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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年10月28日

訂正2022-390150 増殖分化因子15(GDF-15)を使用して代謝障害を処置するまたは軽快させる方法

結論

特許第6946304号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和4年10月28日 (2022-10-28)
事件番号
訂正2022-390150
事件名
増殖分化因子15(GDF-15)を使用して代謝障害を処置するまたは軽快させる方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6946304号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

当事者

請求人 ノバルティス アーゲー(代理人 弁理士2名)

審判番号 訂正2022-390150

請求人 ノバルティス アーゲー(代理人 弁理士2名)

特許第6946304号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6946304号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許第6946304号は、平成28年12月20日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2015年12月22日、(US)アメリカ合衆国)を国際出願日として出願され、その請求項1~5に係る発明について、令和3年9月17日に特許権の設定登録がされ、その後、令和4年8月31日に本件の訂正審判が請求されたものである。

第2 請求の趣旨及び訂正の内容

1 請求の趣旨

本件審判の請求の趣旨は、特許第6946304号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

2 訂正の内容

本件審判の請求による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「配列番号42~63、配列番号69~92、配列番号94~100、配列番号103~107、配列番号148、配列番号149、および配列番号320のうちいずれか1つのアミノ酸配列を含む」と記載されているのを、「配列番号42~63、配列番号69~92、配列番号94~100、配列番号103~107、配列番号148、および配列番号149のうちいずれか1つのアミノ酸配列を含む」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~5も同様に訂正する)。

第3 当審の判断

1 訂正事項1について

(1)訂正の目的について

訂正事項1は、訂正前の請求項1に択一的に記載されていた配列番号42等のうちより、配列番号320のみを削除するものである。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(2)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて

訂正事項1は、訂正前の請求項1に択一的に記載されていた配列番号42等のうちより、配列番号320のみを削除するものである。

したがって、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

上記(1)で述べたとおり、訂正事項1は、訂正前の請求項1に記載に択一的に記載されていた配列番号42等のうちより、配列番号320のみを削除することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。

(4)特許出願の際独立して特許を受けることができることについて

上記(1) で述べたとおり、訂正事項1は、訂正前の請求項1に記載に択一的に記載されていた配列番号42等のうちより、配列番号320のみを削除することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在しない。また、訂正後の請求項1の記載を引用する請求項2~5の訂正についても同様である。

したがって、訂正後の請求項1~5に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見出せないから、訂正事項1は、特許法第126条第7項の規定に適合する。

第4 むすび

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項乃至第7項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年10月28日

審判長 特許庁審判官 森井 隆信

特許庁審判官 馬場 亮人

特許庁審判官 大久保 元浩

出典:特許庁「審決公報」(令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。