって，高信頼な伝送システムを構成することができる。」
イ 図１
〔図省略〕
ウ 「【００１４】
以下，本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（第１の実施形態）
（構成）
図１は本発明の一実施形態を示すシステム構成図である。
図中，符号１はマスタ装置，符号２ａ～２ｆは制御装置である。この図１に示すように，マスタ装置１と複数（ここでは６台）の制御装置２ａ～２ｆとが，２重化された伝送路系Ａ，Ｂを介してリング状に接続されている。
マスタ装置１は，各制御装置２ａ～２ｆに対する指令を含む伝送データを，伝送路系Ａ及び伝送路系Ｂに同時に送出する。マスタ装置１から送出した伝送データは，制御装置２ａ→制御装置２ｂ→制御装置２ｃ→…と順々に伝えられ，最終的にマスタ装置１に戻される。
【００１５】
この動作は，伝送路系Ａ，Ｂそれぞれに対して同様に行う。そのため，制御装置２ａ～２ｆは，それぞれの伝送路系から同じ伝送データを２回受信することになる。
なお，制御装置２ａ～２ｆはそれぞれ同様の構成を有するため，以下の説明では，制御装置２ａ～２ｆを総括して説明する場合には，単に制御装置２と略記する。」
エ 図２
〔図省略〕
オ 「【００１６】
図２は，制御装置２の内部構成を示す図である。
制御装置２は，ＣＰＵ２１，双方向メモリ２２，伝送コントローラ２３，３ポートスイッチ２４，監視タイマ２５及び監視タイマ値設定部２６により構成されている。ここで，双方向メモリ２２，伝送コントローラ２３及び３ポートスイッチ２４は，各伝送路系Ａ，Ｂに対応して２つずつ設けられている。そして，各制御装置２の３ポートスイッチ２４Ａ，２４Ｂが，それぞれ冗長化された伝送路系Ａ，Ｂで構成されたネットワークで接続されている。
【００１７】
すなわち，制御装置２は双方向通信可能な４つの通信ポートを有し，このうち２つの通信ポートを１組として２系統の通信系統にそれぞれ接続したネットワーク構成となっている。
ＣＰＵ２１は，伝送路系Ａ及びＢの双方から正常にデータ受信しているか否かを監視し，何れか一方の系からデータ受信してから所定の監視時間内に，もう一方の系からデータ受信していないと判定した場合には，データ受信していない方の系に対して，正常な系から受信した受信データを送出するデータ監視処理を行う。
【００１８】
ここで，ＣＰＵ２１は，双方向メモリ２２Ａ及び２２Ｂに対するデータの読み出し及び書き込みが可能となっており，双方向メモリ２２Ａ及び２２Ｂ内のデータを読み出し，監視することで伝送路系Ａ及びＢからデータ受信しているか否かを判定可能となっている。また，双方向メモリ２２Ａ，２２Ｂにデータを書き込むことで，データを書き込んだ双方向メモリに対応する系に対して，書き込みデータを送出することが可能となっている。なお，このデータ監視処理については後で詳述する。
【００１９】
３ポートスイッチ２４Ａは３つのポートを有し，そのうちの２つのポートは伝送路系Ａに接続され，残りの１つのポートは伝送コントローラ２３Ａに接続されている。
３ポートスイッチ２４Ａは，伝送路系Ａに接続した一方のポートに伝送路系Ａを介してデータが入力されると，当該データを，伝送路系Ａに接続した他方のポートから送出すると共に，伝送コントローラ２３Ａへ出力する。
伝送コントローラ２３Ａは，３ポートスイッチ２４Ａを介して入力されたデータのエラーチェックを行うと共に，そのデータが自分宛てであるか否かを確認する。そして，データにエラーがない場合には，双方向メモリ２２Ａへそのデータを書き込む。
【００２０】
また，伝送コントローラ２３Ａは，ＣＰＵ２１が伝送路へ送信するデータを双方向メモリ２２Ａへ書き込むと，双方向メモリ２２Ａに書き込まれたデータを順番に読み出し，３ポートスイッチ２４Ａへ送る。すると３ポートスイッチ２４Ａは，伝送コントローラ２３Ａからの送信データを上記ネットワークに接続された２つのポートから出力する。つまり，伝送路の双方向にデータを送出する。
なお，伝送路系Ｂに対応する双方向メモリ２２Ｂ，伝送コントローラ２３Ｂ及び３ポートスイッチ２４Ｂの構成については，上述した伝送路系Ａに対応する双方向メモリ２２Ａ，伝送コントローラ２３Ａ及び３ポートスイッチ２４Ａと同様であるため，説明を省略する。
【００２１】
監視タイマ値設定部２６は，制御装置２に割り振られた３２ビット長の識別番号の下８ビットに，例えば２０μｓを乗算することで，自制御装置の監視タイマ値（監視時間）を決定する。この場合であると，２０μｓから５１２０μｓの間で２０μｓ間隔の監視時間がそれぞれの制御装置２に割り振られることになる。この監視タイマ値は監視タイマ２５により監視される。」
（２）引用発明
上記（１）より，特に，下線部に着目すると，引用文献１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「各制御装置において全系統からデータ受信したか否かを監視することで，各伝送路上の障害の有無を検出することができ，障害発生を検出した場合には，障害発生した箇所から下流側の伝送路上に，正常系統から受信したデータを送出するので，複数系統の伝送路に同時に障害が発生した場合にも対応することができる高信頼な伝送システムであって，
マスタ装置１と複数の制御装置２ａ～２ｆとが，２重化された伝送路系Ａ，Ｂを介してリング状に接続されており，
マスタ装置１は，各制御装置２ａ～２ｆに対する指令を含む伝送データを，伝送路系Ａ及び伝送路系Ｂに同時に送出する。マスタ装置１から送出した伝送データは，制御装置２ａ→制御装置２ｂ→制御装置２ｃ→…と順々に伝えられ，最終的にマスタ装置１に戻されるものであり，
制御装置２は，ＣＰＵ２１，双方向メモリ２２，伝送コントローラ２３，３ポートスイッチ２４，監視タイマ２５及び監視タイマ値設定部２６により構成されており，
双方向メモリ２２，伝送コントローラ２３及び３ポートスイッチ２４は，各伝送路系Ａ，Ｂに対応して２つずつ設けられており，
各制御装置２の３ポートスイッチ２４Ａ，２４Ｂが，それぞれ冗長化された伝送路系Ａ，Ｂで構成されたネットワークで接続されており，
すなわち，制御装置２は双方向通信可能な４つの通信ポートを有し，このうち２つの通信ポートを１組として２系統の通信系統にそれぞれ接続したネットワーク構成となっており，
３ポートスイッチ２４Ａは３つのポートを有し，そのうちの２つのポートは伝送路系Ａに接続され，残りの１つのポートは伝送コントローラ２３Ａに接続されており，
３ポートスイッチ２４Ａは，伝送路系Ａに接続した一方のポートに伝送路系Ａを介してデータが入力されると，当該データを，伝送路系Ａに接続した他方のポートから送出すると共に，伝送コントローラ２３Ａへ出力しており，
伝送コントローラ２３Ａは，ＣＰＵ２１が伝送路へ送信するデータを双方向メモリ２２Ａへ書き込むと，双方向メモリ２２Ａに書き込まれたデータを順番に読み出し，３ポートスイッチ２４Ａへ送っており，
３ポートスイッチ２４Ａは，伝送コントローラ２３Ａからの送信データを上記ネットワークに接続された２つのポートから出力することにより，伝送路の双方向にデータを送出しており，
伝送路系Ｂに対応する双方向メモリ２２Ｂ，伝送コントローラ２３Ｂ及び３ポートスイッチ２４Ｂの構成については，上述した伝送路系Ａに対応する双方向メモリ２２Ａ，伝送コントローラ２３Ａ及び３ポートスイッチ２４Ａと同様である
伝送システム。」
２ 引用文献Ａ
原査定において引用された引用文献Ａには，以下の記載がある。
ア 「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，複数のステーションが挿入され，非同期転送モード（ＡＴＭ）のようなセル伝送モードを使用してメッセージをセル形式で相互に送信する少なくとも２つの単向性リング伝送線を備える複数のステーション間のデータ転送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】ＡＴＭ伝送は標準プロセスであり，それ自体は周知である。それについて，ここで詳細に説明することはしない。それは，同じサイズの（又は，少数の異なったサイズの１つを有する）セルと呼ばれる短いメッセージを，伝送媒体上で中断されないシーケンスとして送信することを含むと説明すれば十分である。ペイロード・セルと呼ばれるセルは，ソース・ステーションと宛先ステーションの間を伝達される。それらセルは，宛先を示す少なくとも１つのアドレスと，データを入れるペイロードとを含む。空セルと呼ばれるセルは，送信されるべきペイロード・セルが存在しないときに送信される。空セルのヘッダはいかなる宛先も指示せず，それらのペイロードは所定のデータを含む。前記の特徴を有するがＡＴＭ標準に合致しない伝送モードも，容易に想定することができる。本発明はそのようなシステムに対しても等しく適用される。
【０００３】文書ＥＰ－Ａ１－０４６８８１３は，前記の記述に合致したＡＴＭ伝送システムの１つの例を説明している。２つのリング線が，ステーションの順序とは反対の方向にデータを送信する。リング線は，セルの伝送に影響を及ぼす障害点を検出する制御情報を含むＡＴＭセルを伝達する。更に，リング線は，もし必要であれば，障害表示を第１のステーションから第２のステーションへ伝達する。こうして，２つのステーション（例えば，ステーション２及び４）は，２つのリング線を介して双方向に通信し，１つの線路セグメントはデータをステーション２からステーション４へ伝達し，他の線路セグメントはデータをステーション４からステーション２へ伝達する。例えば，ステーション２が障害点を検出すると，それぞれ障害点の反対側にある２つのステーション，例えばステーション２と３でフォールバック接続がセットアップされ，２つのリングの異常のない部分を使用することによってステーション２と４の間で双方向通信を維持する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】前述したような種類のシステムでは，各ステーションはセル及び線路の切り替えを監視する複雑な機器を含むが，これは高コスト，機器故障の危険が更に加わること，及び故障に関連した情報を，関連するステーションの制御ユニットへ伝送する場合の安全性の不足を意味する。
【０００５】本発明はこれらの欠点を軽減することを目的とする。」
イ 図１
〔図省略〕
ウ 「【発明の実施の形態】まず，本発明の１つの実施形態，即ち，本発明に従って複数のステーションの間でデータを転送するシステムを示す図１を参照する。
【００１５】示されるシステムは２つの単向性リング伝送線ＬＢ１及びＬＢ２を含む。これらのリング伝送線は並行しており，ステーションＳＴ１，ＳＴ２，ＳＴ３，ＳＴ４の順序と同じ方向にある。それらは，例えば，１５５ Ｍビット／ｓで動作する光伝送線である。異なった実施形態では，３つ以上の伝送線が存在する。リング線が並行であることと，同じ方向であることとは，必ずしも本発明の必須の要件ではない。
【００１６】伝送線は伝送線ＬＢ１について分配器ＲＥＰ１１，ＲＥＰ２１を相互接続し，伝送線ＬＢ２についてＲＥＰ１２，ＲＥＰ２２を相互接続する。各分配器は伝送線へ挿入される。１つのリング線，例えば伝送線ＬＢ１は，最後の分配器（ここではＲＥＰ２１）のダウンストリーム側を，リングへ挿入された一群の分配器の第１の分配器（ＲＥＰ１１）のアップストリーム側へ接続して，リングを閉じる。もちろん，分配器の数はリング線当たり２つに制限されない。各分配器は１つ又は複数のステーションＳＴ１，ＳＴ２，ＳＴ３，ＳＴ４へアクセスを提供する。従って，分配器ＲＥＰ１１はアクセスを２つのステーションＳＴ１及びＳＴ２へ提供する。各リング線に１つずつの，２つの分配器，例えばＲＥＰ１１及びＲＥＰ１２は，同じグループのステーション，ここではステーションＳＴ１及びＳＴ２を含むグループにアクセスを提供する。分配器ＲＥＰ２１及びＲＥＰ２２にも同様なことが当てはまり，これらはステーションＳＴ３及びＳＴ４を含むグループにアクセスを提供する。もちろん，もし第３のリング線が存在すれば，その分配器はアクセスを同じグループのステーションに提供する。各グループのステーションの数は２以外でもよい。８つのステーションのグループ及び１６のステーションのグループも可能である。
【００１７】ステーションは，当技術分野で周知の考慮を払う限り，ＡＴＭ伝送を使用するのに適したデータ・ビット・レートで他のステーションへデータを送信する必要がある装置又はシステムである。１つのグループのステーションはすべて，ステーションと分配器の間の伝送条件が，送信される信号を劣化させないという意味で，ステーションが接続されている分配器の近くにある。
【００１８】各ステーション，例えばステーションＳＴ１は，アタッチメント手段ＭＡ１１，ＭＡ１２を含む。これらのアタッチメント手段によって，ステーションは，様々なリングにあるそれぞれの分配器，ここではＲＥＰ１１及びＲＥＰ１２へ接続される。更に，それはユーザ装置ＵＴ１１と双方向で通信するためにユーザ・インタフェース・ユニットＩＦＵ１を含む。他のユーザ装置ＵＴ２１～ＵＴ４１に供される他のステーションＳＴ２～ＳＴ４についても，同様のことが当てはまる。
【００１９】これまで説明したようなシステムは，ユーザに供されるステーションを介して，ユーザの間でデータを転送するために使用される。例えば，データはユーザ装置ＵＴ１１からユーザ装置ＵＴ４１へ送信されることができる。データは，この目的のためにユーザ装置ＵＴ１１によってステーションＳＴ１へ与えられる。データは，ステーションＳＴ１で作られリング伝送線ＬＢ１，ＬＢ２上を送信されるＡＴＭセルへ結合される。送信される各セルはリング線の中の１つの上にある空セルにとって代わる。」
エ 図２
〔図省略〕
オ 「【００２６】図１に示されるシステムのステーション・ポートについて，これから図２を参照して説明する。「ステーション・ポート」という表現は，分配器と，分配器によってリング線へアクセスできる一群のステーションとの組み合わせを意味する。従って，図２は，少なくともステーションＳＴ１を含む一群のステーションがリング伝送線ＬＢ１及びＬＢ２へアクセスできる２つの分配器ＲＥＰ１１及びＲＥＰ１２を示す。
【００２７】図示されるように，分配器ＲＥＰ１１はリング伝送線ＬＢ１のアップストリーム側ａｍ１へ接続された受信増幅器ＡＲ１を含み，受信増幅器ＡＲ１の次にはカスケード接続された分流装置ＤＶａ，ＤＶｂ，ＤＶ１，ＤＶｎが続き，最後の分流装置は，リング伝送線ＬＢ１のダウンストリーム側ａｖ１へ接続された送信増幅器ＡＥ１へ接続される。分流装置ＤＶａ，ＤＶｂ，ＤＶｎは透明であると想定され，それらに達する信号に変更を加えることなくアップストリーム側からダウンストリーム側へ渡す。なぜなら，ステーションＳＴ１に同類の対応するステーションが装備されていないか，稼動していないからである。分流装置ＤＶ１は動作している唯一の分流装置であって，ステーションＳＴ１からのコマンドに応答して，リング伝送線ＬＢ１のアップストリーム側をステーションＳＴ１の受信リンクｌｄｒへ，また，ダウンストリーム側を送信リンクｌｄｅへ別々に接続する。
【００２８】前述したような分配器の存在によって，新しいステーションを導入し，テストし，ＤＶａのような分流装置に接続し，初期設定し，最後に，新しいステーションがデータの送信及び受信準備を整えたとき，分流装置ＤＶａへのコマンドに応答して，後にステーションＳＴ１を参照して説明するように，新しいステーションをリング伝送線ＬＢ１へ挿入することが可能になる。
【００２９】リング線ＬＢ２に接続された分配器ＲＥＰ１２は分配器ＲＥＰ１１と同類のもので，受信増幅器ＡＲ２と送信増幅器ＡＥ２の間に分流装置（参照符号は付けられていない）を含む。それは分配器ＲＥＰ１１と同じ利点を有する。
【００３０】関連した分流装置，例えば，分流装置ＤＶａを制御して，相互に独立にコマンド指示されることができる分配器ＲＥＰ１１及びＲＥＰ１２の存在によって，新しいステーションが先ず１つのリング線へ挿入され，次に他のリング線へ挿入される。その結果，新しいステーションが双方のリングへ永久的に挿入される前に，システム全体を中断させる危険を冒すことなく新しいステーションをテストすることができる。
【００３１】ステーションＳＴ１は，各リング線について１つの，アタッチメント手段ＭＡ１１及びＭＡ１２を含む。ステーションが，対応するリング線上で送信すべきデータを有しない場合でも，アタッチメント手段はリングの継続性を保証し，従って，リング線のアップストリーム端とダウンストリーム端とを相互に接続する。更に，アタッチメント手段は，リング線上を循環するセルを送信し，ステーションにアドレスされたセルをリング線から抽出し，リングから除去されたセル又は空セルの代わりとして，リング線に送信セルを挿入する。リング線へのアクセスは，アタッチメント手段ＭＡ１１，ＭＡ１２を含む結合器ＣＰ１によって実行される。結合器ＣＰ１は，図１を参照して説明したように，ユーザ・インタフェース・ユニットＩＦＵ１を介してユーザ装置ＵＴ１１と通信する。」
第６ 対比・判断
１ 本願発明１について
（１）対比
本願発明１と引用発明を対比すると，以下のとおりとなる。
ア 引用発明の「伝送システム」において，「マスタ装置１と複数の制御装置２ａ～２ｆとが，２重化された伝送路系Ａ，Ｂを介してリング状に接続されており，」「制御装置２は双方向通信可能な４つの通信ポートを有し，このうち２つの通信ポートを１組として２系統の通信系統にそれぞれ接続したネットワーク構成となって」いるとされている。
ここで，引用発明の「複数の制御装置２ａ～２ｆ」は，「２重化された伝送路系Ａ，Ｂを介して」「リング状に接続されて」おり，「２系統の通信系統にそれぞれ接続したネットワーク構成」を成す装置であるといえるから，引用発明の「複数の制御装置２ａ～２ｆ」および「伝送システム」は，それぞれ，本願発明１の「複数のネットワーク装置」および「通信ネットワーク・システム」に対応するといえる。
したがって，引用発明の「伝送システム」も，本願発明１と同様に，「複数のネットワーク装置」「を備える通信ネットワーク・システム」「であ」るといえる。
イ 引用発明は，「制御装置２は，ＣＰＵ２１，双方向メモリ２２，伝送コントローラ２３，３ポートスイッチ２４，監視タイマ２５及び監視タイマ値設定部２６により構成されており，双方向メモリ２２，伝送コントローラ２３及び３ポートスイッチ２４は，各伝送路系Ａ，Ｂに対応して２つずつ設けられてており，各制御装置２の３ポートスイッチ２４Ａ，２４Ｂが，それぞれ冗長化された伝送路系Ａ，Ｂで構成されたネットワークで接続されている」とされている。
ここで，引用発明の「制御装置２」において，「各伝送路系Ａ，Ｂに対応して２つずつ設けられて」いる「３ポートスイッチ２４Ａ，２４Ｂ」は，本願発明１の「第１マルチ・ポート・スイッチ」および「第２マルチ・ポート・スイッチ」に相当する。
したがって，本願発明１と引用発明とは，「前記複数のネットワーク装置のそれぞれが，第１マルチ・ポート・スイッチ」「および第２マルチ・ポート・スイッチ」「を少なくとも組み込んで」いる点で共通するといえる。
ウ 引用発明において，「制御装置２は双方向通信可能な４つの通信ポートを有し，このうち２つの通信ポートを１組として２系統の通信系統にそれぞれ接続したネットワーク構成となっており，３ポートスイッチ２４Ａは３つのポートを有し，そのうちの２つのポートは伝送路系Ａに接続され，残りの１つのポートは伝送コントローラ２３Ａに接続されており，３ポートスイッチ２４Ａは，伝送路系Ａに接続した一方のポートに伝送路系Ａを介してデータが入力されると，当該データを，伝送路系Ａに接続した他方のポートから送出すると共に，伝送コントローラ２３Ａへ出力しており，伝送コントローラ２３Ａは，ＣＰＵ２１が伝送路へ送信するデータを双方向メモリ２２Ａへ書き込むと，双方向メモリ２２Ａに書き込まれたデータを順番に読み出し，３ポートスイッチ２４Ａへ送っており，ポートスイッチ２４Ａは，伝送コントローラ２３Ａからの送信データを上記ネットワークに接続された２つのポートから出力することにより，伝送路の双方向にデータを送出しており，伝送路系Ｂに対応する双方向メモリ２２Ｂ，伝送コントローラ２３Ｂ及び３ポートスイッチ２４Ｂの構成については，上述した伝送路系Ａに対応する双方向メモリ２２Ａ，伝送コントローラ２３Ａ及び３ポートスイッチ２４Ａと同様である」とされている。
ここで，引用発明の特に上記下線部の構成および上記第５の１（１）イの図１ならびに上記第５の１（１）エの図２を踏まえると，例えば制御装置２ｂが有している「３ポートスイッチ２４Ａ」は，「伝送路系Ａを介して」，制御装置２ａおよび制御装置２ｃが有している「３ポートスイッチ２４Ａ」と相互に接続され，同様に，制御装置２ｂが有している「３ポートスイッチ２４Ｂ」は，「伝送路系Ｂを介して」，制御装置２ａおよび制御装置２ｃが有している「３ポートスイッチ２４Ｂ」と相互に接続されているといえるから，引用発明の制御装置２ｂが有している「３ポートスイッチ２４Ａ」および「３ポートスイッチ２４Ｂ」は，本願発明１の「前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチ」に相当し，引用発明の制御装置２ａが，本願発明１の「該第１および第２マルチ・ポート・スイッチを組み込んでいる一のネットワーク装置」に相当し，引用発明の制御装置２ｃが，本願発明１の「前記複数のネットワーク装置のうちの前記一のネットワーク装置とは異なるネットワーク装置であって，前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチを少なくとも組み込んでいる前記異なるネットワーク装置」に相当するといえる。
したがって，本願発明１と引用発明とは，「前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチが，該第１および第２マルチ・ポート・スイッチを組み込んでいる一のネットワーク装置への接続と，前記複数のネットワーク装置のうちの前記一のネットワーク装置とは異なるネットワーク装置であって，前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチを少なくとも組み込んでいる前記異なるネットワーク装置への相互接続と，を含」む点で共通するといえる。
また，同様に，本願発明１と引用発明とは，「前記第１マルチ・ポート・スイッチと，前記複数のネットワーク装置のうちの前記異なるネットワーク装置における第１マルチ・ポート・スイッチとが互いに接続され，前記第２マルチ・ポート・スイッチと，前記複数のネットワーク装置のうちの前記異なるネットワーク装置における第２マルチ・ポート・スイッチとが互いに接続され」る点でも共通するといえる。
エ 引用発明において，「制御装置２は，ＣＰＵ２１，双方向メモリ２２，伝送コントローラ２３，３ポートスイッチ２４，監視タイマ２５及び監視タイマ値設定部２６により構成されて」いるとされている。
上記ウで述べたように，引用発明の「３ポートスイッチ２４Ａ」および「３ポートスイッチ２４Ｂ」は，本願発明１の「前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチ」に相当する。
したがって，本願発明１の「前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチのそれぞれが，３ポート・スイッチまたは２ポート・スイッチを含み」と，引用発明とは，「前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチのそれぞれが，３ポート・スイッチを含」む点で共通するといえる。
オ 引用発明において，「マスタ装置１と複数の制御装置２ａ～２ｆとが，２重化された伝送路系Ａ，Ｂを介してリング状に接続されており，マスタ装置１は，各制御装置２ａ～２ｆに対する指令を含む伝送データを，伝送路系Ａ及び伝送路系Ｂに同時に送出し，マスタ装置１から送出した伝送データは，制御装置２ａ→制御装置２ｂ→制御装置２ｃ→…と順々に伝えられ，最終的にマスタ装置１に戻され」るとされている。
ここで，引用発明の「マスタ装置１」から，「各制御装置２ａ～２ｆに対する指令を含む伝送データを，伝送路系Ａ及び伝送路系Ｂに同時に送出し，マスタ装置１から送出した伝送データは，制御装置２ａ→制御装置２ｂ→制御装置２ｃ→…と順々に伝えられ」おり，引用発明の「マスタ装置１」は，「伝送データ」のデータ・ソースであるといえるから，引用発明の「マスタ装置１」は，本願発明１の「データ・ソース」に相当するといえる。
また，上記第５の１（１）イの図１を踏まえると，引用発明の「マスタ装置１」は，「制御装置２ａ」と「伝送路系Ａ，Ｂを介して」「接続されており，」「制御装置２ａ」の有する「３ポートスイッチ２４Ａ」および「３ポートスイッチ２４Ｂ」が「マスタ装置１」への接続性を提供しているといえるから，引用発明の「制御装置２ａ」の有する「３ポートスイッチ２４Ａ」および「３ポートスイッチ２４Ｂ」は，本願発明１の「初めのスイッチ」に相当するといえる。
さらに，上記ウで述べたように，制御装置２ｂが有している「３ポートスイッチ２４Ａ」は，「伝送路系Ａを介して」，制御装置２ａおよび制御装置２ｃが有している「３ポートスイッチ２４Ａ」と相互に接続され，同様に，制御装置２ｂが有している「３ポートスイッチ２４Ｂ」は，「伝送路系Ｂを介して」，制御装置２ａおよび制御装置２ｃが有している「３ポートスイッチ２４Ｂ」と相互に接続されているといえるから，引用発明の制御装置２ｂおよび制御装置２ｃが有している「３ポートスイッチ２４Ａ」および「３ポートスイッチ２４Ｂ」は，本願発明１の「前記複数のネットワーク装置」「の内の２つにおけるマルチ・ポート・スイッチ間の接続性を提供する」「仲介スイッチ」に相当するといえる。
したがって，本願発明１と，引用発明とは，「各３ポート・スイッチが，初めのスイッチまたは仲介スイッチの一方であり，前記初めのスイッチがデータ・ソース」「への接続性を提供し，前記仲介スイッチが前記複数のネットワーク装置」「の内の２つにおけるマルチ・ポート・スイッチ間の接続性を提供す」る点で共通するといえる。
カ 引用発明の「制御装置２ａ」は，２つの３ポートスイッチ２４（「３ポートスイッチ２４Ａ」および「３ポートスイッチ２４Ｂ」）を備えているから，引用発明の「制御装置２ａ」は，本願発明１の「少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチを含んだ第１ネットワーク装置」に相当する。
したがって，本願発明１と，引用発明とは，「前記通信ネットワーク・システム」「は，さらに，少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチを含んだ第１ネットワーク装置」「を備え」ている点で共通するといえる。
キ 引用発明の「制御装置２ｂ」は，「制御装置２ａ」と「伝送路系Ａ，Ｂを介して」「接続されて」いるから，引用発明の「制御装置２ｂ」は，本願発明１の「前記第１ネットワーク装置」「に関して並列に配置される少なくとも１つの仲介ネットワーク装置」に相当する。
したがって，本願発明１と，引用発明とは，「前記第１ネットワーク装置」「に関して並列に配置される少なくとも１つの仲介ネットワーク装置」「を備え」ている点で共通するといえる。
ク 引用発明の「制御装置２ｂ」が備える２つの３ポートスイッチ２４（「３ポートスイッチ２４Ａ」および「３ポートスイッチ２４Ｂ」）は，本願発明２の「仲介ネットワーク装置」が「含」んでいる「少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチ」に相当する。
したがって，本願発明１と，引用発明とは，「前記第１ネットワーク装置に関して並列に配置される少なくとも１つの仲介ネットワーク装置」が「少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチ」「を含」む点で共通するといえる。
ケ 引用発明の「制御装置２ａ」と引用発明の「制御装置２ｂ」とは，「制御装置２ａ」が備える「３ポートスイッチ２４Ａ」と，「制御装置２ｂ」が備える「３ポートスイッチ２４Ａ」とが伝送路系Ａを介して接続されており，同様に，「制御装置２ａ」が備える「３ポートスイッチ２４Ｂ」と，「制御装置２ｂ」が備える「３ポートスイッチ２４Ｂ」とが伝送路系Ｂを介してデータを送信可能に接続されているから，引用発明も，本願発明１と同様に，「前記第１ネットワーク装置」「の前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチと，前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチ」「のそれぞれとの間の接続をそれぞれ介して，前記第１ネットワーク装置」「に通信可能に接続される」といえる。
コ 引用発明の「制御装置２ｃ」は，２つの３ポートスイッチ２４（「３ポートスイッチ２４Ａ」および「３ポートスイッチ２４Ｂ」）備えているから，本願発明２の「少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチ」「を含んだ第２ネットワーク装置」に相当する。
したがって，本願発明１と，引用発明とは，「少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチ」「を含んだ第２ネットワーク装置」「を備え」る点で共通するといえる。
サ 引用発明の「制御装置２ｃ」は，「制御装置２ｂ」と「伝送路系Ａ，Ｂを介して」「接続されて」いるから，引用発明の「制御装置２ｃ」は，本願発明２の「前記少なくとも１つの仲介ネットワーク装置」「に関して並列に配置され」た「第２ネットワーク装置」に相当する。
したがって，本願発明１と，引用発明とは，「第２ネットワーク装置」が「前記少なくとも１つの仲介ネットワーク装置」「に関して並列に配置され」ている点で共通するといえる。
シ 引用発明の「制御装置２ｃ」と「制御装置２ｂ」とは，「制御装置２ｃ」が備える「３ポートスイッチ２４Ａ」と，「制御装置２ｂ」が備える「３ポートスイッチ２４Ａ」とが伝送路系Ａを介して接続されており，同様に，「制御装置２ｃ」が備える「３ポートスイッチ２４Ｂ」と，「制御装置２ｂ」が備える「３ポートスイッチ２４Ｂ」とが伝送路系Ｂを介してデータを送信可能に接続されており，引用発明の「制御装置２ａ」と「制御装置２ｂ」とは，「制御装置２ａ」が備える「３ポートスイッチ２４Ａ」と，「制御装置２ｂ」が備える「３ポートスイッチ２４Ａ」とが伝送路系Ａを介して接続されており，同様に，「制御装置２ａ」が備える「３ポートスイッチ２４Ｂ」と，「制御装置２ｂ」が備える「３ポートスイッチ２４Ｂ」とが伝送路系Ｂを介してデータを送信可能に接続されているから，引用発明も，本願発明１と同様に，「前記第１ネットワーク装置」「の前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチと，前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチ」「のそれぞれとの間の接続をそれぞれ介して，前記第１ネットワーク装置」「に通信可能に接続される」といえる。
ス 引用発明の「制御装置２ａ」は，引用発明が備える「制御装置２ａ～２ｆ」のうちの一つの制御装置であるから，引用発明も，本願発明１と同様に，「前記第１ネットワーク装置」「は，前記複数のネットワーク装置」「のうちの前記一のネットワーク装置であ」るといえる。
セ 引用発明の「制御装置２ｂ」および「制御装置２ｃ」は，引用発明が備える「制御装置２ａ～２ｆ」のうちの一つの制御装置であるから，引用発明も，本願発明２と同様に，「前記少なくとも１つの仲介ネットワーク装置」「，および前記第２ネットワーク装置」「は，前記複数のネットワーク装置」「のうちの前記異なるネットワーク装置の各々である」といえる。
（２）一致点
本願発明１と，引用発明とは，以下の点で一致する。
「複数のネットワーク装置を備える通信ネットワーク・システムであって，
前記複数のネットワーク装置のそれぞれが，第１マルチ・ポート・スイッチおよび第２マルチ・ポート・スイッチを少なくとも組み込んでおり，
前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチが，該第１および第２マルチ・ポート・スイッチを組み込んでいる一のネットワーク装置への接続と，前記複数のネットワーク装置のうちの前記一のネットワーク装置とは異なるネットワーク装置であって，前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチを少なくとも組み込んでいる前記異なるネットワーク装置への相互接続と，を含み
前記第１マルチ・ポート・スイッチと，前記複数のネットワーク装置のうちの前記異なるネットワーク装置における第１マルチ・ポート・スイッチとが互いに接続され，前記第２マルチ・ポート・スイッチと，前記複数のネットワーク装置のうちの前記異なるネットワーク装置における第２マルチ・ポート・スイッチとが互いに接続され，
前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチのそれぞれが，３ポート・スイッチを含み，
各３ポート・スイッチが，初めのスイッチまたは仲介スイッチの一方であり，前記初めのスイッチがデータ・ソースへの接続性を提供し，前記仲介スイッチが前記複数のネットワーク装置の内の２つにおけるマルチ・ポート・スイッチ間の接続性を提供し，
前記通信ネットワーク・システムは，さらに，
少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチを含んだ第１ネットワーク装置と，
前記第１ネットワーク装置に関して並列に配置される少なくとも１つの仲介ネットワーク装置であって，
少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチを含み，
前記第１ネットワーク装置の前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチと，前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチのそれぞれとの間の接続をそれぞれ介して，前記第１ネットワーク装置に通信可能に接続される，
前記少なくとも１つの仲介ネットワーク装置と，
少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチを含んだ第２ネットワーク装置であって，
前記少なくとも１つの仲介ネットワーク装置に関して並列に配置され，
前記少なくとも仲介ネットワーク装置における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチのうちの１つのマルチ・ポート・スイッチと，第２ネットワーク装置における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチにおける１つのマルチ・ポート・スイッチとを介して，前記少なくとも１つの仲介ネットワーク装置に通信可能に結合される，
第２ネットワーク装置と，
を備え，
前記第１ネットワーク装置は，前記複数のネットワーク装置のうちの前記一のネットワーク装置であり，
前記少なくとも１つの仲介ネットワーク装置および前記第２ネットワーク装置は，前記複数のネットワーク装置のうちの前記異なるネットワーク装置の各々である，
通信ネットワーク・システム。」
（３）相違点
本願発明１と，引用発明とは，以下の点で相違する。
ア 相違点１
本願発明１は，「第１および第２マルチ・ポート・スイッチのそれぞれが，３ポート・スイッチまたは２ポート・スイッチのいずれかである」のに対し，引用発明は，第１および第２マルチ・ポート・スイッチのそれぞれが，３ポート・スイッチである点。
イ 相違点２
本願発明１は，「前記第１ネットワーク装置（１０２）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチが４ポート・スイッチであり，前記第１ネットワーク装置（１０２）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチのそれぞれの１つのポートは，前記第１ネットワーク装置（１０２）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチに含まれる１つのマルチ・ポート・スイッチとは異なる，前記第１ネットワーク装置（１０２）が含む別のマルチ・ポート・スイッチへの接続専用とされる」との構成を備えているのに対し，引用発明は，このような構成を備えていない点。
（４）相違点について
事案に鑑みて，上記相違点２について，先に検討する。
引用文献１には，「前記第１ネットワーク装置（１０２）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチが４ポート・スイッチであり，前記第１ネットワーク装置（１０２）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチのそれぞれの１つのポートは，前記第１ネットワーク装置（１０２）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチに含まれる１つのマルチ・ポート・スイッチとは異なる，前記第１ネットワーク装置（１０２）が含む別のマルチ・ポート・スイッチへの接続専用とされる」構成について，記載も示唆もなく，当該構成が本願優先日前に周知であったとも認められない。
したがって，引用発明に基づいて，本願発明の相違点２に係る「前記第１ネットワーク装置（１０２）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチが４ポート・スイッチであり，前記第１ネットワーク装置（１０２）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチのそれぞれの１つのポートは，前記第１ネットワーク装置（１０２）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチに含まれる１つのマルチ・ポート・スイッチとは異なる，前記第１ネットワーク装置（１０２）が含む別のマルチ・ポート・スイッチへの接続専用とされる」構成は，当業者が想到し得たものではない。
（５）小括
以上から，相違点１について検討するまでもなく，本願発明１は，引用発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものではない。
２ 本願発明２～３について
本願発明２ないし３は，いずれも，本願発明１を引用したものであって，本願発明１と同一の構成を備えるものであるから，上記１の本願発明１と同じ理由により，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
３ 本願発明４について
本願発明４は，本願発明１の相違点２に係る構成と同様の「前記第２ネットワーク装置（１０６）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチのそれぞれの１つのポートが前記第２ネットワーク装置（１０６）に含まれる１つのマルチ・ポート・スイッチとは異なる，前記第２ネットワーク装置（１０６）が含む別のマルチ・ポート・スイッチ（１０８ｅ，１０８ｆ）への接続専用とされる」という構成を含んでおり，引用文献１に，当該構成は記載も示唆もなく，当該構成が本願優先日前に周知であったとも認められない。
したがって，引用発明に基づいて，本願発明４に係る「前記第２ネットワーク装置（１０６）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチのそれぞれの１つのポートが前記第２ネットワーク装置（１０６）に含まれる１つのマルチ・ポート・スイッチとは異なる，前記第２ネットワーク装置（１０６）が含む別のマルチ・ポート・スイッチ（１０８ｅ，１０８ｆ）への接続専用とされる」構成は，当業者が想到し得たものではない。
４ 本願発明５について
本願発明５は，本願発明１あるいは本願発明４を引用したものであって，本願発明１あるいは本願発明４と同一の構成を備えるものであるから，上記１の本願発明１と同じ理由，あるいは，上記３の本願発明４と同じ理由により，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
５ 本願発明６について
本願発明６は，本願発明１の相違点２に係る構成と同様の「前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチが４ポート・スイッチまたは３ポート・スイッチの一方であり，前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチが，
（ａ）各４ポート・スイッチが，同一のネットワーク装置によって組み込まれた別の４ポート・スイッチへの接続を含むことと，
（ｂ）各３ポート・スイッチが，同一のネットワーク装置によって組み込まれた別の３ポート・スイッチへの接続を含むことと，
のうちの一方から選択される設定を有し」という構成を含んでおり，引用文献１に，当該構成は記載も示唆もなく，当該構成が本願優先日前に周知であったとも認められない。
したがって，引用発明に基づいて，本願発明６に係る「前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチが４ポート・スイッチまたは３ポート・スイッチの一方であり，前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチが，
（ａ）各４ポート・スイッチが，同一のネットワーク装置によって組み込まれた別の４ポート・スイッチへの接続を含むことと，
（ｂ）各３ポート・スイッチが，同一のネットワーク装置によって組み込まれた別の３ポート・スイッチへの接続を含むことと，
のうちの一方から選択される設定を有し」という構成は，当業者が想到し得たものではない。
６ 本願発明７，８について
本願発明７および８は，いずれも，本願発明１，本願発明４あるいは本願発明６を引用したものであって，本願発明１，本願発明４あるいは本願発明６と同一の構成を備えるものであるから，上記１の本願発明１と同じ理由，上記３の本願発明４と同じ理由，あるいは，上記５の本願発明６と同じ理由により，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
第７ 原査定についての判断
１ 本願発明１について
本件補正により，本願発明１は，「前記第１ネットワーク装置（１０２）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチが４ポート・スイッチであり，前記第１ネットワーク装置（１０２）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチのそれぞれの１つのポートは，前記第１ネットワーク装置（１０２）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチに含まれる１つのマルチ・ポート・スイッチとは異なる，前記第１ネットワーク装置（１０２）が含む別のマルチ・ポート・スイッチへの接続専用とされる」という技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は，原査定における引用文献Ａには記載されておらず，本願優先日前における周知技術でもないので，本願発明は，当業者であっても，原査定における引用文献Ａに基づいて容易に発明できたものではない。
２ 本願発明２～３について
本願発明２ないし３は，いずれも，本願発明１を引用したものであって，本願発明１と同一の構成を備えるものであるから，上記１の本願発明１と同じ理由により，原査定において引用された引用文献Ａに記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
３ 本願発明４について
本件補正により，本願発明４は，本願発明１の相違点２に係る構成と同様の「前記第２ネットワーク装置（１０６）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチのそれぞれの１つのポートが前記第２ネットワーク装置（１０６）に含まれる１つのマルチ・ポート・スイッチとは異なる，前記第２ネットワーク装置（１０６）が含む別のマルチ・ポート・スイッチ（１０８ｅ，１０８ｆ）への接続専用とされる」という構成を含んでおり，原査定において引用された引用文献Ａには，当該構成は記載も示唆もなく，当該構成が本願優先日前に周知であったとも認められない。
したがって，原査定において引用された引用文献Ａに記載された事項に基づいて，本願発明４に係る「前記第２ネットワーク装置（１０６）における前記少なくとも２つのマルチ・ポート・スイッチのそれぞれの１つのポートが前記第２ネットワーク装置（１０６）に含まれる１つのマルチ・ポート・スイッチとは異なる，前記第２ネットワーク装置（１０６）が含む別のマルチ・ポート・スイッチ（１０８ｅ，１０８ｆ）への接続専用とされる」構成は，当業者が想到し得たものではない。
４ 本願発明５について
本願発明５は，本願発明１あるいは本願発明４を引用したものであって，本願発明１あるいは本願発明４と同一の構成を備えるものであるから，上記１の本願発明１と同じ理由，あるいは，上記３の本願発明４と同じ理由により，原査定において引用された引用文献Ａに記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
５ 本願発明６について
本件補正により，本願発明６は，本願発明１の相違点２に係る構成と同様の「前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチが４ポート・スイッチまたは３ポート・スイッチの一方であり，前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチが，
（ａ）各４ポート・スイッチが，同一のネットワーク装置によって組み込まれた別の４ポート・スイッチへの接続を含むことと，
（ｂ）各３ポート・スイッチが，同一のネットワーク装置によって組み込まれた別の３ポート・スイッチへの接続を含むことと，
のうちの一方から選択される設定を有し」という構成を含んでおり，原査定において引用された引用文献Ａには，当該構成は記載も示唆もなく，当該構成が本願優先日前に周知であったとも認められない。
したがって，原査定において引用された引用文献Ａに記載された事項に基づいて，本願発明６に係る「前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチが４ポート・スイッチまたは３ポート・スイッチの一方であり，前記第１および第２マルチ・ポート・スイッチが，
（ａ）各４ポート・スイッチが，同一のネットワーク装置によって組み込まれた別の４ポート・スイッチへの接続を含むことと，
（ｂ）各３ポート・スイッチが，同一のネットワーク装置によって組み込まれた別の３ポート・スイッチへの接続を含むことと，
のうちの一方から選択される設定を有し」という構成は，当業者が想到し得たものではない。
６ 本願発明７，８について
本願発明７および８は，いずれも，本願発明１，本願発明４あるいは本願発明６を引用したものであって，本願発明１，本願発明４あるいは本願発明６と同一の構成を備えるものであるから，上記１の本願発明１と同じ理由，上記３の本願発明４と同じ理由，あるいは，上記５の本願発明６と同じ理由により，原査定において引用された引用文献Ａに記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
７ 小括
以上から，原査定を維持することはできない。
第８ 当審拒絶理由について
当審拒絶理由の概要は上記第３で述べたとおりであり，上記第６で述べたように，本願発明１－８は，いずれも，引用発明と同一ではなく，また，引用発明に基づいて容易に想到し得たものであるともいえない。
したがって，当審拒絶理由は解消した。
第９ むすび
以上のとおり，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。
他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって，結論のとおり審決する。
令和４年１２月２０日
審判長 特許庁審判官 ▲吉▼田 耕一
特許庁審判官 野崎 大進
特許庁審判官 富澤 哲生
出典：特許庁「審決公報」（令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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