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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年12月19日

不服2021-011795 固体電池、セパレータ、電極および製造方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年12月19日 (2022-12-19)
事件番号
不服2021-011795
事件名
固体電池、セパレータ、電極および製造方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ジョンソン・アイピー・ホールディング・エルエルシー(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2021-011795

請求人 ジョンソン・アイピー・ホールディング・エルエルシー(代理人 弁理士3名)

特願2019-173287「固体電池、セパレータ、電極および製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年1月9日出願公開、特開2020-2009、請求項の数(15)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2016年(平成28年)12月21日(パリ条約による優先権主張2016年3月31日、アメリカ合衆国、2015年12月21日、アメリカ合衆国、2016年9月22日、アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2018-551909号の一部を令和1年9月24日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1~15に係る発明は、令和4年11月16日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~15に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由のいずれを検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年12月19日

審判長 特許庁審判官 三崎 仁

特許庁審判官 山崎 慎一

特許庁審判官 原 和秀

出典:特許庁「審決公報」(令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。