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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年12月23日

不服2022-005021 電気機械的構造体を製造するための方法およびその方法を実施するための装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年12月23日 (2022-12-23)
事件番号
不服2022-005021
事件名
電気機械的構造体を製造するための方法およびその方法を実施するための装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2022-005021

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名)

特願2019-232630「電気機械的構造体を製造するための方法およびその方法を実施するための装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年6月25日出願公開、特開2020-97234、請求項の数(17)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和1年12月24日(遡及出願平成26年9月25日パリ条約による優先権主張2013年9月27日 (US)アメリカ合衆国)の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年12月23日

審判長 特許庁審判官 松波 由美子

特許庁審判官 関根 洋之

特許庁審判官 石附 直弥

出典:特許庁「審決公報」(令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。