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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年10月14日

訂正2022-390149 コメント配信システム

結論

特許第6526304号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔5、12、13〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年10月14日 (2022-10-14)
事件番号
訂正2022-390149
事件名
コメント配信システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6526304号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔5、12、13〕について訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲の請求項5を削除し、削除された請求項5を引用していた請求項12、13の引用関係を訂正する訂正審判において、訂正事項1は特許法126条1項1号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、請求項の削除による訂正のみがされた請求項5に対しては同条7項の独立特許要件は課されないと判断した事例。
  • 訂正事項2及び3は、請求項5の削除に伴い、削除された請求項5を引用する明瞭でない記載となるのを正すものであるから、特許法126条1項3号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、いずれも願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたもので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと判断した事例。
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事案の概要

  • 特許第6526304号(平成18年12月11日の優先権主張を伴う平成19年3月2日出願に始まる一連の分割出願を経た特願2018-202475号の請求項1~13に係る発明につき、令和元年5月17日に設定登録)について、令和4年8月29日に特許権者 株式会社ドワンゴから本件訂正審判が請求された。
  • 請求の趣旨は、特許第6526304号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項5、12、13について訂正することを認めるとの審決を求めるというものである。
  • 訂正の内容は、訂正事項1(請求項5の削除)、訂正事項2(請求項12末尾の「請求項1乃至11のいずれかに記載のコメント配信システム。」を「請求項1乃至4および請求項6乃至11のいずれかに記載のコメント配信システム。」と訂正。請求項12の記載を引用する請求項13も同様に訂正)、訂正事項3(請求項13末尾の「請求項1乃至12のいずれかに記載のコメント配信システム。」を「請求項1乃至4および請求項6乃至12のいずれかに記載のコメント配信システム。」と訂正)である。

争点

  • 訂正前の請求項5、12、13が一群の請求項に当たるか否か。
  • 訂正事項1が特許法126条1項1号の目的・範囲・実質上の拡張変更の要件を満たすか否か、及び請求項5に同条7項の独立特許要件が課されるか否か。
  • 訂正事項2及び3が特許法126条1項3号の目的・範囲・実質上の拡張変更の要件を満たすか否か。

判断

  • 訂正前の請求項12、13は請求項5を引用しており、訂正事項1によって記載が訂正される請求項5に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項5、12、13に対応する訂正後の請求項5、12、13は一群の請求項である。
  • 訂正事項1は請求項5の削除であるから特許法126条1項1号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたもので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、請求項の削除による訂正のみがされた請求項5に対して同条7項に規定される独立特許要件は課されない。
  • 訂正事項2は請求項5の削除に伴い請求項12が削除された請求項5を引用する明瞭でない記載となるのを正すものであり、訂正事項3も同様に請求項13について正すものであるから、いずれも特許法126条1項3号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたもので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
  • 本件訂正審判の訂正は、特許法126条1項ただし書き第1号、第3号を目的とするものであり、同法同条第3項、第5項、第6項の規定に適合する。

結論

  • 特許第6526304号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔5、12、13〕について訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 ドワンゴ(代理人 弁護士1名、弁理士1名)

審判番号 訂正2022-390149

請求人 株式会社 ドワンゴ(代理人 弁護士1名、弁理士1名)

特許第6526304号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6526304号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔5、12、13〕について訂正することを認める。

理 由

第1 経緯

本件訂正審判に係る特許第6526304号は、特許法第41条に基づく優先権主張(優先日:平成18年12月11日、出願番号:特願2006-333850号)を伴う平成19年3月2日の出願である特願2007-053347号の一部を平成20年12月22日に新たな特許出願とした特願2008-326061号の一部を平成22年12月2日に新たな特許出願とした特願2010-269616号の一部を平成23年6月20日に新たな特許出願とした特願2011-136539号の一部を平成24年5月11日に新たな特許出願とした特願2012-109242号の一部を平成26年10月20日に新たな特許出願とした特願2014-213566号の一部を平成28年9月26日に新たな特許出願とした特願2016-186619号の一部を平成29年12月28日に新たな特許出願とした特願2017-252909号の一部を平成30年10月29日に新たな特許出願とした特願2018-202475号の請求項1~13に係る発明について、令和元年5月17日に特許権の設定登録がなされたものである。その後、令和4年8月29日に特許権者 株式会社ドワンゴより、本件訂正審判が請求された。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第6526304号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項5、12、13について訂正することを認める、との審決を求める、というものである。

第3 訂正の内容

1.訂正事項1

特許請求の範囲の請求項5を削除する。

2.訂正事項2

特許請求の範囲の請求項12の末尾に、「請求項1乃至11のいずれかに記載のコメント配信システム。」とあるのを、「請求項1乃至4および請求項6乃至11のいずれかに記載のコメント配信システム。」と訂正する(請求項12の記載を引用する請求項13も同様に訂正する)。

3.訂正事項3

特許請求の範囲の請求項13の末尾に、「請求項1乃至12のいずれかに記載のコメント配信システム。」とあるのを、「請求項1乃至4および請求項6乃至12のいずれかに記載のコメント配信システム。」と訂正する。

第4 訂正の適否

1.一群の請求項について

訂正前の請求項5、12、13について、請求項12、13は、請求項5を引用しているものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項5に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項5、12、13に対応する訂正後の請求項5、12、13は、一群の請求項である。

2.訂正事項1について

訂正事項1は、特許請求の範囲の請求項5を削除するものであるから、特許法第126条第1項第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、請求項の削除による訂正のみがされた請求項5に対して特許法第126条第7項に規定される独立特許要件は課されない。

2.訂正事項2について

訂正事項2は、上記訂正事項1による請求項5の削除に伴い、請求項12が、削除された請求項5を引用するという明瞭でない記載となるのを正すものであるから、特許法第126条第1項第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

3.訂正事項3について

訂正事項3は、上記訂正事項1による請求項5の削除に伴い、請求項13が、削除された請求項5を引用するという明瞭でない記載となるのを正すものであるから、特許法第126条第1項第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本件訂正審判の訂正は、特許法第126条第1項ただし書き第1号、第3号を目的とするものであり、同法同条第3項、第5項、第6項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年10月14日

審判長 特許庁審判官 畑中 高行

特許庁審判官 千葉 輝久

特許庁審判官 渡辺 努

出典:特許庁「審決公報」(令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。