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決定特許庁維持

特許庁決定 令和4年10月28日

異議2022-700383 導電材分散体、バインダー樹脂含有導電材分散体、電極膜用スラリー、電極膜、及び、非水電解質二次電池

結論

特許第6962428号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-9〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年10月28日 (2022-10-28)
事件番号
異議2022-700383
事件名
導電材分散体、バインダー樹脂含有導電材分散体、電極膜用スラリー、電極膜、及び、非水電解質二次電池
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6962428号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-9〕について訂正することを認める。

特許第6962428号の請求項1ないし9に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 東洋インキSCホールディングス株式会社(代理人 弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700383

特許権者 東洋インキSCホールディングス株式会社(代理人 弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6962428号発明「導電材分散体、バインダー樹脂含有導電材分散体、電極膜用スラリー、電極膜、及び、非水電解質二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6962428号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-9〕について訂正することを認める。

特許第6962428号の請求項1ないし9に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6962428号の請求項1ないし9に係る発明についての出願は、令和2年9月3日に出願され、令和3年10月18日にその特許権が設定登録され、令和3年11月5日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立てでの経緯は、次のとおりである。

令和4年5月2日  :特許異議申立人〔氏名省略〕による請求項1ないし9に係る特許に対する特許異議の申立て

令和4年7月1日付け:取消理由通知書

令和4年8月4日  :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出

なお、特許異議申立人に対して令和4年8月16日付けで訂正請求があった旨の通知をし、意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人からは、何ら応答がなされなかった。

第2 訂正の適否

1 訂正の内容

令和4年8月4日の訂正請求の趣旨は、特許第6962428号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は次のとおりである。

(1)訂正事項

特許請求の範囲の請求項1に「(II)前記導電材分散体が、動的粘弾性測定による周波数1Hzでの位相角が19°以上、かつ複素弾性率が20Pa未満である。」とあるのを「(II)前記導電材分散体が、動的粘弾性測定による温度25℃、周波数1Hz、ひずみ率0.01%~5%の範囲での位相角が19°以上、かつ複素弾性率が20Pa未満である。」に訂正する(請求項1を引用する請求項2ないし9も同様に訂正する。)。

(2)一群の請求項について

本件訂正前の請求項2ないし9は、訂正の対象となる請求項1を引用しているものであるから、請求項1ないし9は一群の請求項を構成する。

本件訂正請求は、一群の請求項〔1-9〕に対して請求されたものである。

2 訂正の適否についての判断

(1)訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

ア 訂正の目的

訂正事項は、訂正前の請求項1の記載が、動的粘弾性測定の際の温度及びひずみ率が特定されておらず不明確であったものを、「動的粘弾性測定による温度25℃、周波数1Hz、ひずみ率0.01%~5%の範囲」と明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

願書に添付した明細書の段落【0178】には「導電材分散体の複素弾性率及び位相角は、直径60mm、2°のコーンにてレオメーター(Thermo Fisher Scientific株式会社製RheoStress1回転式レオメーター)を用い、25℃、周波数1Hzにて、ひずみ率0.01%から5%の範囲で動的粘弾性測定を実施することで評価した。」と記載されているので、訂正事項は、新規事項の追加に該当しない。

また、訂正事項は、請求項1の記載を明確にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

ウ まとめ

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項および第6項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-9〕について訂正することを認める。

第3 本件発明

本件訂正請求により訂正された請求項1ないし9に係る発明(以下「本件発明1ないし9」という。)は、訂正特許請求の範囲の請求項1ないし9に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項1】

炭素繊維を含む導電材と、

分散剤と、

アミド系有機溶媒と、を含む導電材分散体であって、

前記分散剤がニトリル基含有構造単位および脂肪族炭化水素構造単位を含有する共重合体Aを含み、

以下の条件を満たすことを特徴とする、導電材分散体。

(I)前記導電材分散体が、pHが9.0以上である。

(II)前記導電材分散体が、動的粘弾性測定による温度25℃、周波数1Hz、ひずみ率0.01%~5%の範囲での位相角が19°以上、かつ複素弾性率が20Pa未満である。

【請求項2】

導電材分散体中の炭素繊維濃度x(質量%)と、動的粘弾性測定による導電材分散体の複素弾性率y(Pa)とが、下記式(1)、式(2)、及び式(3)の関係を満足することを特徴とする、請求項1に記載の導電材分散体。

y<8x (1)

y<20 (2)

0.1≦x≦10 (3)

【請求項3】

無機塩基を、前記共重合体Aの質量を基準として1質量%以上10質量%以下含む、請求項1又は2に記載の導電材分散体。

【請求項4】

前記無機塩基が、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物である、請求項3記載の導電材分散体。

【請求項5】

前記導電材分散体中の水の含有量が1質量%未満である、請求項1~4のいずれかに記載の導電材分散体。

【請求項6】

請求項1~5のいずれかに記載の導電材分散体と、バインダー樹脂とを含むバインダー樹脂含有導電材分散体。

【請求項7】

請求項1~5のいずれかに記載の導電材分散体、または請求項6記載のバインダー樹脂含有導電材分散体と、活物質とを含む電極膜用スラリー。

【請求項8】

請求項1~5のいずれかに記載の導電材分散体を用いて形成した膜、請求項6記載のバインダー樹脂含有導電材分散体を用いて形成した膜、及び請求項7記載の電極膜用スラリーを用いて形成した膜からなる群から選択される少なくとも1種を含む、電極膜。

【請求項9】

正極と、負極と、電解質とを具備してなる非水電解質二次電池であって、請求項8記載の電極膜を正極または負極の少なくとも一方に用いる、非水電解質二次電池。」

第4 取消理由通知に記載した取消理由について

1 取消理由の概要

訂正前の請求項1ないし9に係る特許に対して、当審が令和4年7月1日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

(明確性)本件の下記の請求項1ないし9に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

請求項1に「前記導電材分散体が、動的粘弾性測定による周波数1Hzでの位相角が19°以上、かつ複素弾性率が20Pa未満である」と記載されているが、測定の際の温度及びひずみ率が特定されていないため、上記記載は請求項1に係る発明の範囲を不明にしている。

よって、請求項1に係る発明、請求項1を引用する請求項2ないし9に係る発明は明確でない。

2 当審の判断

令和4年8月4日の訂正請求により請求項1の上記記載は「前記導電材分散体が、動的粘弾性測定による温度25℃、周波数1Hz、ひずみ率0.01%~5%の範囲での位相角が19°以上、かつ複素弾性率が20Pa未満である」と訂正されたので、請求項1ないし9に係る発明は明確になった。

したがって、当該取消理由通知書に記載した明確性要件についての取消理由は解消したから、本件発明1ないし9に係る特許を取り消すことはできない。

第5 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

1 特許法第29条第2項について

(1)特許異議申立人の主張

特許異議申立人は特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関して、次の旨を主張をしている。

理由1 請求項1ないし9に係る発明は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

理由2 請求項1ないし9に係る発明は、甲第2号証に記載された発明、甲第1号証及び甲第9ないし11号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

理由3 請求項1ないし3、5ないし9に係る発明は、甲第3号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

甲第1号証:特開2014-181140号公報

甲第2号証:特表2018-522803号公報

甲第3号証:国際公開第2019/107463号

甲第9号証:特開2015-168610号公報

甲第10号証:特許第6743954号公報

甲第11号証:特開2013-179040号公報

(2)甲各号証の記載

ア 甲第1号証の記載事項、引用発明1

甲第1号証には、次の事項が記載されている(下線は当審で付与した。)。

「【請求項1】

微細炭素繊維と、分散媒と、ポリマー系分散剤と、pKaが7.5以上である塩基性化合物とからなる微細炭素繊維分散液。」

「【請求項4】

前記塩基性化合物が、金属塩であることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の微細炭素繊維分散液。」

「【0008】

本発明の目的は、微細炭素繊維が分散媒に高濃度かつ低粘度で均一に分散した微細炭素繊維分散液の提供を可能にし、さらに前記微細炭素繊維分散液より得られる電極ペーストを得ることが可能な新しい技術を提供することにある。

【課題を解決するための手段】

【0009】

本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、セルロース誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等のポリマー系分散剤と共にpKa(酸解離定数)が7.5以上である塩基性化合物を加える事で、格段に微細炭素繊維の分散性が向上して粘度が低減し、高濃度であっても粘度及びチキソ性が低い微細炭素繊維分散液が得られる事を見出し、本発明を完成するに至った。」

「【0010】

本発明によって、分散媒への分散が困難であった微細炭素繊維を、高濃度かつ低粘度で均一に分散した微細炭素繊維分散液を得ることが可能となった。本発明の微細炭素繊維分散液は、粘度及びチキソ性が低い為、高濃度添加が求められる分野や高い分散性が求められる分野に好適に利用できる。また、分散液の高濃度化によって微細炭素繊維の固形分を多くする事が出来る為、分散媒のコストや分散処理時の製造コスト、分散液の輸送コストを低減することができる。さらに、本発明の微細炭素繊維分散液を導電助剤として用いることで、微細炭素繊維が均一に分散した電池用電極ペーストを得ることできる。本発明で得られる電極ペーストは、導電性良好な微細炭素繊維が均一に分散・被覆しており、各種電池の電極等に好適に用いることができる。」

「【0032】

pKaが7.5以上の金属塩としては、アルカリ金属と弱酸との塩が好ましく、アルカリ金属はNaおよびKが好ましく、弱酸としては炭酸、シュウ酸、酢酸、リン酸および炭素数4以下のカルボン酸が好ましく、特に炭酸、シュウ酸、酢酸、リン酸が好ましい。具体的には、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、シュウ酸ナトリウム、シュウ酸カリウム、酢酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸水素二カリウム等を挙げることができる。また、ポリマーの加水分解による経時劣化が加速される懸念はあるが、強酸との塩である水酸化ナトリウム等も用いる事が出来る。金属塩は上記の含窒素有機化合物と異なり、乾燥後も系内に残存する為、残存による悪影響が無い用途で利用する事が好ましい。」

「【0035】

本発明で用いる塩基性化合物の使用量は、上記のポリマー系分散剤の重量に対して2%以上、50%以下、微細炭素繊維の重量に対して0.5%以上、12.5%以下であれば、微細炭素繊維を十分に分散させることができる。塩基性化合物の使用量が少なすぎる場合は、微細炭素繊維分散液の粘度低減効果が殆ど見られず、また多すぎる場合は、塩基性化合物自体の残存による悪影響や、ポリマー系分散剤の加水分解による経時劣化が加速される懸念がある。」

「【0055】

以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、表1の各分散液A~E、各実施例、および比較例では、宇部興産株式会社製AMC(登録商標)(DBP吸油量330ml/100g)を微細炭素繊維として用いた。測定はJIS K6217-4  ゴム用カーボンブラック-基本特性-第4部:オイル吸油量の求め方 を参考に、ブラベンダー社製 アブソープトメーターC型を用いて、回転翼125rpm、DBP滴下速度4.0ml/min.の条件で実施し、DBP吸油量の値は最大トルクの70%値を指標とした。」

「【0063】

〔分散液A〕

AMC15gと、分散剤としてメチルセルロース(信越化学株式会社製SM-4)1.25wt%を溶解したNMP285gとを混合し、浅田鉄工株式会社製ビーズミルPCM-Lを用いて4時間分散処理し、5wt%の微細炭素繊維分散液を得た。メディアは0.3mmのジルコニア(ZrO2)ビーズを用い、周速10m/sで分散処理を行った。得られた分散液の粘度、TI値、及び粒径を表1に示す。」

「【0068】

【表2】

〔図省略〕

pKaについて

水酸化ナトリウム以外は、SciFinderで検索された文献値。

水酸化ナトリウムについては、完全解離したと仮定した場合の計算値を示す。

【0069】

〔実施例1〕

表1の分散液A20gを50mlサンプル瓶に投入し、25mg(0.125wt%)のトリエチルアミンを加えてあわとり練太郎(株式会社シンキー製)を用いて2000rpmで2分撹拌混合して微細炭素繊維分散液を得た。混合後の粘度、TI値、及び粘度低下率を表2に示す。pKaが7.5以上である塩基性化合物を加える事で、分散液の粘度が格段に低減し、チキソ性も低下する事が示された。

【0070】

〔実施例2~18〕

トリエチルアミンの代わりに表2に記載の塩基性化合物を用いた以外は、実施例1と同様の操作を行った。混合後の粘度、TI値、及び粘度低下率を表2に示す。pKaが7.5以上である塩基性化合物を加える事で、分散液の粘度が格段に低減し、チキソ性も低下する事が示された。」

「【0084】

本発明の微細炭素繊維分散液は、pKaが7.5以上である塩基性化合物を加える事で、格段に微細炭素繊維の分散性が向上して粘度が低減し、高濃度かつ低粘度を実現した微細炭素繊維分散液である。本発明の微細炭素繊維分散液は、高濃度添加が求められる分野や均一な分散性が求められる分野に好適に利用できる。また、分散液の高濃度化によって微細炭素繊維の固形分を多くする事が出来る為、溶媒のコストや分散液の輸送コストを低減することができる。さらに、本発明の微細炭素繊維分散液は、PVDF等のバインダー樹脂との相溶性に優れており、導電助剤として好適に利用できる。本発明の微細炭素繊維分散液を導電助剤として用いることで、微細炭素繊維が均一に分散した電池用電極ペースト及び微細炭素によって均一に被覆された活物質を得ることできる。本発明で得られる電極ペーストや微細炭素被覆活物質は、導電性良好な微細炭素繊維が均一に分散・被覆しており、高い導電性付与性能や、充放電サイクル時の活物質の孤立化による容量低下の抑制効果が期待されるため、各種電池の電極等に好適に用いることができる。本発明の微細炭素繊維分散液は、他の樹脂または金属と混練し、微細炭素繊維と樹脂または金属との複合体としても用いる事が可能である。本発明の微細炭素繊維分散液は、リチウムイオン電池、燃料電池、キャパシタ等の電極用途の他、水素吸蔵材料、LSI配線、太陽電池、透明導電膜、帯電防止コーティング、機械的強度向上用途、熱伝導性向上用途等にも好適に利用できる。」

ここで、分散液に本件特許と同様に水酸化ナトリウムを添加したものであり、かつ、特許異議申立人も引用している実施例17に着目すると、微細炭素繊維分散液に関して次の事項が記載されている。

・【0010】によれば、微細炭素繊維は導電性良好であり、【0055】によれば、AMCは微細炭素繊維である。

したがって、【0063】には、導電性良好な微細炭素繊維と、分散剤としてメチルセルロースを溶解したNMPとを混合し、ビーズミルを用いて分散処理した分散液Aが記載されている。

・表2より、実施例17は分散液Aに0.125wt%の水酸化ナトリウムを加えたものであることが読み取れる。そうすると、【0069】及び【0070】の記載より、実施例17の微細炭素繊維分散液は、分散液Aに0.125wt%の水酸化ナトリウムを加えたものであることが読み取れる。

よって、上記記載より、甲第1号証には次の発明(以下、「引用発明1」という。)が記載されている。

「導電性良好な微細炭素繊維と、分散剤としてメチルセルロースを溶解したNMPとを混合し、

ビーズミルを用いて分散処理し、

0.125wt%の水酸化ナトリウムを加えた、微細炭素繊維分散液。」

イ 甲第2号証の記載事項、引用発明2

甲第2号証には、次の事項が記載されている(下線は当審で付与した。)。

「【請求項1】

バンドル型カーボンナノチューブと、分散媒と、下記数学式1によって計算される残留二重結合(RDB)値が0.5~40重量%である部分水素化ニトリルゴムと、を含み、

前記カーボンナノチューブの分散粒径は、粒径分布D50が3~10μmであることを特徴とする、カーボンナノチューブ分散液。

[数学式1]

RDB(重量%)=BD重量/(BD重量+HBD重量)×100

前記数学式1において、BDは共役ジエン由来の構造単位を、HBDは水素化された共役ジエン由来の構造単位をそれぞれ意味する。

【請求項2】

前記部分水素化ニトリルゴムは、α,β‐不飽和ニトリル由来の構造単位、共役ジエン由来の構造単位、および水素化された共役ジエン由来の構造単位を含む、請求項1に記載のカーボンナノチューブ分散液。」

「【請求項10】

請求項1から8の何れか一項に記載のカーボンナノチューブ分散液、電極活物質、およびバインダー樹脂を混合するステップを含む、電極スラリーの製造方法。

【請求項11】

請求項1から8の何れか一項に記載のカーボンナノチューブ分散液、電極活物質、およびバインダー樹脂を混合して電極スラリーを製造するステップと、前記電極スラリーを用いて電極を成形するステップと、を含む、電極の製造方法。」

「【0003】

カーボンブラック、ケッチェンブラック、フラーレン、グラフェン、カーボンナノチューブなどの微細炭素材料は、その電気的特性および熱伝導性によって、エレクトロニクス、エネルギー分野などの分野で幅広く用いられている。特に、微細炭素繊維の一種であるカーボンナノチューブは、直径1μm以下の太さを有するチューブ状炭素であって、その特異的構造に起因した高い導電性、引張強度、および耐熱性などにより、様々な分野への適用および実用化が期待されている。」

「【0006】

また、様々な分散剤を用いてカーボンナノチューブを分散安定化する方法が提案されている。例えば、ドデシルスルホン酸ナトリウムやドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのようなアニオン性界面活性剤を用いるか、または、Triton(登録商標)‐X‐100のようなノ二オン性界面活性剤を用いて、水またはN‐メチル‐2‐ピロリドン(以下、NMP)中で超音波処理することでカーボンナノチューブを分散させる方法が提案されている。また、界面活性剤に代えて、水溶性高分子であるポリビニルピロリドン(以下、PVP)やセルロース誘導体などのポリマー系分散剤を用いて水またはNMPの分散媒中にカーボンナノチューブを分散させる方法が提案されている。しかし、これらの方法も、微細炭素繊維を分散媒中に高濃度で分散させる場合、粘度の上昇によって取り扱い難くなるという問題がある。」

「【0008】

本発明は、カーボンナノチューブが分散媒に均一に分散されたカーボンナノチューブ分散液、その製造方法、およびそれを用いて電極スラリーおよび電極を製造する方法を提供することをその目的とする。」

「【0018】

本出願の実施態様によるカーボンナノチューブ分散液は、分散剤を構成するカーボンナノチューブとの相互作用が可能な構造単位領域と、分散媒との相互作用が可能な構造単位領域の含量を制御した部分水素化ニトリル系ゴムを用いることで、カーボンナノチューブが分散媒に均一に分散されることができるとともに、分散液の粘度が増加する恐れがなく、カーボンナノチューブを高濃度で分散、含むことができる。」

「【0022】

[数学式1]

RDB(重量%)=BD重量/(BD重量+HBD重量)×100

前記数学式1において、BDは共役ジエン由来の構造単位を、HBDは水素化された共役ジエン由来の構造単位をそれぞれ意味する。」

「【0024】

本発明では、カーボンナノチューブとして、バンドル型カーボンナノチューブを用いる。バンドル型カーボンナノチューブは、絡合型(entangled type)カーボンナノチューブに比べて優れた分散性を有する。上述の実施態様によれば、カーボンナノチューブとの相互作用が可能な構造単位領域と、分散媒との相互作用が可能な構造単位領域の含量を制御した部分水素化ニトリル系ゴムを用いることで、分散媒中にバンドル型カーボンナノチューブが均一に分散され、さらに、高濃度のカーボンナノチューブを分散させた際にも、低粘度を示すカーボンナノチューブ分散液を提供することができる。本出願のさらに一実施態様によれば、前記カーボンナノチューブ分散液は、前記カーボンナノチューブの表面に前記部分水素化ニトリルゴムが導入されたカーボンナノチューブ複合体を含む。前記複合体中の前記部分水素化ニトリルゴムは、カーボンナノチューブの表面の少なくとも一部にコーティングされた形態で存在することができる。」

「【0042】

ここで、下記化学式1で表されるアクリロニトリル由来の構造単位の含量は、例えば、ゴムの総重量に対して20~50重量%、具体的には20~40重量%であってもよい。」

「【0082】

実施例1~9および比較例1~7

N‐メチルピロリドン(NMP)溶媒に、単位体の直径が10~15nmであり、BETが240~250m²/gであるバンドル型カーボンナノチューブおよび下記表1の部分水素化ニトリルゴムを、下記表2のような含量で混合してカーボンナノチューブ分散液を製造した。表1の重量%は、部分水素化ニトリルゴム100重量%を基準としたものであり、表2の重量%は、カーボンナノチューブ分散液100重量%を基準としたものである。この際、ビーズミル(beads mill)を用いた。製造された分散液の分散粒径および粘度を測定し、下記表2に示した。」

「【0085】

電極スラリー(固形分100重量部)を製造するために、上記で製造されたカーボンナノチューブ分散液を、3成分系正極活物質98.4重量部、およびPVdF系バインダー1重量部と混合した。この際、カーボンナノチューブおよび部分水素化ニトリルゴムは、それぞれ0.5重量部および0.1重量部で存在した。次いで、アルミニウム集電体上に前記電極スラリーを塗布した後、ロールプレスで圧延して正極極板(合剤密度3.3g/cc)を製造した。」

「【0087】

上記で製造した分散液を適用した正極および負極を用いてモノセルを製造した。具体的に、前記負極極板と正極極板との間にポリエチレンセパレータを介在させ、これを電池ケースに入れた後、電解液を注入して電池を組み立てた。この際、電解液としては、1.0MのLiPF6が溶解されたエチレンカーボネート、エチルメチルカーボネートおよびジエチルカーボネート(体積比1:2:1)の混合溶液を使用した。」

「【0090】

【表1】

〔図省略〕

」

「【0093】

前記表3において、分散効率は、分散液の粒径分布D50が6μmまで達するのに必要なビーズミルのエネルギーを示した値であり、値が小さいほど、分散効率が高いことを意味する。」

上記記載より、カーボンナノチューブ分散液について、次の事項が記載されている。

・【0082】によれば、カーボンナノチューブ分散液は、N‐メチルピロリドン(NMP)溶媒に、バンドル型カーボンナノチューブおよび部分水素化ニトリルゴムをビーズミルを用いて混合したものである。

・表1より、部分水素化ニトリルゴムの構成単位は、「HBD(化学式3)」、「BD(化学式2)」及び「AN(化学式1)」であることが見て取れる。

そして、【0022】によれば、BDは共役ジエン由来の構造単位、HBDは水素化された共役ジエン由来の構造単位であり、【0042】によれば、化学式1で表されるアクリロニトリル由来の構造単位であるので、表1の上記記載より、部分水素化ニトリルゴムは、アクリロニトリル由来の構造単位、共役ジエン由来の構造単位及び水素化された共役ジエン由来の構造単位からなることが読み取れる。

・【0024】によれば、部分水素化ニトリル系ゴムを用いることで、分散媒中にバンドル型カーボンナノチューブが均一に分散されることが解る。

よって、甲第2号証には次の発明(以下、「引用発明2」という。)が記載されている。

「N‐メチルピロリドン(NMP)溶媒に、バンドル型カーボンナノチューブおよび部分水素化ニトリルゴムをビーズミルを用いて混合したカーボンナノチューブ分散液であって、

部分水素化ニトリルゴムは、アクリロニトリル由来の構造単位、共役ジエン由来の構造単位及び水素化された共役ジエン由来の構造単位からなり、

部分水素化ニトリル系ゴムを用いることで、分散媒中にバンドル型カーボンナノチューブが均一に分散された、カーボンナノチューブ分散液。」

ウ 甲第3号証の記載事項、引用発明3

甲第3号証には、次の事項が記載されている(下線は当審で付与した。)。

「[0007]

そこで、本発明は、固形分濃度が高く、得られる電気化学素子の低温出力特性及びサイクル特性を高めることができる、電気化学素子用導電材ペーストを提供することを目的とする。

また、本発明は、固形分濃度が高く、得られる電気化学素子の低温出力特性及びサイクル特性を高めることができる、電気化学素子正極用スラリー組成物、及びかかるスラリー組成物の製造方法を提供することを目的とする。

さらに、本発明は、電気化学素子の低温出力特性及びサイクル特性を高めることができる電気化学素子用正極を提供することを目的とする。

さらにまた、本発明は、低温出力特性及びサイクル特性に優れる電気化学素子を提供することを目的とする。」

「[0062]

(実施例1)

本発明の電気化学素子の一例として、本発明の電気化学素子用正極を備える、リチウムイオン二次電池を製造した。以下に、各工程について詳述する。

<正極用バインダーの調製>

内容積10リットルの反応器中に、イオン交換水100部、並びに単量体としてのアクリロニトリル35質量部及び1,3-ブタジエン65質量部を仕込み、乳化剤としてオレイン酸カリウム2部、安定剤としてリン酸カリウム0.1部、さらに、分子量調整剤として2,2′,4,6,6′-ペンタメチルヘプタン-4-チオール(TIBM)0.5部を加えて、重合開始剤として過硫酸カリウム0.35部の存在下に30℃で乳化重合を行い、ブタジエンとアクリロニトリルとを共重合した。

重合転化率が90%に達した時点で、単量体100部あたり0.2部のヒドロキシルアミン硫酸塩を添加して重合を停止させた。続いて、加温し、減圧下で約70℃にて水蒸気蒸留して、残留単量体を回収した後、老化防止剤としてアルキル化フェノールを2部添加して、重合体の水分散液を得た。

次に、得られた重合体の水分散液400mL(全固形分:48g)を、撹拌機付きの1リットルオートクレーブに投入し、窒素ガスを10分間流して共重合体溶液中の溶存酸素を除去した。その後、水素化反応触媒として、酢酸パラジウム50mgを、Pdに対して4倍モル当量の硝酸を添加した水180mLに溶解して、添加した。系内を水素ガスで2回置換した後、3MPa(ゲージ圧)まで水素ガスで加圧した状態でオートクレーブの内容物を50℃に加温し、6時間水素化反応させた。

その後、内容物を常温に戻し、系内を窒素雰囲気とした後、エバポレータを用いて、固形分濃度が40%となるまで濃縮して、正極用バインダーとしての水素化ニトリルゴムを得た。

そして、正極用バインダーとしての水素化ニトリルゴムの固形分濃度40%の水溶液に対して、NMPを添加した後に、減圧蒸留を実施して水および過剰なNMPを除去し、固形分濃度8%の水素化ニトリルゴムのNMP溶液を得た。

<導電材ペーストの調製>

導電材としての多層カーボンナノチューブ(BET比表面積:150m²/g)1部と、上記に従って得られた、正極用バインダーとしての水素化ニトリルゴムを4部(固形分相当)、イミダゾール化合物(I)としての1-シアノエチル-2-エチル-4-メチルイミダゾール(下式(1))を0.30部と、有機溶媒として適量のNMPとを添加し、ディスパーにて撹拌(3000rpm、60分)し、その後、直径1mmのジルコニアビーズを用いたビーズミルを使用し、周速8m/sにて1時間混合することにより、導電材ペーストを製造した。なお、導電材ペーストは、レオメーター(AntonPaar社製、「MCR302」)を使用した計測の結果、温度25℃、せん断速度0.1s⁻¹における粘度が49000mPa・sであるとともに、固形分濃度の値が7.9質量%であった。

[化4]

(略)

[0063]

<二次電池正極用スラリー組成物の調製および正極の製造>

上述の導電材ペースト中に、正極活物質として層状構造を有する三元系活物質(LiNi0.5Co0.2Mn0.3O2)(平均粒子径:10μm)100部と、有機溶媒として適量のNMPとを添加し、ディスパーにて撹拌し(3000rpm、20分)、本発明の電気化学素子正極用スラリー組成物であるリチウムイオン二次電池正極用スラリー組成物を調製した。NMPの添加量は、得られる正極用スラリーの60rpmでの粘度が3000~4000mPa・sの範囲内となるように調整した。そして、上記に従って固形分濃度を測定した。結果を表1に示す。

集電体として、厚さ20μmのアルミ箔を準備した。上述のようにして得た正極用スラリーをコンマコーターでアルミ箔の片面に乾燥後の目付量が20mg/cm²になるように塗布し、90℃で20分、120℃で20分間乾燥後、60℃で10時間加熱処理して正極原反を得た。この正極原反をロールプレスで圧延し、密度が3.2g/cm³の正極合材層とアルミ箔とからなるシート状正極を作製した。そして、シート状正極を幅48.0mm、長さ47cmに切断して、リチウムイオン二次電池用正極とした。

[0064]

<リチウムイオン二次電池用負極の作製>

負極活物質としての球状人造黒鉛(体積平均粒子径:12μm)90部とSiOX(体積平均粒子径:10μm)10部との混合物と、負極用バインダーとしてのスチレンブタジエン重合体1部と、増粘剤としてのカルボキシメチルセルロース1部と、分散媒としての適量の水とをプラネタリーミキサーにて撹拌し、二次電池負極用スラリー組成物を調製した。

次に、集電体として、厚さ15μmの銅箔を準備した。そして、二次電池負極用スラリー組成物を銅箔の片面に乾燥後の塗布量が10mg/cm²になるように塗布し、60℃で20分、120℃で20分間乾燥した。その後、150℃で2時間加熱処理して、負極原反を得た。この負極原反をロールプレスで圧延し、密度が1.6g/cm³の負極合材層と、銅箔とからなるシート状負極を作製した。そして、シート状負極を幅50.0mm、長さ52cmに切断して、リチウムイオン二次電池用負極とした。

[0065]

<リチウムイオン二次電池の作製>

作製したリチウムイオン二次電池用正極とリチウムイオン二次電池用負極とを電極合剤層同士が向かい合うようにし、厚さ15μmのセパレータ(ポリプロピレン製の微多孔膜)を介在させて、直径20mmの芯を用いて捲回し、捲回体を得た。そして、得られた捲回体を、10mm/秒の速度で厚さ4.5mmになるまで一方向から圧縮した。なお、圧縮後の捲回体は平面視楕円形をしており、その長径と短径との比(長径/短径)は7.7であった。

また、電解液(濃度1.0MのLiPF6溶液(溶媒は、エチレンカーボネート/エチルメチルカーボネート=3/7(質量比)の混合溶媒にフルオロエチレンカーボネート5質量%を添加した混合溶液であり、添加剤としてビニレンカーボネート2体積%を添加))を準備した。

その後、圧縮後の捲回体をアルミ製ラミネートケース内に3.2gの電解液とともに収容した。そして、二次電池用負極の所定の箇所にニッケルリード線を接続し、二次電池用正極の所定の箇所にアルミニウムリード線を接続したのち、ケースの開口部を熱で封口し、本発明の電気化学素子としてのリチウムイオン二次電池を得た。このリチウムイオン二次電池は、幅35mm、高さ60mm、厚さ5mmのパウチ形であり、電池の公称容量は700mAhであった。

得られたリチウムイオン二次電池について、低温出力特性及びサイクル特性を評価した。結果を表1に示す。」

ここで、[0062]によれば導電材ペーストに関して、甲第3号証には次の発明(以下、「引用発明3」という。)が記載されている。

「導電材としての多層カーボンナノチューブ1部と、

ブタジエンとアクリロニトリルとを共重合し、水素化反応させた、正極用バインダーとしての水素化ニトリルゴム4部と、

イミダゾール化合物と、

有機溶媒としてのNMPとを添加し、ディスパーにて撹拌し、その後、ビーズミルを使用し混合した、導電材ペースト。」

エ 甲第9号証の記載事項

甲第9号証には、次の事項が記載されている。

「【請求項5】

有機溶媒中にカーボンナノチューブと弱酸の塩及び/又は強塩基とを含む、カーボンナノチューブ分散液。」

「【0007】

そこで本発明は、カーボンナノチューブの性能を低下させることなく有機溶媒中に分散させ得るとともに、分散剤の使用量を大幅に削減することが可能な(好ましくは分散剤を容易に除去することも可能な)、カーボンナノチューブ複合体、カーボンナノチューブ分散液及びそれらの製造方法、並びに、それらを用いた透明電極を提供することを課題とする。」

「【0038】

本発明において、「強塩基」は、水と反応して水酸化物イオンを放出する塩基であり、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属酸化物等が挙げられる。例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等を採用できる。この中でも、特に水酸化ナトリウムが好ましい。ただし、水と反応して多価の陽イオンを放出する強塩基については、分散剤として機能しない虞があり、むしろカーボンナノチューブの凝集を生じさせる虞がある。本発明では、強塩基としてこのような多価の陽イオンを含む化合物は除外される。」

「【0040】

本発明に係るカーボンナノチューブ複合体において、カーボンナノチューブと弱酸の塩及び/又は強塩基との含有比は特に限定されるものではない。本発明に係る効果を十分に発揮させる観点から、例えば、カーボンナノチューブ100質量部に対して、弱酸の塩及び/又は強塩基が0.001質量部以上10000質量部以下含有されることが好ましい。下限はより好ましくは0.01質量部以上であり、上限はより好ましくは100質量部以下である。

例えば、カーボンナノチューブ複合体を、カーボンナノチューブと上記弱酸の塩及び/又は強塩基との単なる混合物(固体状の混合物)とする場合、カーボンナノチューブに適当な量の弱酸の塩及び/又は強塩基を混合することで、弱酸の塩及び/又は無機塩の量を容易に増大させることができる。一方、後述するように、カーボンナノチューブの表面に弱酸の塩及び/又は強塩基を付着させる場合は、カーボンナノチューブと弱酸の塩及び/又は強塩基との含有比は自ずと小さなものとなる。

ただし、本発明においては、弱酸の塩及び/又は強塩基がわずかな量であっても、分散剤としての機能が十分に発揮される。分散剤の量を削減する観点からも、カーボンナノチューブ複合体における弱酸の塩及び/又は強塩基の量は、少ない方が好ましい。すなわち、カーボンナノチューブ100質量部に対して、弱酸の塩及び/又は強塩基が0.5質量部以下となるようにすることが最も好ましい。」

オ 甲第10号証の記載事項

甲第10号証には、次の事項が記載されている。

「【0010】

本発明が解決しようとする課題は、密着性および導電性の高い電極膜を得るために、高い分散性を有する導電材分散体、導電材含有樹脂組成物および合材スラリーを提供することである。さらに詳しくは、優れたレート特性およびサイクル特性を有する非水電解質二次電池を提供することである。」

「【0054】

本発明の導電材分散体は、導電材(A)と、分散媒(B)と、分散剤(C)に加えて、無機塩基、無機金属塩及び有機塩基を含有してもよい。これにより、導電材分散体の分散安定性が向上する。無機塩基および無機金属塩としては、アルカリ金属、およびアルカリ土類金属の少なくとも一方を有する化合物であることが好ましく、詳しくは、アルカリ金属、およびアルカリ土類金属の、塩化物、水酸化物、炭酸塩、硝酸塩、硫酸塩、リン酸塩、タングステン酸塩、バナジウム酸塩、モリブデン酸塩、ニオブ酸塩、ならびにホウ酸塩等が挙げられる。また、これらの中でも容易にカチオンを供給できる面でアルカリ金属、アルカリ土類金属の塩化物、水酸化物、炭酸塩が好ましい。アルカリ金属の水酸化物は、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属の水酸化物は、例えば、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。アルカリ金属の炭酸塩は、例えば、炭酸リチウム、炭酸水素リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属の炭酸塩は、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムが挙げられる。これらの中でも水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、炭酸リチウム、炭酸ナトリウムがより好ましい。なお、本発明の無機塩基および無機金属塩が有する金属は、遷移金属であってもよい。」

「【0108】

【表2】

〔図省略〕

」

カ 甲第11号証の記載事項

甲第11号証には、次の事項が記載されている。

「【請求項1】

ニトリル基を有する重合単位、芳香族ビニル重合単位、親水性基を有する重合単位、及び炭素数4以上の直鎖アルキレン重合単位を含有するバインダーであって、

前記芳香族ビニル重合単位の含有割合が5~50質量%である二次電池正極用バインダー組成物。」

「【0102】

本発明に用いるバインダーが分散媒に分散している時のpHは、5~13が好ましく、更には5~12、最も好ましくは10~12である。バインダーのpHが上記範囲にあることにより、バインダーの保存安定性が向上し、さらには、機械的安定性が向上する。

【0103】

前記バインダーのpHを調整するpH調整剤は、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウムなどのアルカリ土類金属酸化物、水酸化アルミニウムなどの長周期律表でIIIA属に属する金属の水酸化物などの水酸化物;炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩、炭酸マグネシウムなどのアルカリ土類金属炭酸塩などの炭酸塩;などが例示され、有機アミンとしては、エチルアミン、ジエチルアミン、プロピルアミンなどのアルキルアミン類;モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミンなどのアルコールアミン類;アンモニア水などのアンモニア類;などが挙げられる。これらの中でも、結着性や操作性の観点からアルカリ金属水酸化物が好ましく、特に水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムが好ましい。」

(3)当審の判断

ア 理由1について

(ア)本件発明1について

a 対比

本件発明1と引用発明1を対比すると、次のことがいえる。

(a)引用発明1の「微細炭素繊維」は導電性良好であるので、「微細炭素繊維分散液」における導電材である。

したがって、引用発明1の「微細炭素繊維」は、本件発明1の「炭素繊維を含む導電材」に相当する。

(b)引用発明1の微細炭素繊維分散液に含まれる「分散剤」と本件発明1の導電材分散体に含まれる「分散剤」は、「分散剤」である点で共通する。

但し、分散剤が、本件発明1は「ニトリル基含有構造単位および脂肪族炭化水素構造単位を含有する共重合体Aを含」むのに対して、引用発明1は「メチルセルロース」を含む点で相違する。

(c)本件特許明細書に「アミド系有機溶媒としては、N-メチル-2-ピロリドン(NMP)」(【0121】)と記載されているので、引用発明1の「NMP」は、本件発明1の「アミド系有機溶媒」に相当する。

(d)引用発明1の「微細炭素繊維」と、「分散剤」と、「NMP」を含む「微細炭素繊維分散液」は、本件発明1の「導電材」と、「分散剤」と、「アミド系有機溶媒」を含む「導電材分散体」に相当する。

但し、本件発明1は「(I)前記導電材分散体が、pHが9.0以上である」のに対して、引用発明1はそのような特定がない点で相違する。

また、本件発明1は「(II)前記導電材分散体が、動的粘弾性測定による温度25℃、周波数1Hz、ひずみ率0.01%~5%の範囲での位相角が19°以上、かつ複素弾性率が20Pa未満である」のに対して、引用発明1はそのような特定がない点で相違する。

したがって、本件発明1と引用発明1とは、次の一致点及び相違点を有する。

(一致点)

「炭素繊維を含む導電材と、

分散剤と、

アミド系有機溶媒と、を含む導電材分散体。」

(相違点1)

分散剤が、本件発明1は「ニトリル基含有構造単位および脂肪族炭化水素構造単位を含有する共重合体Aを含」むのに対して、引用発明1は「メチルセルロース」を含む点。

(相違点2)

本件発明1は「(I)前記導電材分散体が、pHが9.0以上である」のに対して、引用発明1はそのような特定がない点。

(相違点3)

本件発明1は「(II)前記導電材分散体が、動的粘弾性測定による温度25℃、周波数1Hz、ひずみ率0.01%~5%の範囲での位相角が19°以上、かつ複素弾性率が20Pa未満である」のに対して、引用発明1はそのような特定がない点。

b 判断

事案に鑑み、まず、上記相違点3について検討する。

(a)本件発明1の導電材分散体が、動的粘弾性測定による温度25℃、周波数1Hz、ひずみ率0.01%~5%の範囲での位相角が19°以上、かつ複素弾性率が20Pa未満である特性を示すことができる要因について検討する。

実施例及び比較例を代表して記載されており、本件特許明細書の表3において、複素弾性率及び位相角が◎である(実施例1-1)と、×である(比較例1-6)に着目すると、表2において、(実施例1-1)と(比較例1-6)はともに、導電材(100T、5部)、分散剤(共重合体1、1部)、塩基(NaOH、0.04部)及び溶媒(NMP、93.96部)であり、種類及び量で一致している。更にpHについても共に9.0以上で一致しており相違するところはない。

そこで、さらに本件特許明細書の【0188】及び【0190】を検討すると、(比較例1-6)は高圧ホモジナイザーに被分散液を供給し、10回パス式分散処理を行ったのに対して、(実施例1-1)は高圧ホモジナイザーに被分散液を供給し、25回パス式分散処理を行った点で異なっていることが解る。

そうすると、本件発明1の導電材分散体が動的粘弾性測定において、位相角が19°以上、かつ複素弾性率が20Pa未満である特性を示すための欠かせない要因の一つは、製造過程に於いて行われる高圧ホモジナイザーによるパス式分散処理の回数の多さであるといえる。

(b)引用発明1について

引用発明1は、微細炭素繊維と、メチルセルロースを溶解したNMPとを混合し、ビーズミルを用いて分散処理を行うものであり、そもそも高圧ホモジナイザーでの分散処理を行っていないことから、引用発明1の「微細炭素繊維分散液」が、動的粘弾性測定での位相角が19°以上、かつ複素弾性率が20Pa未満であることの蓋然性が高いとはいえない。

(c)特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、複素弾性率及び位相角について「メチルセルロースに代えて、甲第2号証記載の部分水素化ニトリルゴムを使用した、甲第1号証の実施例17の微細炭素繊維分散液は、分散性が良好であり、以下のとおり、動的粘弾性測定による周波数1Hzでの位相角が19°以上、かつ複素弾性率が20Pa未満である蓋然性が極めて高い。」と主張している。(特許異議申立書第24頁第19-22行)

上記主張について検討する。

甲第2号証には、「部分水素化ニトリル系ゴム」を用いることで、カーボンナノチューブが分散媒に均一に分散され、分散液の粘度が増加しないことが記載されている(【0018】)。

ここで、甲1号証には「セルロース誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等のポリマー系分散剤と共にpKa(酸解離定数)が7.5以上である塩基性化合物を加える事で、格段に微細炭素繊維の分散性が向上して粘度が低減し、高濃度であっても粘度及びチキソ性が低い微細炭素繊維分散液が得られる事を見出し、本発明を完成するに至った。」(【0009】)と記載されていることから、引用発明1において「メチルセルロース」を、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール及びポリビニルアセタールではない「部分水素化ニトリル系ゴム」で置換すると、分散性が向上して粘度が低減し、高濃度であっても粘度及びチキソ性が低い等の上記記載の効果を達成できなくなる蓋然性が高く、「メチルセルロース」に代えて「部分水素化ニトリル系ゴム」を使用する理由はない。

仮に引用発明1において、「メチルセルロース」を「部分水素化ニトリル系ゴム」で置換しても、上述したように、「導電性良好な微細炭素繊維と、分散剤として部分水素化ニトリル系ゴムを溶解したNMPとを混合し、ビーズミルを用いて分散処理し、0.125wt%の水酸化ナトリウムを加えた、微細炭素繊維分散液」は、高圧ホモジナイザーでの分散処理を行っていないことから、動的粘弾性測定において、位相角が19°以上、かつ複素弾性率が20Pa未満であることの蓋然性が高いとはいえない。

よって、特許異議申立人の主張を採用することができない。

(d)したがって、上記相違点3に係る構成は、引用発明1及び甲第2号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になしえたものでない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。

(イ)本件発明2ない9について

本件発明2ないし9は、本件発明1に係る全ての構成を備え、さらに構成を付加したものであるから、本件発明1と同様な理由により、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。

(ウ)小括

したがって、特許異議申立人の理由1にかかる主張は、採用することができない。

イ 理由2について

(ア)本件発明1について

a 対比

本件発明1と引用発明2を対比すると、次のことがいえる。

(a)カーボンナノチューブは、高い導電性を有するものであるから(甲2号証の【0003】参照)、「バンドル型カーボンナノチューブ」は、「カーボンナノチューブ分散液」における導電材である。

したがって、引用発明2の「バンドル型カーボンナノチューブ」は、本件発明1の「炭素繊維を含む導電材」に相当する。

(b)引用発明2は「部分水素化ニトリル系ゴムを用いることで、分散媒中にバンドル型カーボンナノチューブが均一に分散され」るので、「部分水素化ニトリル系ゴム」は分散剤であるといえ、当該「部分水素化ニトリル系ゴム」は、本件発明1の「分散剤」に相当する。

また、引用発明2の「アクリロニトリル由来の構造単位」は、本件発明1の「ニトリル基含有構造単位」に相当し、引用発明2の「共役ジエン由来の構造単位及び水素化された共役ジエン由来の構造単位」は、本件発明1の「脂肪族炭化水素構造単位」に相当する。

そうすると、引用発明2の「部分水素化ニトリルゴムは、アクリロニトリル由来の構造単位、共役ジエン由来の構造単位及び水素化された共役ジエン由来の構造単位からな」ることは、本件発明1の「前記分散剤がニトリル基含有構造単位および脂肪族炭化水素構造単位を含有する共重合体Aを含」むことに相当する。

(c)引用発明2の「N‐メチルピロリドン(NMP)溶媒」は、本件発明1の「アミド系有機溶媒」に相当する。

(d)引用発明2の「カーボンナノチューブ分散液」は、本件発明1の「導電材分散体」に相当する。

但し、本件発明1は「(I)前記導電材分散体が、pHが9.0以上である」のに対して、引用発明2はそのような特定がない点で相違する。

また、本件発明1は「(II)前記導電材分散体が、動的粘弾性測定による温度25℃、周波数1Hz、ひずみ率0.01%~5%の範囲での位相角が19°以上、かつ複素弾性率が20Pa未満である」のに対して、引用発明2はそのような特定がない点で相違する。

したがって、本件発明1と引用発明2とは、次の一致点及び相違点を有する。

(一致点)

「炭素繊維を含む導電材と、

分散剤と、

アミド系有機溶媒と、を含む導電材分散体であって、

前記分散剤がニトリル基含有構造単位および脂肪族炭化水素構造単位を含有する共重合体Aを含む、導電材分散体。」

(相違点4)

本件発明1は「(I)前記導電材分散体が、pHが9.0以上である」のに対して、引用発明2はそのような特定がない点。

(相違点5)

本件発明1は「(II)前記導電材分散体が、動的粘弾性測定による温度25℃、周波数1Hz、ひずみ率0.01%~5%の範囲での位相角が19°以上、かつ複素弾性率が20Pa未満である」のに対して、引用発明2はそのような特定がない点。

b 判断

事案に鑑み、まず、上記相違点5について検討する。

(a)上記「ア(ア)b」で検討したように、本件発明1の導電材分散体が動的粘弾性測定において、位相角が19°以上、かつ複素弾性率が20Pa未満である特性を示すための欠かせない要因の一つは、製造過程に於いて行われる高圧ホモジナイザーによるパス式分散処理の回数の多さである。

そうすると、引用発明2は、N‐メチルピロリドン(NMP)溶媒に、バンドル型カーボンナノチューブおよび部分水素化ニトリルゴムをビーズミルを用いて混合したものであり、そもそも高圧ホモジナイザーでの分散処理を行っていないことから、引用発明2は「カーボンナノチューブ分散液」が、動的粘弾性測定での位相角が19°以上、かつ複素弾性率が20Pa未満であることの蓋然性が高いとはいえない。

(b)特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、複素弾性率及び位相角について「甲第1号証及び甲第9~11号証の開示に基づき、水酸化ナトリウムを使用した、甲第2号証の実施例のカーボンナノチューブ分散液は、分散性が良好であり、上記ウcのとおり、動的粘弾性測定による周波数1Hzでの位相角が19°以上、かつ複素弾性率が20Pa未満である蓋然性が極めて高い。」と主張している。(特許異議申立書第29頁第6-9行)

上記主張について検討する。

甲第1号証、甲第9号証ないし甲第11号証には、炭素繊維を含む分散液に水酸化ナトリウムを添加することが記載されているが、部分水素化ニトリルゴムを分散剤として用いるものではなく、部分水素化ニトリルゴムを分散剤として用いている引用発明2の「カーボンナノチューブ分散液」に、水酸化ナトリウムを添加する動機付けはない。

仮に引用発明2の「カーボンナノチューブ分散液」に水酸化ナトリウムを添加しても、上述したように「N‐メチルピロリドン(NMP)溶媒に水酸化ナトリウムを添加して、バンドル型カーボンナノチューブおよび部分水素化ニトリルゴムをビーズミルを用いて混合したカーボンナノチューブ分散液」は、高圧ホモジナイザーでの分散処理を行っていないことから、動的粘弾性測定での位相角が19°以上、かつ複素弾性率が20Pa未満であることの蓋然性が高いとはいえない。

よって、特許異議申立人の主張を採用することができない。

(c)したがって、上記相違点5に係る構成は、引用発明2、甲第1号証及び甲第9ないし11号証に記載された事項に基いて、当業者が容易になしえたものでない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲第2号証に記載された発明、甲第1号証及び甲第9ないし11号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。

(イ)本件発明2ない9について

本件発明2ないし9は、本件発明1に係る全ての構成を備え、さらに構成を付加したものであるから、本件発明1と同様な理由により、甲第2号証に記載された発明、甲第1号証及び甲第9ないし11号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。

(ウ)小括

したがって、特許異議申立人の理由2にかかる主張は、採用することができない。

ウ 理由3について

(ア)本件発明1について

a 対比

本件発明1と引用発明3を対比すると、次のことがいえる。

(a)引用発明3の「多層カーボンナノチューブ」からなる「導電材」は、本件発明1の「炭素繊維を含む導電材」に相当する。

(b)引用発明3の「有機溶媒としてのNMP」は、本件発明1の「アミド系有機溶媒」に相当する。

(c)引用発明3の「導電材」と「NMP」とを含む「導電材ペースト」と本件発明1の「導電材」と「アミド系有機溶媒」とを含む「導電材分散体」とは、「導電材と、アミド系有機溶媒と、を含む導電性液体」という点で共通する。

但し、導電性液体が、本件発明1は「分散剤」「を含む導電材分散体」であるのに対して、引用発明3は分散剤を含んでおらず、「正極用バインダー」を含む「導電材ペースト」である点で相違する。

(d)引用発明3の「ブタジエンとアクリロニトリルとを共重合し、水素化反応させた」「水素化ニトリルゴム」は、本件発明1の「ニトリル基含有構造単位および脂肪族炭化水素構造単位を含有する共重合体A」に相当するので、本件発明1と引用発明3とは、「ニトリル基含有構造単位および脂肪族炭化水素構造単位を含有する共重合体A」を含む「導電性液体」である点で共通する。

但し、共重合体Aが、本件発明1は「分散剤」であるのに対して、引用発明3は「正極用バインダー」である点で相違する。

(f)本件発明1と引用発明3とは、本件発明1は「(I)前記導電材分散体が、pHが9.0以上である」のに対して、引用発明3はそのような特定がない点、及び、本件発明1は「(II)前記導電材分散体が、動的粘弾性測定による温度25℃、周波数1Hz、ひずみ率0.01%~5%の範囲での位相角が19°以上、かつ複素弾性率が20Pa未満である」のに対して、引用発明3はそのような特定がない点で相違する。

したがって、本件発明1と引用発明3とは、次の一致点及び相違点を有する。

(一致点)

「炭素繊維を含む導電材と、

アミド系有機溶媒と、を含む導電性液体であって、

ニトリル基含有構造単位および脂肪族炭化水素構造単位を含有する共重合体Aを含む導電性液体。」

(相違点6)

共重合体Aが、本件発明1は「分散剤」であるのに対して、引用発明3は「正極用バインダー」であり、導電性液体が、本件発明1は「分散剤」「を含む導電材分散体」であるのに対して、引用発明3は分散剤を含んでおらず、「正極用バインダー」を含む「導電材ペースト」である点。

(相違点7)

本件発明1は「(I)前記導電材分散体が、pHが9.0以上である」のに対して、引用発明2はそのような特定がない点。

(相違点8)

本件発明1は「(II)前記導電材分散体が、動的粘弾性測定による温度25℃、周波数1Hz、ひずみ率0.01%~5%の範囲での位相角が19°以上、かつ複素弾性率が20Pa未満である」のに対して、引用発明2はそのような特定がない点。

b 判断

事案に鑑み、まず、上記相違点8について検討する。

そもそも引用発明3は「導電材ペースト」であって、導電材分散体でない。

そして、本件特許明細書に記載の(実施例1-1)が、表2によると、100T(炭素繊維に相当)5部に対して共重合体1(共重合体Aに相当)が1部であるのに対して、引用発明3は多層カーボンナノチューブ(炭素繊維に相当)1部に対して水素化ニトリルゴム4部(共重合体Aに相当)であり、炭素繊維と共重合体Aの比率が大きく相違するので、引用発明3の「導電材ペースト」が、動的粘弾性測定による温度25℃、周波数1Hz、ひずみ率0.01%~5%の範囲での位相角が19°以上、かつ複素弾性率が20Pa未満である蓋然性が高いとはいえない。

また、上記「ア(ア)b」で検討したように、本件発明1の導電材分散体が動的粘弾性測定において、位相角が19°以上、かつ複素弾性率が20Pa未満である特性を示すための欠かせない要因の一つは、製造過程に於いて行われる高圧ホモジナイザーによるパス式分散処理の回数の多さであるので、混合にビーズミルを使用し、高圧ホモジナイザーを使用していない引用発明3の「導電材ペースト」は、この点においても動的粘弾性測定において位相角が19°以上、かつ複素弾性率が20Pa未満である蓋然性が高いとはいえないものである。

したがって、上記相違点8に係る構成は、引用発明3に基いて、当業者が容易になしえたものでない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲第3号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。

(イ)本件発明2、3、5ない9について

本件発明2、3、5ないし9は、本件発明1に係る全ての構成を備え、さらに構成を付加したものであるから、本件発明1と同様な理由により、甲第3号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。

(ウ)小括

したがって、特許異議申立人の理由3にかかる主張は、採用することができない。

2 特許法第36条第4項第1号及び特許法第36条第6項第1号について

(1)特許異議申立人の主張

理由5及び6 本件発明1では、導電材の量は規定されておらず、導電材濃度が希薄な分散体も包含される。しかしながら、希薄な分散液を使用しても、非水電解質二次電池の出力及びサイクル寿命を向上できる電極膜や非水電解質二次電池の提供が可能でないことは明らかである。

よって、本件発明1は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。また、本件発明1は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。(特許異議申立書第32頁第14-18行)

(2)当審の判断

ア 理由5(特許法第36条第4項第1号)について

本件発明1の要件を満たす導電材分散体は発明の詳細な説明の実施例1に示されている。また、電極膜は実施例2及び3に、非水電解質二次電池は実施例4及び5に示され、その製造方法について具体的に記載されている。

したがって、発明の詳細な説明は、本件発明1について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されている。

イ 理由6(特許法第36条第6項第1号)について

本件特許発明の解決しようとする課題は、良好な分散性と安定性とを両立できる導電材分散体及びバインダー樹脂含有導電材分散体を提供することである(【0012】)。

そして、本件特許明細書の表2及び表3には、導電材分散体が、pHが9.0以上で、かつ、動的粘弾性測定による温度25℃、周波数1Hz、ひずみ率0.01%~5%の範囲での位相角が19°以上、かつ複素弾性率が20Pa未満で、初期粘度が低粘度(優良(◎)、良(○))で分散性が良好であること(【0177】参照)、安定性(良好(○)、可(△))があることが(【0179】参照)、具体的に実施例として示されている。

そうすると、発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決する手段は、導電材分散体が、pHが9.0以上で、かつ、動的粘弾性測定による温度25℃、周波数1Hz、ひずみ率0.01%~5%の範囲での位相角が19°以上、かつ複素弾性率が20Pa未満であり、導電材の量は必須ではない。

したがって、本件発明1において導電材の量が規定されていなくても、本件発明1には発明の課題を解決する手段が反映されており、本件発明1は発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものではない。

なお、本件発明1の導電材分散体を使用して非水電解質二次電池を作製する場合、導電材の量は適宜決めれば良いことであり、本件発明1に導電材の量が規定されていないからといって、非水電解質二次電池の出力及びサイクル寿命を向上できる電極膜や非水電解質二次電池の提供できないことはない。

ウ 小活

したがって、特許異議申立人の理由5及び6にかかる主張は、採用することができない。

第6 むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては、請求項1ないし9に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項1ないし9に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和4年10月28日

審判長 特許庁審判官 井上 信一

特許庁審判官 須原 宏光

特許庁審判官 畑中 博幸

出典:特許庁「審決公報」(令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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