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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年12月14日

不服2021-014056 通知システム、通知方法、サーバ、情報処理装置、制御方法及びプログラム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年12月14日 (2022-12-14)
事件番号
不服2021-014056
事件名
通知システム、通知方法、サーバ、情報処理装置、制御方法及びプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 グリー株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2021-014056

請求人 グリー株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2020-48085「通知システム、通知方法、サーバ、情報処理装置、制御方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年8月20日出願公開、特開2020-124518、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成25年9月30日に出願した特願2013-204206号の一部を、平成27年6月25日に新たな特許出願とした特願2015-127545号の一部を、平成27年12月25日に新たな特許出願とした特願2015-253120号の一部を、平成29年3月14日に新たな特許出願とした特願2017-48551号の一部を、平成29年5月12日に新たな特許出願とした特願2017-95702号の一部を、平成30年12月26日に新たな特許出願とした特願2018-242765号の一部を、さらに、令和2年3月18日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1~9に係る発明は、令和4年11月7日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年12月14日

審判長 特許庁審判官 藤本 義仁

特許庁審判官 古屋野 浩志

特許庁審判官 比嘉 翔一

出典:特許庁「審決公報」(令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。