審判番号 不服2022-000008
請求人 株式会社リコー(代理人 弁理士1名)
特願2020-111138「画像表示方法及び画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年10月29日出願公開、特開2020-175889〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、平成26年12月10日に出願した特願2014-250084号の一部を令和元年2月25日に新たに特許出願した特願2019-31603号の一部を令和2年6月29日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1ないし5に係る発明は、令和4年1月4日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし5に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和4年7月7日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和4年10月18日
審判長 特許庁審判官 山本 信平
特許庁審判官 水野 治彦
特許庁審判官 鈴木 充
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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