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決定特許庁取消

特許庁決定 令和4年11月4日

異議2022-700389 機械式駐車設備

結論

特許第6959744号の請求項1ないし9に係る特許を取り消す。

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機関
特許庁
年月日
令和4年11月4日 (2022-11-04)
事件番号
異議2022-700389
事件名
機械式駐車設備
種類・結果
決定 取消
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6959744号の請求項1ないし9に係る特許を取り消す。

当事者

特許権者 新明和工業株式会社(代理人 特許業務法人 有古特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700389

特許権者 新明和工業株式会社(代理人 特許業務法人 有古特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6959744号発明「機械式駐車設備」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6959744号の請求項1ないし9に係る特許を取り消す。

理 由

特許第6959744号の請求項1ないし9に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項1ないし9に記載された事項により特定されるとおりのものである。

これに対して、令和4年7月28日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。

そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項1ないし9に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。

令和4年11月4日

審判長 特許庁審判官 住田 秀弘

特許庁審判官 佐藤 美紗子

特許庁審判官 有家 秀郎

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。