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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年10月18日

訂正2022-390142 遊技機

結論

特許第6915732号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和4年10月18日 (2022-10-18)
事件番号
訂正2022-390142
事件名
遊技機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6915732号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 訂正前請求項1の「背景態様表示手段により第2背景態様に可変して表示される場合」との記載を「第1背景態様から第2背景態様に可変して表示される場合」に訂正することを、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとして認めた事例。
  • 明細書の段落【0006】【0011】の記載から「第2背景態様に」を「第1背景態様から第2背景態様に」に訂正することを、請求項1の記載との整合を図る明瞭でない記載の釈明を目的とするものとして認めた事例。
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事案の概要

  • 本件特許第6915732号は、平成27年12月29日出願の特願2015-257594の一部を令和2年6月17日に新たな出願(特願2020-104197)としたもので、令和3年7月19日に設定登録され、令和4年8月1日に訂正審判の請求がなされた。
  • 請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書添付の訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認めるとの審決を求めるものである。
  • 訂正事項1は、請求項1の「前記背景態様表示手段により前記第2背景態様に可変して表示される場合に」を「前記背景態様表示手段により前記第1背景態様から前記第2背景態様に可変して表示される場合に」に訂正するもの、訂正事項2は同旨の訂正を明細書【0006】【0011】について行うもの。
  • 本件特許は遊技機に関するものである。

争点

  • 訂正事項1が特許請求の範囲の減縮を目的とするものか否か。
  • 訂正事項1が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内か、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものか否か。
  • 訂正事項2が明瞭でない記載の釈明を目的とし、明細書等の範囲内か否か。
  • 訂正後請求項1に係る発明が独立特許要件を満たすか否か。

判断

  • 訂正事項1は、背景態様の変更前の態様を第1背景態様と特定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする(特許法126条1項ただし書1号)。
  • 【1478】【1532】【1534】には背面A〜Cから背面Dへの変更が記載され、訂正事項1は新たな技術的事項を導入せず本件特許明細書等の範囲内であり(同条5項)、実質上の拡張・変更でもない(同条6項)。
  • 訂正事項2は訂正事項1に伴い請求項1と明細書の整合を図る明瞭でない記載の釈明を目的とし(同条1項ただし書3号)、同様の内容を含むため範囲内であり(同条5項)、拡張・変更でもない(同条6項)。
  • 訂正後請求項1に係る発明について独立して特許を受けることができない理由は見いだせず、同条7項に適合する。

結論

  • 特許第6915732号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 三洋物産(代理人 弁理士法人トレスペクト)

審判番号 訂正2022-390142

請求人 株式会社 三洋物産(代理人 弁理士法人トレスペクト)

特許第6915732号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6915732号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許第6915732号(以下「本件特許」という。)は、平成27年12月29日に出願した特願2015-257594の一部を令和2年6月17日に新たな特許出願(特願2020-104197)としたものであって、令和3年7月19日に特許権の設定の登録がなされ、令和4年8月1日に訂正審判(以下「本件審判」という。)の請求がなされた。

第2 審判請求の趣旨

本件審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第3 訂正の内容

本件特許の訂正の内容は、次のとおりである。

1 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「前記可変表示手段により前記図柄の表示態様が可変して表示されている状態で、前記背景態様表示手段により前記第2背景態様に可変して表示される場合に、前記識別情報が動的表示される領域で可変されて表示されていた前記図柄に関する情報を識別可能な特定態様を表示することが可能な特定態様表示手段と、を有するものである」と記載されているのを、「前記可変表示手段により前記図柄の表示態様が可変して表示されている状態で、前記背景態様表示手段により前記第1背景態様から前記第2背景態様に可変して表示される場合に、前記識別情報が動的表示される領域で可変されて表示されていた前記図柄に関する情報を識別可能な特定態様を表示することが可能な特定態様表示手段と、を有するものである」に訂正する(下線部は訂正箇所を示す。以下同様。)。

2 訂正事項2

願書に添付した明細書の段落【0006】、【0011】にそれぞれ記載された「前記可変表示手段により前記図柄の表示態様が可変して表示されている状態で、前記背景態様表示手段により前記第2背景態様に可変して表示される場合に、前記識別情報が動的表示される領域で可変されて表示されていた前記図柄に関する情報を識別可能な特定態様を表示することが可能な特定態様表示手段と、を有するものである」を、「前記可変表示手段により前記図柄の表示態様が可変して表示されている状態で、前記背景態様表示手段により前記第1背景態様から前記第2背景態様に可変して表示される場合に、前記識別情報が動的表示される領域で可変されて表示されていた前記図柄に関する情報を識別可能な特定態様を表示することが可能な特定態様表示手段と、を有するものである」に訂正する。

第4 当審の判断

1 訂正事項1について

(1)訂正の目的の適否について(特許法第126条第1項ただし書)

訂正事項1は、訂正前の特許請求の範囲の請求項1(以下「訂正前請求項1」という。)における「前記可変表示手段により前記図柄の表示態様が可変して表示されている状態で、前記背景態様表示手段により前記第2背景態様に可変して表示される場合に、」を「前記可変表示手段により前記図柄の表示態様が可変して表示されている状態で、前記背景態様表示手段により前記第1背景態様から前記第2背景態様に可変して表示される場合に、」に訂正するものである。

そこで、訂正前請求項1の「前記可変表示手段により前記図柄の表示態様が可変して表示されている状態で、前記背景態様表示手段により前記第2背景態様に可変して表示される場合に、」について検討すると、訂正前請求項1の「背景態様表示手段」は、いずれの「背景態様」から「第2背景態様」に可変して表示される場合であるかについて特定されていない。

一方、訂正後の特許請求の範囲の請求項1(以下「訂正後請求項1」という。)における「前記可変表示手段により前記図柄の表示態様が可変して表示されている状態で、前記背景態様表示手段により前記第1背景態様から前記第2背景態様に可変して表示される場合に、」については、「背景態様表示手段」は「第1背景態様」から「第2背景態様」に可変して表示される場合であることを特定したものである。

してみると、訂正事項1により訂正された事項は特許請求の範囲の減縮といえるから、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(2)訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件特許明細書等」という。)に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて(特許法第126条第5項)

訂正後請求項1の「前記背景態様表示手段により前記第1背景態様から前記第2背景態様に可変して表示される場合に、」について、本件特許明細書等の【1478】に「次に、図148(b)を参照して、背面Dが設定された場合の表示態様について説明する。この背面Dは、背面種別を変更可能な期間において遊技者が枠ボタン22を操作することにより、設定される可能性がある。具体的には、本第3制御例では、枠ボタン22に対する操作に応じて、背面A→背面B→背面C→背面D→背面A→・・・の順に背面種別が変更される。上述した通り、背面Dが設定されると、背面種別に加えて第3図柄の表示態様や、保留図柄の表示態様も変化する。・・・」こと、同【1532】に「・・・背面D移行時処理(S7254)について説明する。この背面D移行時処理(S7254)は、他の背面種別から背面Dへと変更することに伴って第3図柄や保留図柄の態様を変更するための処理である。」こと、同【1534】に「・・・保留予告演出が設定されていれば(S9203:Yes)、保留予告情報格納エリア233dbに格納されたデータが示す保留予告演出の態様に対応する特殊保留予告データテーブルを決定して、表示データテーブルバッファ233dのうち、決定した特殊保留予告データテーブルに規定されているポインタ値の範囲に対して特殊保留予告データテーブルの規定内容を上書きし(S9204)、本処理を終了する。これにより、保留予告演出が設定された状態で、変動表示の実行中に背面Dに変更された場合に、その変動中の変動表示の停止表示じから特殊保留予告演出(図149(b)参照)を実行することができる。・・・」こと、すなわち、「第1背景態様」に対応する「背面A」、「背面B」、「背面C」から、「第2背景態様」に対応する「背面D」に変更されることが記載されている。

したがって、訂正事項1は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。

よって、訂正事項1は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

(3)訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて(特許法第126条第6項)

上記(1)において検討したように、訂正事項1は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明を拡張又は変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第126条第6項の規定に適合する。

2 訂正事項2について

(1)訂正の目的の適否について(特許法第126条第1項ただし書)

訂正事項2は、訂正事項1に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の請求項1の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、本件特許明細書等の【0006】、【0011】の記載を訂正するものである。

したがって、訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(2)訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて(特許法第126条第5項)

訂正事項2は、訂正事項1と同様の内容を含むものであるから、前記1(2)で検討したとおり、本件特許明細書等の記載に基づくものである。

してみると、訂正事項2は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。

したがって、訂正事項2に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

(3)訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて(特許法第126条第6項)

訂正事項2は、訂正事項1と同様の内容を含むものであるから、上記1(3)における検討内容と同様に、訂正事項2は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第126条第6項の規定に適合する。

3 独立特許要件について(特許法第126条第7項)

訂正後請求項1に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を見いだせない。

したがって、本件訂正は、特許法第126条第7項の規定に適合する。

第5 むすび

以上のとおりであるから、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、訂正事項2に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、本件訂正は、同条第3~7項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年10月18日

審判長 特許庁審判官 藤田 年彦

特許庁審判官 澤田 真治

特許庁審判官 蔵野 いづみ

出典:特許庁「審決公報」(令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。