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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年12月28日

不服2021-017078 参照信号送信方法、装置、およびシステム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年12月28日 (2022-12-28)
事件番号
不服2021-017078
事件名
参照信号送信方法、装置、およびシステム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 華為技術有限公司(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2021-017078

請求人 華為技術有限公司(代理人 弁理士2名)

特願2019-552462「参照信号送信方法、装置、およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成30年9月27日国際公開、WO2018/171792、令和2年5月28日国内公表、特表2020-516134、請求項の数(25)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2018年(平成30年)3月24日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2017年3月24日 (CN)中華人民共和国2017年6月13日 (CN)中華人民共和国2017年5月31日 (CN)中華人民共和国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~25に係る発明は、令和3年3月18日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~25に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年12月28日

審判長 特許庁審判官 角田 慎治

特許庁審判官 山中 実

特許庁審判官 土居 仁士

出典:特許庁「審決公報」(令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。