異議申立番号 異議2022-700661
特許権者 東洋紡株式会社
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7001208号発明「ポリエステル、フィルムおよび接着剤組成物、ならびに接着シート、積層体およびプリント配線板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7001208号の請求項1ないし5に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7001208号(請求項の数5。以下、「本件特許」という。)は、令和3年3月26日(優先権主張 令和2年3月30日)を国際出願日とする特願2021-538819号に係る特許であって、令和3年12月28日に特許権の設定登録がされたものである(特許掲載公報の発行日は令和4年1月19日である。)。
その後、令和4年7月15日に、本件特許の請求項1~5に係る特許に対して、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがなされた。
第2 本件発明
本件特許の請求項1~5に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定される以下のとおりのものである(以下、請求項1~5に係る発明を「本件発明1」~「本件発明5」といい、まとめて「本件発明」ということもある。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。)
「【請求項1】
構成単位として下記のモノマー(A)由来の基およびモノマー(B)由来の基を有し、全構成単位の合計量を100モル%としたときに、モノマー(A)由来の基を25モル%以上、モノマー(B)由来の基を10モル%以上有し、かつモノマー(A)由来の基およびモノマー(B)由来の基の合計が60モル%以上であり、10GHzにおける比誘電率(εc)が3.0以下、誘電正接(tanδ)が0.008以下であるポリエステルを含有する、プリント配線板用の接着剤組成物。
モノマー(A):多環式構造を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分
モノマー(B):連続して10以上の炭素鎖を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分
【請求項2】
前記ポリエステルのガラス転移温度が-30℃以上である請求項1に記載のプリント配線板用の接着剤組成物。
【請求項3】
請求項1または2に記載のプリント配線板用の接着剤組成物により形成された層を有するプリント配線板用の接着シート。
【請求項4】
請求項1または2に記載のプリント配線板用の接着剤組成物により形成された層を有するプリント配線板用の積層体。
【請求項5】
請求項4に記載のプリント配線板用の積層体を構成要素として含むプリント配線板。」
第3 特許異議申立書に記載された申立理由の概要及び証拠方法
1 特許異議申立理由の要旨
申立人が提出した特許異議申立書(以下、「申立書」という。)において主張する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
申立理由1(甲第1号証を主引用文献とする進歩性)
本件発明1~5は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明と、下記の甲第2号証ないし甲第4号証に記載された周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、本件発明1~5に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
申立理由2(甲第5号証を主引用文献とする進歩性)
本件発明1~5は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第5号証に記載された発明と、下記の甲第6号証及び甲第7号証に記載された周知技術に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、本件発明1~5に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
2 証拠方法
(1)特許異議申立人が提出した証拠方法
申立人は、証拠として、以下の文献等を提出する。
甲第1号証:特開平6-128363号公報
甲第2号証:特開平1-161045号公報
甲第3号証:特開2015-187271号公報
甲第4号証:特開2019-52303号公報
甲第5号証:特開2017-31301号公報
甲第6号証:特開2017-179127号公報
甲第7号証:国際公開第2014/061450号
なお、各甲号証の番号に応じて、甲第1号証を「甲1」などという。
(2)当審が職権調査により発見して引用する証拠方法
引用文献1:特開2010-95672号公報(以下、「引1」という。)
第4 当審の判断
当審は、申立人がした申立ての理由によっては、本件発明1ないし5に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
その理由は以下のとおりである。
1 申立理由1(甲1を主引用文献とする進歩性)について
(1)証拠等の記載等
ア 甲1の記載事項及び甲1に記載された発明
(ア)甲1の記載事項
甲1には、以下の事項が記載されている。
「【請求項1】 酸成分が芳香族ジカルボン酸を主体としてなり、グリコール成分が、全グリコール成分に対して1~60モル%のダイマージオールを含有してなる共重合ポリエステルであって、還元粘度が0.5~3.0であることを特徴とする熱可塑性ポリエステルエラストマー。」
「【0001】
【産業上の利用分野】本発明はゴム弾性を有する熱可塑性ポリエステルエラストマーに関する。更に詳しくは成形性、耐水性、耐候性に優れた熱可塑性ポリエステルエラストマー、特にギヤ、チューブ、シート等の成形材料に適した新規な共重合ポリエスエル樹脂に関する。」
「【0005】すなわち本発明は酸成分が芳香族ジカルボン酸を主体としてなり、グリコール成分が全グリコール成分に対して1~60モル%のダイマージオールを含有してなる共重合ポリエステルであって、還元粘度が0.5~3.0であることを特徴とする熱可塑性ポリエスエルエラストマーである。
【0006】本発明の共重合ポリエステルにおいて、酸成分は芳香族ジカルボン酸を主体とするが、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、イソフタル酸、5-ナトリウムスルホイソフタル酸より選ばれる一種もしくは二種以上の組合せを用いることが好ましく、芳香族ジカルボン酸は全酸成分の70モル%以上、好ましくは80モル%以上である。その他の酸成分としては脂還族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸が用いられ、脂還族ジカルボン酸としてはシクロヘキサンジカルボン酸、テトラヒドロ無水フタル酸等が挙げられ、脂肪族ジカルボン酸としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸、等が挙げられる。これらは樹脂の融点を大きく低下させない範囲で用いられ、その量は全酸成分の30モル%未満、好ましくは20モル%未満である。」
「【0016】実施例1
ジメチルテレフタレート6.95kg、1,4-ブタンジオール6.06kg、ダイマージオール2.51kgを100Lのオートクレーブに仕込み、次いでチタンブトキサイド6.10g、アイオノックス-33020gを仕込み、120℃から230℃まで2時間かけて昇温しエステル交換反応を行った。次いで缶内を徐々に減圧すると共に更に昇温し、1時間かけて255℃、1torrにして初期重合を行った。更に255℃、1torr以下の状態で42分重合反応を行った後、ポリマーをペレット状に取り出した。得られたポリマーの組成はNMR等の測定よりテレフタル酸//1,4-ブタンジオール/ダイマージオールのモル比が100//87.5/12.5で還元粘度が1.02、カラーbが2.1であった。得られた共重合ポリエステルに関し、所定の試験を行った。それらの結果を表1に示す。機械特性の引張強度は370kg/cm² 、引張伸度は600%、表面硬度は63、融点204℃、結晶化温度165℃、耐候性88%、耐水性91%、耐油性81%の優れたエラストマーであった。
【0017】実施例2
実施例1と同様にして樹脂組成が表1で示される共重合ポリエステルを重合し、更に固相重合を210℃で行い、還元粘度が2.31、カラーが2.3の共重合ポリエステルを得た。所定の試験結果は表1に示す。
【0018】実施例3
実施例1と同様にして樹脂組成が表1で示される共重合ポリエステルを重合し、還元粘度が0.88、カラーが3.1の共重合ポリエステルを得た。所定の試験結果は表1に示す。」
「【0020】
【表1】
〔図省略〕
【0021】
【発明の効果】以上説明したように本発明の共重合ポリエステルは機械特性に優れ、且つ結晶化温度が高いため、優れた成形性を有する熱可塑性エラストマーである。さらに従来のポリエステル系エラストマーより耐候性、耐水性、耐油性に優れており、各種成形材料に広範囲に用いることが可能である。また本発明の熱可塑性エラストマーはホットメルト接着材としても用いることができる。」
(イ)甲1に記載された発明
甲1には、請求項1に係る熱可塑性ポリエステルエラストマーが記載されており、この熱可塑性ポリエステルエラストマーの具体例として、実施例3が記載されている。また、甲1の段落【0021】には、「本発明の熱可塑性エラストマーはホットメルト接着材としても用いることができる」と記載されており、この記載から、実施例3に記載された熱可塑性ポリエステルエラストマーは、ホットメルト接着材として用いることを想定したものであると解される。
また、甲1の段落【0018】では、実施例3に記載された共重合ポリエステルの還元粘度が0.88であると記載されているが、【表1】においては、還元粘度が0.89と記載されており、整合していないが、段落【0018】に基づき0.88であると解した。
以上を踏まえて、甲1に記載された事項について、実施例3に着目して整理すると、甲1には、以下の発明が記載されているといえる。
「ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、1,4-ブタンジオール、ダイマージオールを100Lのオートクレーブに仕込み、次いでチタンブトキサイド、アイオノックス-330を仕込み、120℃から230℃まで2時間かけて昇温しエステル交換反応を行い、次いで缶内を徐々に減圧すると共に更に昇温し、1時間かけて255℃、1torrにして初期重合を行い、更に255℃、1torr以下の状態で42分重合反応を行った後、ポリマーをペレット状に取り出し、得られたポリマーの組成がNMR等の測定より、酸成分が、ナフタレンジカルボン酸80モル%、シクロヘキサンジカルボン酸20モル%から構成され、グリコール成分が、1,4-ブタンジオール80モル%、ダイマージオール(KX-501)20モル%から構成される共重合ポリエステルであり、還元粘度が0.88、カラーが3.1、機械特性の引張強度は390kg/cm² 、引張伸度は510%、表面硬度(シヨアD)は58、融点220℃、結晶化温度187℃、耐候性75%、耐水性92%、耐油性71%である熱可塑性ポリエステルエラストマーを含むホットメルト接着材。」(以下、「甲1発明」という。)
イ 甲2の記載事項
「2.特許請求の範囲
1.プラスチックフィルムが下記組成の接着剤を用いてなる難燃性カバーレイフィルム。
イ)酸価70~150のポリエステル樹脂100重量部
ロ)A)エポキシ樹脂10~90重量%と
B)フェノール樹脂90~10重量%との
樹脂混合物20~100重量部
ハ)微粒子状無機質粉末2~20重量部
ニ)難燃剤10~70重量部
および
ホ)硬化促進剤0.5~10重量部」
「(発明の目的)
本発明は、前記問題点を解消して、接着性、半田耐熱性、吸湿時の半田耐熱性、難燃性にすぐれたフレキシブルプリント回路用の保護カバーレイフィルムを提供しようとするものである。
(問題点を解決するための手段)
本発明者らは、上記目的を達成するために、鋭意研究を行ってきた結果、後述する特定のポリエステル樹脂とフェノール樹脂、エポキシ樹脂、微粒子無機粉末、難燃剤等を併用することにより、著しく接着性が高く、かつ、難燃性、半田耐熱性、吸湿時の半田耐熱性等が改良された接着剤が得られ、それにより、上記目的を達成するフレキシブルプリント回路用保護カバーレイフィルムが得られることを見い出し本発明に至った。」(2頁右上欄3行~17行)
ウ 甲3の記載事項
「【請求項1】
熱可塑性樹脂(A)、無機充填材(B)、溶剤(C)、エポキシ樹脂(D)を含有する接着剤用樹脂組成物であって、
該熱可塑性樹脂(A)の酸価(単位:当量/10⁶g)が100以上1000以下であり 該熱可塑性樹脂(A)の数平均分子量が5.0×10³以上1.0×10⁵以下であり、
該熱可塑性樹脂(A)が、ポリエステル系樹脂(但し、フェノール性水酸基を150当量/10⁶g以上有するポリエステル樹脂を除く)であり、
該エポキシ樹脂(D)がジシクロペンタジエン骨格を有するエポキシ樹脂であり、
該熱可塑性樹脂(A)と該無機充填材(B)を該接着剤用樹脂組成物における含有比率で合計25質量部含み、メチルエチルケトン52質量部とトルエン23質量部からなる混合溶剤(但し、該熱可塑性樹脂(A)が前記濃度で前記混合溶剤に25℃において溶解しない場合は、前記混合溶剤に変えてジメチルアセトアミド52質量部とトルエン23質量部からなる混合溶剤を用いる)を分散媒とする分散液(α)の揺変度(TI値)を測定したとき、液温25℃における揺変度(TI値)が3以上6以下であり、
該熱可塑性樹脂(A)の酸価AV(β)(単位:当量/10⁶g)と配合量AW(β)(単位:質量部)、エポキシ樹脂(D)のエポキシ価EV(γ)(単位:当量/10⁶g)と配合量EW(γ)(単位:質量部)が以下に示す式(1)、
0.7≦{EV(γ)×EW(γ)}/{AV(β)×AW(β)}≦4.0 (1)
を満たす接着剤用樹脂組成物。」
「【請求項8】
請求項1~7いずれかに記載の接着剤用樹脂組成物を含有する接着剤。
【請求項9】
請求項1~7いずれかに記載の接着剤用樹脂組成物に含有される前記熱可塑性樹脂(A)、前記無機充填材(B)、前記エポキシ樹脂(D)およびこれらに由来する反応生成物を含有する接着シート。
【請求項10】
請求項8に記載の接着剤または請求項9に記載の接着剤シートを用いてなる接着層を含むプリント配線板。」
エ 甲4の記載事項
「【請求項1】
ハロゲンフリー樹脂組成物であって、
60乃至100重量部のカルボキシル基含有ポリエステル樹脂;
5乃至30重量部の多官能エポキシ樹脂;
0.5乃至10重量部の含窒素エポキシ化合物;
10乃至40重量部の難燃剤;及び
40乃至100重量部の溶媒を含む、ハロゲンフリー樹脂組成物。」
「【請求項20】
ポリイミド層と、
上記ポリイミド層の上に積層された、請求項1~17のいずれか一項に記載のハロゲンフリー樹脂組成物からなる接着層と、
上記接着層の上に積層された離型紙とを含む、カバーフィルム。」
「【請求項22】
ポリイミド層と、
上記ポリイミド層の上に積層された、請求項1~17のいずれか一項に記載のハロゲンフリー樹脂組成物からなる接着層と、
上記接着層の上に積層された銅箔とを含む、銅張板。」
「【0002】
接着フィルム、カバーフィルム及び銅張板は、フレキシブルプリント回路板を製造するための基礎材料である。電子情報技術の開発の発展につれて、その性能、特に耐熱性、老化防止性、難燃性及び接着性への市場要求がより高くなっている。よく見られる接着フィルム、カバーフィルム及び3層法によるフレキシブル銅張板に用いられる接着剤は、エポキシ樹脂/ニトリルゴムを主成分とし且つ硬化剤、難燃剤及びその他の助剤成分を配合したものであり、その剥離強度が一般的に低く、耐熱性及び老化防止性も劣っている。耐熱性を改善するため、中国特許CN101323773B及び中国特許出願公開CN102199413Aには、ビスマレイミドプレポリマーでエポキシ樹脂/ニトリルゴム系を変性すること、中国特許出願公開CN104531030Aには、ニトリルゴムを使用せず、フェノール樹脂でフレキシブルエポキシ系を変性すること、及び中国特許CN103834343Bには、フレキシブル硬化剤で多官能エポキシ樹脂を硬化させることが記載されている。上記した方法は、何れも銅張板製品の耐熱性を向上させることができるが、製品のフレキシブル性能には大きな損失が生じることがある。」
(2)対比・判断
ア 本件発明1について
本件発明1と甲1発明とを対比する。
甲1発明の「ナフタレンジカルボン酸」は、ナフタレン構造を有する2価のカルボン酸であり、本件明細書の【0026】において、「多環式構造」の例として「ナフタレン」が挙げられているように、甲1発明の「ナフタレンジカルボン酸」は本件発明1の「モノマー(A):多環式構造を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分」に相当する。
また、甲1発明において、全構成単位の合計量は200モル%となるところ、全構成単位を100モル%としたときは、「ナフタレンジカルボン酸」由来の基は40モル%含まれることになるから、本件発明1の「モノマー(A)由来の基を25モル%以上有する」条件を満たす。
さらに、甲1発明の「ダイマージオール(KX-501)」は、C36構造を有する2価のジオールであり、本件明細書の【0025】において、「連続して10以上の炭素鎖を有する多価カルボン酸成分または多価アルコール成分であるモノマー(B)」の例として「ダイマージオール」が挙げられていることから、本件発明1の「モノマー(B):連続して10以上の炭素鎖を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分」に相当する。
また、甲1発明において、全構成単位の合計量は200モル%となるところ、全構成単位を100モル%としたときは、「ダイマージオール(KX-501)」由来の基は10モル%含まれることになるから、本件発明1の「モノマー(B)由来の基を10モル%以上有する」条件を満たす。
さらに、甲1発明はホットメルト接着材であり、該接着材は組成物であると解されるところ、甲1発明の「ホットメルト接着材」と本件発明1の「プリント配線板用の接着剤組成物」とは、「接着剤組成物」である限りにおいて一致する。
そうすると、両者は、以下の<一致点>で一致し、以下の<相違点1-1>~<相違点1-3>で相違する。
<一致点>
構成単位として下記のモノマー(A)由来の基およびモノマー(B)由来の基を有し、全構成単位の合計量を100モル%としたときに、モノマー(A)由来の基を25モル%以上、モノマー(B)由来の基を10モル%以上有するポリエステルを含有する、接着剤組成物。
モノマー(A):多環式構造を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分
モノマー(B):連続して10以上の炭素鎖を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分
<相違点1-1>
モノマー(A)由来の基およびモノマー(B)由来の基の合計について、本件発明1は「60モル%以上」であるのに対して、甲1発明では全構成単位の合計量は200モル%となるところ、全構成単位を100モル%としたとき「ナフタレンジカルボン酸」及び「ダイマージオール(KX-501)」由来の基の合計は50モル%である点
<相違点1-2>
ポリエステルについて、本件発明1は「10GHzにおける比誘電率(εc)が3.0以下、誘電正接(tanδ)が0.008以下である」のに対して、甲1発明では10GHzにおける比誘電率(εc)及び、誘電正接(tanδ)が不明である点
<相違点1-3>
接着剤組成物について、本件発明1は「プリント配線板用」であるのに対して、甲1発明ではそのような特定がない点
そこで、上記<相違点1-1>について検討する。
(ア)甲1の段落【0005】には、「本発明は酸成分が芳香族ジカルボン酸を主体としてなり、グリコール成分が全グリコール成分に対して1~60モル%のダイマージオールを含有してなる」と記載されており、この記載からダイマージオールのモル%を全グリコール成分に対して1~60モル%、全構成単位を100モル%としたとき0.5~30モル%の範囲に調整できることが分かる。
(イ)甲1の段落【0006】には、「本発明の共重合ポリエステルにおいて、酸成分は芳香族ジカルボン酸を主体とするが、・・・ナフタレンジカルボン酸・・・より選ばれる一種もしくは二種以上の組合せを用いることが好ましく、芳香族ジカルボン酸は全酸成分の70モル%以上、好ましくは80モル%以上である」と記載されており、この記載からナフタレンジカルボン酸のモル%を全酸成分に対して80モル%以上、全構成単位を100モル%としたとき40モル%以上の範囲に調整できることが分かる。
(ウ)上記(ア)、(イ)によれば、甲1において、全構成単位を100モル%としたとき、ダイマージオールを0.5~30モル%の範囲に調整できること、ナフタレンジカルボン酸を40モル%以上の範囲に調整できることは分かるものの、ダイマージオール及びナフタレンジカルボン酸の合計モル%を調整することについての記載も示唆もされていない。
そうすると、甲1発明において、「ナフタレンジカルボン酸」及び「ダイマージオール(KX-501)」由来の基の合計について、「60モル%以上」とすることの動機付けがあるとは言えない。
また、<相違点1-1>における効果について検討する。
(エ)本件発明1は、本件明細書の段落【0007】より、「本発明の目的は、溶剤溶解性、耐熱性、接着強度に優れ、比誘電率および誘電正接の低い、誘電特性に優れたポリエステル、フィルムおよび接着剤組成物、ならびにそれにより形成された層を有する接着シート、積層体およびプリント配線板を提供すること」を課題とするものである。そして、その「低誘電特性」について、本件明細書の段落【0029】によると、「本発明のポリエステルは、全構成成分の合計量を100モル%としたときに、モノマー(A)とモノマー(B)の合計を60モル%以上含有する。・・・前記のようにモノマー(A)を25モル%以上、モノマー(B)を10モル%以上含有し、かつモノマー(A)とモノマー(B)の合計量を前記の値以上含有することで、極めて優れた低誘電特性を発揮し、かつ溶剤溶解性やガラス転移温度などの各種物性のバランスのよいポリエステルとすることができる。」と記載され、この記載からモノマー(A)とモノマー(B)の合計量も低誘電特性の発揮に寄与していると解される。
(オ)上記(エ)によれば、本件発明1は、「溶剤溶解性、耐熱性、接着強度に優れ、比誘電率および誘電正接の低い、誘電特性に優れたポリエステル、フィルムおよび接着剤組成物、ならびにそれにより形成された層を有する接着シート、積層体およびプリント配線板を提供する」という効果を奏するものである。一方、甲1には、(ウ)で述べたように、ダイマージオール及びナフタレンジカルボン酸のモル%をそれぞれ調整することが記載されているに留まるものであることから、本件発明1が奏する効果は、甲1発明及び甲1に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。
(カ)よって、本件発明1は、甲1発明及び甲1に記載された事項に基いて当業者が容易になし得たものではない。
次に、上記<相違点1-3>について検討する。
(キ)甲1には、甲1発明のホットメルト接着材を「プリント配線板用」として用いることは記載されていない。
一方、甲2には、酸価が70~150のポリエステル樹脂に、エポキシ樹脂やフェノール樹脂等の他の成分を配合した組成物がフレキシブルプリント回路用の保護カバーレイフィルムの接着剤として用いられることが記載されているにとどまり、甲3には、酸価及び数平均分子量が特定の範囲のポリエステル樹脂に、特定のエポキシ樹脂を配合したものであって、揺変度が特定の範囲であり、ポリエステル樹脂の酸価、配合量、エポキシ樹脂のエポキシ価、配合量が特定の関係を満たす接着剤組成物が、プリント配線板に用いられることが記載されているにとどまり、甲4には、カルボキシル基含有ポリエステル樹脂に多官能エポキシ樹脂や含窒素エポキシ樹脂等の他の成分を配合したハロゲンフリー樹脂組成物からなる接着層が、フレキシブルプリント回路板のカバーフィルム等に用いられることが記載されているにとどまる。
そして、甲2~甲4にプリント配線板用の接着剤が記載されていても、甲1発明のポリエステルエラストマーと甲2~甲4に記載のポリエステルとは異なるものであるから、甲2~甲4の記載により、甲1発明のホットメルト接着材をプリント配線板用とすることが動機づけられるとはいえない。
また、<相違点1-3>による効果について検討する。
(ク)本件明細書には、次の記載がある。
「FPC(当審注:[0070]より、フレキシブル(プリント)回路板)には、高周波領域での低誘電特性(低誘電率、低誘電正接)の要求が高まっている。」([0004])
「特許文献1に記載のポリエステル樹脂は、比誘電率および誘電正接が高く、上述の低誘電特性を有しておらず高周波領域のFPCに不適である。」([0006])
「本発明の目的は、溶剤溶解性、耐熱性、接着強度に優れ、比誘電率および誘電正接の低い、誘電特性に優れたポリエステル、フィルムおよび接着剤組成物、ならびにそれにより形成された層を有する接着シート、積層体およびプリント配線板を提供することである。」([0007])
「誘電正接の低いポリエステルであることによって、低誘電特性の良好な接着剤組成物を形成することができる。」([0035])
「比誘電率の低いポリエステルであることによって、低誘電特性の良好な接着剤組成物を形成することができる。」([0036])
これらの記載からみて、本件発明は、比誘電率及び誘電正接の低い特定のポリエステルを用いることにより、高周波領域での低誘電特性に優れたプリント配線板用の接着剤を得たことを特徴の一つとするものといえる。
しかし、甲1には、甲1発明のポリエステルが比誘電率、誘電正接が低く、低誘電特性が良好な材料であることについて開示がないのであるから、仮に甲2~甲4の記載から、ポリエステルをプリント配線板の接着剤に用いることが技術常識であることがいえるとしても、甲1発明のポリエステルをプリント配線板の接着剤に用いることにより、比誘電率、誘電正接が低く、低誘電特性が良好な接着剤が得られるという効果は、当業者が予測できることであるとはいえない。
(ケ)したがって、甲2~甲4の記載を考慮しても、甲1発明のホットメルト接着材をプリント配線板用とし、<相違点1-3>に係る本件発明1の構成とすることは当業者が容易に想到することではない。
(コ)そして、<相違点1-1>、<相違点1-3>に係る構成について当業者が容易に想到するものでない以上、<相違点1-2>について検討するまでもなく、本件発明1は甲1に記載された発明及び甲1~甲4に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ 本件発明2~5について
本件発明2ないし5は、本件発明1を引用するものであるから、上記アで検討したのと同様、本件発明2ないし5は、甲1発明及び甲1~甲4に記載された事項に基いて、当業者が容易になし得たものではない。
(3)申立人の主張について
ア <相違点1-1>について
申立人は、上記(2)アで述べた<相違点1-1>に関連する、申立書における申立理由1の相違点1に関して、以下のように主張する。
「甲第1号証には、少なくとも、ナフタレンジカルボン酸由来の基およびダイマージオール由来の基の合計が35.5~80モル%の共重合ポリエステルが記載されていると認められる。・・・甲第1号証の上記の記載を参酌し(甲第1号証:請求項1、段落【0006】)、「35.5~80モル%」の範囲内において適宜調整して、当該合計を「60モル%以上」にする程度のことは当業者の通常の創作能力の発揮である。・・・本件特許明細書において、当該合計が「60モル%未満」の比較例は存在しない。したがって、本件発明に格別優れた効果があるとは到底認められない。」(申立書31頁16行~32頁20行)
しかし、上記(2)ア(ア)~(ウ)で述べたように、甲1において、全構成単位を100モル%としたとき、ダイマージオールを0.5~30モル%の範囲に調整できること、ナフタレンジカルボン酸を40モル%以上の範囲に調整できるとしても、ダイマージオール及びナフタレンジカルボン酸の合計モル%を調整することについては記載も示唆もされていない。
また、上記(2)ア(エ)~(オ)で述べたように、本件発明1は、「溶剤溶解性、耐熱性、接着強度に優れ、比誘電率および誘電正接の低い、誘電特性に優れたポリエステル、フィルムおよび接着剤組成物、ならびにそれにより形成された層を有する接着シート、積層体およびプリント配線板を提供する」という効果を奏するものである。そして、モノマー(A)とモノマー(B)の合計が「60モル%未満」の比較例は存在しないとしても、この申立人の主張は、本件発明1が効果を奏しないことを具体的な証拠をもって立証するものではない。
したがって、申立人の申立理由1の相違点1についての主張は採用することができない。
イ <相違点1-3>について
申立人は、上記(2)アで述べた<相違点1-3>に関連する、申立書における申立理由1の相違点3に関して、以下のように主張する。
「当該技術分野において、フレキシブル回路用の接着剤としてポリエステルを用いることは周知技術・・・であることから、従来周知の技術事項を甲1発明に適用することは、適宜なし得ることにすぎない。」(申立書33頁24行~34頁8行)
しかし、上記(2)ア(キ)~(ケ)で述べたように、甲2~甲4にプリント配線板用の接着剤が記載されていても、甲1発明のポリエステルエラストマーと甲2~甲4に記載のポリエステルとは異なるものであるから、甲2~甲4の記載により、甲1発明のホットメルト接着材をプリント配線板用とすることが動機づけられるとはいえないし、たとえ甲2~甲4の記載から、「当該技術分野において、フレキシブル回路用の接着剤としてポリエステルを用いることは周知技術」であることがいえたとしても、甲1発明のポリエステルをフレキシブル回路用の接着剤として用いたときに、低比誘電率、低誘電正接といった、低誘電特性を有する接着剤が得られることは、甲1~甲4の記載から当業者が予測できることではない。
また、申立人は、相違点3に関連する、特許異議申立書における申立理由1の相違点2に関して、甲1発明のポリエステルは、「10GHzにおける比誘電率(εc)が3.0以下、誘電正接(tanδ)が0.008以下である蓋然性が高い」ことも主張しているが、低誘電特性について何ら記載のない甲1において、甲1発明のポリエステルが低誘電特性に優れることは当業者が容易に理解できることではないから、その点に着目してプリント配線板用の接着剤とすることが、当業者が容易に想到することであるとはいえない。
したがって、申立人の申立理由1の相違点3についての主張は採用することができない。
(4)申立理由1についてのむすび
したがって、本件発明1ないし5は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項1ないし5に係る特許は、申立理由1によっては取り消すことはできない。
2 申立理由2(甲5を主引用文献とする進歩性)について
(1)証拠等の記載等
ア 甲5の記載事項及び甲5に記載された発明
(ア)甲5の記載事項
甲5には、次の事項が記載されている。
「【請求項1】
下記条件(1)~(8)の全てを満たす熱硬化性組成物から形成されてなる熱硬化性接着シート。
(1)樹脂(A1)、有機金属化合物(B)および3官能以上のエポキシ基含有化合物(C)を含む。
(2)樹脂(A1)は、エポキシ基を有さず、前記有機金属化合物(B)または前記エポキシ基含有化合物(C)の少なくともいずれか一方と反応し得る、反応性官能基を有する。
(3)樹脂(A1)は、前記反応性官能基以外の官能基であって、ハロゲン以外のヘテロ原子を有する官能基を有し得る。
(4)前記反応性官能基を有せず、ハロゲン以外のヘテロ原子を有する官能基を有する樹脂(A2)を含み得る。
(5)前記反応性官能基およびハロゲン以外のヘテロ原子を有する官能基のいずれをも有しない樹脂(A3)を含み得る。
(6)樹脂(A1)、樹脂(A2)および樹脂(A3)の合計1gに含まれる前記反応性官能基と前記ハロゲン以外のヘテロ原子を有する官能基との合計量が、0.01mmol以上、9mmol以下である。
(7)前記有機金属化合物(B)は、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムアルコキシド化合物、アルミニウムアシレート化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタンアシレート化合物、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物およびジルコニウムアシレート化合物からなる群より選ばれる少なくもと一種である。
(8)前記樹脂(A1)の反応性官能基1molに対し、前記有機金属化合物(B)中の金属が0.03~3molである。」
「【請求項4】
ハロゲン以外のヘテロ原子を有する官能基が、エステル基、アミド基、イミド基、ウレタン基、ウレア基、エーテル基、カーボネート基、アクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも一種である、請求項1~3いずれか1項に記載の熱硬化性接着シート。
【請求項5】
樹脂(A1)が、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、フッ素樹脂、ポリオレフィン樹脂およびシリコーン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である、請求項1~4いずれか1項に記載の熱硬化性接着シート。」
「【請求項10】
請求項1~9いずれか1項に記載の熱硬化性接着シートと、前記熱硬化性接着シートの両面を覆う2つのシート状基材とを有する、シート状基材付き熱硬化性接着シート。」
「【請求項13】
請求項1~9いずれか1項に記載の熱硬化性接着シートを熱硬化してなる、周波数5GHzにおける誘電正接が0.0001~0.01であるシート状硬化物。
【請求項14】
請求項13記載のシート状硬化物を介して、導電性回路を有するプリント配線板の前記回路面が、シート状基材で保護されてなる、保護シート付きプリント配線板。」
「【0001】
本発明は、低極性樹脂、有機金属化合物及びエポキシ基含有化合物を含有する熱硬化性接着シートに関する。本発明の熱硬化性接着シートは、プリント配線板の回路面の保護に好適に用いられる。」
「【0028】
本発明は、硬化時の寸法安定性に優れ、硬化後の接着性、耐熱性(特に加湿後)、屈曲性、電気絶縁性、低誘電率および低誘電正接に優れる熱硬化性接着シートを提供することを目的とする。硬化時の寸法安定性と硬化後の耐熱性(特に加湿後)、接着性と低誘電正接は両立が難しい。そこで、本発明は、特にこれらを両立できる熱硬化性接着シートを提供することを目的とする。」
「【0112】
[合成例4]
<ポリエステル樹脂の合成例>
撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、導入管、温度計を備えた4口フラスコに、セバシン酸57.6g、トリメシン酸3.2g、シクロへキサンジメタノール27.5g、1.6-ヘキサンジオール9.7g、テトラブチルチタネート0.012gを仕込み、発熱の温度が一定になるまで撹拌した。温度が安定したら110℃まで昇温し、温度が安定したのを確認してから、30分後に温度を120℃に昇温し、その後、30分ごとに10℃ずつ昇温しながら脱水反応を続けた。温度が230℃になったら、そのままの温度で3時間反応を続け、約2KPaの真空下で、1時間保持した。その後、温度を低下し、ポリエステル樹脂を得た。質量平均分子量は3.2万、酸価は39.8mgKOH/gであった。」
「【0114】
[合成例5~10]、[比較合成例3]
合成例4と同様の方法で、表2の組成に従って合成を行い、ポリエステル系樹脂を得た。」
「【0147】
【表2】
〔図省略〕
」
「【0157】
以下、表1~11において共通
BMA:n-ブチルメタクリレート
MMA:メチルメタクリレート
LMA:ラウリルメタクリレート
TDMA:トリデシルメタクリレート
LMA/TDMA=1/1混合品
tBA:ter-ブチルアクリレート
MAA:メタクリル酸
HEMA:2-ヒドロキエチルメタクリレート
AIBN:アゾビスイソブチロニトリル
プリポール2033:クローダジャパン(株)製、C36ダイマージオール(OH価:207mgKOH/g)
プリポール1009:クローダジャパン(株)製、C36ダイマー酸(酸価:195.0mgKOH/g)
TDI:トリレンジイソシアネート
TMA:無水トリメリット酸
プリアミン1074:クローダジャパン(株)製、C36ダイマージアミン(アミン価:210mgKOH/g)
NBDA:ノルボルナンジアミン
ビスアニリンM:三井化学ファイン(株)製、1,3-ビス[2-(4-アミノフェニル)-2-プロピル]ベンゼン
IPDIヌレート:イソホロンジイソシアネートのヌレート体
ワンダミンHM:新日本理化(株)製、4,4’-ジアミノジシクロヘキシルメタン
KF-8010:信越シリコーン(株)製、両末端アミノ変性シリコーンオイル(アミン価:430mgKOH/g)
HAB:4,4'-ジアミノー3,3'-ジヒドロキシビフェニル
1,6-HD:1,6-ヘキサンジオール2,6-DMP:2,6-ジメチルフェノール
BXF:2,2-ビス(4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニル)プロパン
n-BuLi:ノルマルブチルリチウム
THF:テトラヒドロフラン
【0158】
(実施例1)
合成例1で得られた極性官能基のトータル官能基量が0.01mmol/g以上、9.0mmol/g以下の樹脂(A)の固形分100gに対して、有機金属化合物(B)として、Alキレート化合物「AlキレートA」(川研ファインケミカル株式会社製)を、前記樹脂(A)中の反応性官能基1モルに対して有機金属化合物(B)中の金属が0.3モルとなる量添加し、エポキシ基含有化合物(C)として、jER1031S(三菱化学(株)製、4官能テトラキスフェノール型エポキシ化合物)を、前記樹脂(A)中の反応性官能基1モルに対してエポキシ基含有化合物(C)中のエポキシ基が2モルとなる量添加し、シクロヘキサノン溶剤で固形分濃度が25%になるように溶解して熱硬化性組成物を調整した。
この熱硬化性組成物を剥離処理されたポリエステルフィルム上に、乾燥後の膜厚が30μmとなるように均一に塗工して乾燥させ、接着シートを設けた。次に、剥離処理された別のポリエステルフィルムを前記接着シート上にラミネートし、両面保護フィルム付きの接着シートを得た。」
「【0163】
[実施例4~10]、[比較例5]
表22に示した組成で、合成例1で得られたアクリル系樹脂の代わりに、合成例4~10、比較合成例3で得られたポリエステル系樹脂、を用いた以外は、実施例1と同様にして、両面保護フィルム付きの接着シートを作成した。」
「【0189】
以下、表21~52において共通。
jER1031S:三菱化学(株)製、4官能テトラキスフェノール型エポキシ化合物
jER604:三菱化学(株)製、4官能グリシジルアミン化合物
jER630:三菱化学(株)製、3官能グリシジルアミン化合物
TETRAD-C:三菱ガス化学(株)製、4官能グリシジルアミン化合物
TETRAD-X:三菱ガス化学(株)製、4官能グリシジルアミン化合物
jER306:三菱化学(株)製、ビスフェノールF型エポキシ化合物
BL3175:住化バイエルウレタン(株)製、イソシアヌレート型ブロックイソシアネート
V-07:日清紡(株)製、ポリカルボジイミド化合物
V-03:日清紡(株)製、ポリカルボジイミド化合物
アルミキレートA:川研ファインケミカル(株)製、Alキレート化合物
ASBD:川研ファインケミカル(株)製、Alアルコキシド化合物
TC401:マツモトファインケミカル(株)製、Tiキレート化合物
TA-30:マツモトファインケミカル(株)製、Tiアルコキシド化合物
ZC700:マツモトファインケミカル(株)製、Zrキレート化合物
TC800:マツモトファインケミカル(株)製、Tiアシレート化合物
ケミタイトPZ: (株)日本触媒製、多官能アジリジン化合物
DICY:ジシアンジアミド
CABRUS2:(株)ダイソー製、ポリスルフィド系シランカップリング剤
KBM803:信越シリコーン(株)製、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン
ノクセラーTOT-N:大内新興化学工業株式会社(株)製、チウラムジスルフィド化合物
ノクセラーDM:大内新興化学工業株式会社(株)製、チアゾリルジスルフィド化合物
【0190】
実施例および比較例で得られた接着シートについて、加工性、接着性、耐熱性、屈曲性、電気絶縁性、誘電率、誘電正接を以下の方法で評価した。結果を表21~52に示す。」
「【0196】
(6)誘電率
実施例及び比較例で作成した両面保護フィルム付き接着シートの片側の保護フィルムを除去し、160℃、1.0MPaの条件で1時間熱硬化させ後、両側の保護フィルムを除去し、評価用試験片を作製した。この試験片について、(株)エー・イー・ティー製誘電率測定装置を用い、空洞共振器法により、測定温度23℃、測定周波数5GHzにおける誘電率および誘電正接を求めた。
A・・・誘電率が2.6以下である
B・・・誘電率が2.6より大きく2.8以下である
C・・・誘電率が2.8より大きく3.0以下である
D・・・誘電率が3.0より大きく3.2以下である
E・・・誘電率が3.2より大きい
【0197】
(7)誘電正接
A・・・誘電正接が0.001以下である
B・・・誘電正接が0.001より大きく0.002以下である
C・・・誘電正接が0.002より大きく0.01以下である
D・・・誘電正接が0.01より大きく0.05以下である
E・・・誘電正接が0.05より大きい」
【0199】
【表22】
〔図省略〕
」
「【0230】
表21~32に示す実施例と比較例をみてわかる通り、比較例1、2、5、8、11、14、17、20に用いた極性官能基のトータル含有量、即ち、反応性官能基と前記ハロゲン以外のヘテロ原子を有する官能基との合計量が9[mmol/g]より多い樹脂を用いて接着シートを作成すると、誘電率、誘電正接が著しく悪化した。
また、比較例25、26、31からわかるように、極性官能基のトータル含有量が0.01[mmol/g]より少ない樹脂を用いて接着シートを作成すると寸法安定性、接着性、耐熱性、電気絶縁性が著しく悪化した。
また、比較例3、6、9、12、15、18、21、23、27、29、32からわかるように、有機金属化合物(B)を用いずに、エポキシ基含有化合物(C)は用いて接着シートを作成すると、寸法安定性や誘電正接が著しく悪化した。
また、比較例4、7、10、13、16、19、22、24、28、30、33からわかるように、エポキシ基含有化合物(C)を用いずに、有機金属化合物(B)は用いて接着シートを作成すると、接着性、耐熱性が著しく悪化した。」
(イ)甲5に記載された発明
甲5には、請求項1に係る熱硬化性組成物から形成されてなる熱硬化性接着シート、請求項13に係るシート状硬化物、請求項14に係る保護シート付きプリント配線板が記載されており、請求項1の熱硬化性接着シート及び請求項13のシート状硬化物の具体例として、実施例9が記載されている。
また、甲5の実施例9に記載された硬化物の周波数5GHzにおける誘電率が2.6以下、誘電正接が0.001以下であることが示されている(【0158】、【0163】、【0189】、【0190】、【0196】~【0197】、【0199】)。
以上を踏まえて、甲5に記載された事項について、実施例9に着目して整理すると、甲5には、以下の発明が記載されているといえる。
「プリポール1009(クローダジャパン(株)製、C36ダイマー酸)168.3gと、トリメシン酸1.9gとからなるジカルボン酸成分と、プリポール2033(クローダジャパン(株)製、C36ダイマージオール)146.4gと、1,6-ヘキサンジオール1.7gとからなるジオール成分から構成されたポリエステル樹脂100gに対して、有機金属化合物(B)として、Alキレート化合物「AlキレートA」(川研ファインケミカル株式会社製)を、前記樹脂(A)中の反応性官能基1モルに対して有機金属化合物(B)中の金属が0.3モルとなる量添加し、エポキシ基含有化合物(C)として、jER604(三菱化学(株)製、4官能グリシジルアミン化合物)を、前記樹脂(A)中の反応性官能基1モルに対してエポキシ基含有化合物(C)中のエポキシ基が2モルとなる量添加し、シクロヘキサノン溶剤で固形分濃度が25%になるように溶解して調整した熱硬化性組成物であって、プリント配線板をシート状基材で保護するために用いられる接着シートの形態であり、組成物を硬化させた時の周波数5GHzにおける誘電率が2.6以下であり、誘電正接が0.001以下である、熱硬化性組成物。」(以下、「甲5発明」という。)
イ 甲6の記載事項
「【請求項1】
p-ヒドロキシ安息香酸に由来する構成単位(I)、
6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸に由来する構成単位(II)、
芳香族ジオール化合物に由来する構成単位(III)および
芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位(IV)を含んでなり、
前記構成単位(I)~(IV)の組成比(モル%)が、下記の条件を満たすことを特徴とする、全芳香族液晶ポリエステル樹脂。
10モル%≦構成単位(I)≦40モル%
50モル%≦構成単位(II)≦85モル%
1モル%≦構成単位(III)≦20モル%
1モル%≦構成単位(IV)≦20モル%」
「【0010】
本発明の目的は、とりわけ低い誘電正接および低吸水率を有する全芳香族液晶ポリエステル樹脂を提供することである。また、本発明の他の目的は、この全芳香族液晶ポリエステル樹脂を含む成形品および電気電子部品を提供することである。」
「【0035】
(6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸に由来する構成単位(II))
全芳香族液晶ポリエステル樹脂は、下記式で表される6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸に由来する構成単位(II)を含み、全芳香族液晶ポリエステル樹脂中における構成単位(II)の組成比(モル%)は、50モル%~85モル%である。全芳香族液晶ポリエステル樹脂の低誘電正接化および低吸水率化という観点からは、より好ましくは60モル%~80モル%であり、さらに好ましくは60モル%~75モル%である。
【化5】
〔図省略〕
」
「【0071】
【表1】
〔図省略〕
」
ウ 甲7の記載事項
「[請求項1]脂肪族環状炭化水素基を介してアリーレン基(a)が複数結節された構造ユニット(I)が、アリーレンジカルボニルオキシ基(c)を介して他の構造ユニット(I)又はアリール基(d)と結節した構造部位を有し、樹脂中に存在する前記アリール基(a)の少なくとも一つがその芳香核上に下記構造式(i)
[化1]
〔図省略〕
(式中、R¹はそれぞれ独立してメチル基又は水素原子であり、Ar¹はフェニレン基、ナフチレン基、又は、芳香核上に炭素原子数1~4のアルキル基を1~3個有するフェニレン基或いはナフチレン基であり、nは1又は2である。)
で表される構造部位(c)を有することを特徴とする活性エステル樹脂。」
「[0005] 従って、本発明が解決しようとする課題は、種々の溶剤への溶解性に優れ、硬化物の誘電率及び誘電正接が共に低く、低吸湿性にも優れる活性エステル樹脂、これを硬化剤とするエポキシ樹脂組成物、その硬化物、プリプレグ、回路基板、及びビルドアップフィルムを提供することにある。」
「[0017] 以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の活性エステル樹脂は、脂肪族環状炭化水素基を介してアリーレン基(a)が複数結節された構造ユニット(I)が、アリーレンジカルボニルオキシ基(c)を介して他の構造ユニット(I)又はアリール基(d)と結節した構造部位を有し、樹脂中に存在する前記アリーレン基(a)の少なくとも一つがその芳香核上に下記構造式(i)
〔図省略〕
(式中、R¹はそれぞれ独立してメチル基又は水素原子であり、Ar¹はフェニレン基、ナフチレン基、又は、芳香核上に炭素原子数1~4のアルキル基を1~3個有するフェニレン基或いはナフチレン基であり、nは1又は2である。)
で表される構造部位(b)を有することを特徴とする。
[0018] 本発明の活性エステル樹脂において、前記アリーレンジカルボニルオキシ基(c)は所謂活性エステル基であり、エポキシ樹脂との硬化反応の際に生じる二級の水酸基をエステル残基が封鎖することにより、硬化物における誘電率と誘電正接とを低減させることが出来る。
[0019] また、本発明の活性エステル樹脂において、前記構造式(i)で表される構造部位(b)は、誘電率と誘電正接との低減効果を更に高め、且つ、比較的嵩高い置換基であるために、各種有機溶剤への溶解性を向上させる効果に寄与する。一般に、立体的に嵩高い置換基骨格を有する樹脂は溶剤溶解性に優れる反面、硬化物の自由体積が大きくなることから吸湿性が高くなる傾向にあるが、本発明の活性エステル樹脂は吸湿率を低く抑えたまま、各種溶剤への溶解性を飛躍的に向上させることに成功したものである。
[0020] 本発明の活性エステル樹脂が有する脂肪族環状炭化水素基を介してアリーレン基(a)が複数結節された構造ユニット(I)は、例えば、1分子中に二重結合を2個含有する不飽和脂肪族環状炭化水素化合物と、フェノール性化合物とを重付加反応させて得られる構造が挙げられる。
[0021] 前記1分子中に二重結合を2個含有する不飽和脂肪族環状炭化水素化合物は、例えば、ジシクロペンタジエン、シクロペンタジエンの多量体、テトラヒドロインデン、4-ビニルシクロヘキセン、5-ビニル-2-ノルボルネン、リモネン等が挙げられ、それぞれ単独で用いても良いし、2種類以上を併用しても良い。これらの中でも、耐熱性に優れ、吸湿率の低い硬化物が得られることからジシクロペンタジエンが好ましい。尚、ジシクロペンタジエンは石油留分中に含まれることから、工業用ジシクロペンタジエンにはシクロペンタジエンの多量体や、他の脂肪族或いは芳香族性ジエン化合物等が不純物として含有されることがあるが、耐熱性、硬化性、成形性等の性能を考慮すると、ジシクロペンタジエンの純度90質量%以上の製品を用いることが望ましい。
[0022] 一方、前記フェノール性化合物は、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、エチルフェノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、ビニルフェノール、イソプロペニルフェノール、アリルフェノール、フェニルフェノール、ベンジルフェノール、クロルフェノール、ブロムフェノール、1-ナフトール、2-ナフトール、1,4-ジヒドロキシナフタレン、2,3-ジヒドロキシナフタレン、2,3-ジヒドロキシナフタレン、2,6-ジヒドロキシナフタレン、2,7-ジヒドロキシナフタレン等が挙げられ、それぞれ単独で用いても良いし、2種類以上を併用しても良い。これらの中でも、硬化性が高く耐吸湿性に優れる活性エステル樹脂となることからフェノールが好ましい。
[0023] 本発明の活性エステル樹脂は、前記構造ユニット(I)がアリーレンジカルボニルオキシ基(c)を介して他の構造ユニット(I)又はアリール基(d)と結節した構造部位を有する。前記アリーレンジカルボニルオキシ基(c)は、例えば、ベンゼン-1,2-ジカルボニルオキシ基、ベンゼン-1,3-ジカルボニルオキシ基、ベンゼン-1,4-ジカルボニルオキシ基、ナフタレン-1,4-ジカルボニルオキシ基、ナフタレン-2,3-ジカルボニルオキシ基、ナフタレン-2,6-ジカルボニルオキシ基、ナフタレン-2,7-ジカルボニルオキシ基、及びこれらの芳香核に炭素数1~4のアルキル基やアルコキシ基等が置換したものが挙げられる。これらの中でも、硬化性に優れる活性エステル樹脂となり、また、製造も容易であることから、ベンゼン-1,3-ジカルボニルオキシ基又はベンゼン-1,4-ジカルボニルオキシ基であることが好ましく、ベンゼン-1,3-ジカルボニルオキシ基であることがより好ましい。
[0024] また、前記他のアリール基(d)は、例えば、フェニル基、o-トリル基、m-トリル基、p-トリル基、3,5-キシリル基、o-ビフェニル基、m-ビフェニル基、p-ビフェニル基、2-ベンジルフェニル基、4-ベンジルフェニル基、4-(α-クミル)フェニル基、1-ナフチル基、2-ナフチル基等が挙げられる。中でも、特に誘電率及び誘電正接の低い硬化物が得られることから、1-ナフチル基又は2-ナフチル基であることが好ましい。
[0025] 本発明の活性エステル樹脂は、より具体的には、前記構造ユニット(I)がアリーレンジカルボニルオキシ基(c)を介して他の構造ユニット(I)と結節した構造を繰り返し単位とし、その末端にアリール基(d)が結節した分子構造を有するものであり、下記一般式(2)
[0026]
〔図省略〕
で表すことが出来る。」
エ 引1の記載事項
「【0024】
<ポリエステル樹脂Aの製造>
撹拌機、温度計、流出用冷却機を装備した反応系内に、ダイマー酸(商品名「プリポール1009」、分子量566、クローダジャパン社製)75.7部、ダイマージオール(商品名「プリポール2033」、分子量534、クローダジャパン社製)100部、触媒としてチタンテトライソプロポキシド(和光社製)0.53部を仕込み、3kPaに減圧し、200℃で4時間縮合重合を行い、ポリエステル樹脂Aを得た。」
(2)対比・判断
ア 本件発明1について
本件発明1と甲5発明とを対比する。
甲5発明の「プリポール1009(クローダジャパン(株)製、C36ダイマー酸)」と「プリポール2033(クローダジャパン(株)製、C36ダイマージオール)」は、それぞれ、C36ダイマー酸、C36ダイマージオールであることから、本件発明1の「モノマー(B):連続して10以上の炭素鎖を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分」に相当する。
また、引1の【0024】の記載によれば、甲5発明の「プリポール1009(クローダジャパン(株)製、C36ダイマー酸)」、「プリポール2033(クローダジャパン(株)製、C36ダイマージオール)」の分子量は、それぞれ、566、534であり、また、甲5発明の「トリメシン酸」、「1,6-ヘキサンジオール」の分子量は210、118であることから、甲5発明の「プリポール1009(クローダジャパン(株)製、C36ダイマー酸)」、「トリメシン酸」、「プリポール2033(クローダジャパン(株)製、C36ダイマージオール)」、「1,6-ヘキサンジオール」は、全構成単位を100モル%としたときは、それぞれ、49.9モル%、1.52モル%、46.1モル%、2.42モル%となる。すなわち、甲5発明の「プリポール1009(クローダジャパン(株)製、C36ダイマー酸)」と「プリポール2033(クローダジャパン(株)製、C36ダイマージオール)」は、合計96モル%含まれることになり、本件発明1の「モノマー(B)由来の基を10モル%以上有する」条件を満たす。
さらに、甲5発明の「熱硬化性組成物」に含まれる「プリポール1009(クローダジャパン(株)製、C36ダイマー酸)168.3gと、トリメシン酸1.9gとからなるジカルボン酸成分と、プリポール2033(クローダジャパン(株)製、C36ダイマージオール)146.4gと、1,6-ヘキサンジオール1.7gとからなるジオール成分から構成されたポリエステル樹脂」は、本件発明1の「ポリエステル」に相当する。
そして、甲5発明の「熱硬化性組成物」は、プリント配線板をシート状基材で保護するために用いられる接着シートの形態のものであるから、本件発明1の「プリント配線板用の接着剤組成物」に相当するといえる。
そうすると、両者は、以下の<一致点>で一致し、以下の<相違点2-1>~<相違点2-2>で相違する。
<一致点>
「構成単位として下記のモノマー(B)由来の基を有し、全構成単位の合計量を100モル%としたときに、モノマー(B)由来の基を10モル%以上有するポリエステルを含有する、プリント配線板用の接着剤組成物。
モノマー(B):連続して10以上の炭素鎖を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分」
<相違点2-1>
ポリエステルの構成単位として、本件発明1は、「モノマー(A)(多環式構造を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分)由来の基およびモノマー(B)由来の基を有し、全構成単位の合計量を100モル%としたときに、モノマー(A)由来の基を25モル%以上、モノマー(B)由来の基を10モル%以上有し、かつモノマー(A)由来の基およびモノマー(B)由来の基の合計が60モル%以上であ」るのに対して、甲5発明は、「プリポール1009(クローダジャパン(株)製、C36ダイマー酸)」と「プリポール2033(クローダジャパン(株)製、C36ダイマージオール)」を合計96モル%含むものである点
<相違点2-2>
ポリエステルについて、本件発明1は「10GHzにおける比誘電率(εc)が3.0以下、誘電正接(tanδ)が0.008以下である」のに対して、甲1発明では「組成物を硬化させた時の周波数5GHzにおける誘電率が2.6以下であり、誘電正接が0.001以下」である点
そこで、<相違点2-1>について検討する。
(ア)甲5には、熱硬化性組成物に含まれるポリエステルのモノマーとして、本件発明1の「モノマー(A)(多環式構造を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分)」由来の基を含むことは記載されていない。
(イ)一方、甲6には、
「p-ヒドロキシ安息香酸に由来する構成単位(I)、
6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸に由来する構成単位(II)、
芳香族ジオール化合物に由来する構成単位(III)および
芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位(IV)を含んでなり、
前記構成単位(I)~(IV)の組成比(モル%)が、下記の条件を満たすことを特徴とする、全芳香族液晶ポリエステル樹脂。
10モル%≦構成単位(I)≦40モル%
50モル%≦構成単位(II)≦85モル%
1モル%≦構成単位(III)≦20モル%
1モル%≦構成単位(IV)≦20モル%」
が記載されており(請求項1)、その発明が「とりわけ低い誘電正接および低吸水率を有する全芳香族液晶ポリエステル樹脂を提供すること」を目的とするものであり([0010])、全芳香族液晶ポリエステル樹脂の低誘電正接化および低吸水率化という観点からは、構成単位(II)の組成比(モル%)は60モル%~80モル%が好ましい([0035])ことが記載されている。
そして、[0071]の表1において、構成単位(II)を有さない比較例1は誘電正接が2.30×10⁻³となり、構成単位(II)を有する実施例1~5、比較例2~4と比べて過大となることが示されている。
これらの記載から、甲6における、構成単位(II)である6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸に由来する単位には、ポリエステル樹脂の誘電正接を低くする働きがあることが理解できる。
(ウ)また、甲7には、
「脂肪族環状炭化水素基を介してアリーレン基(a)が複数結節された構造ユニット(I)が、アリーレンジカルボニルオキシ基(c)を介して他の構造ユニット(I)又はアリール基(d)と結節した構造部位を有し、樹脂中に存在する前記アリール基(a)の少なくとも一つがその芳香核上に下記構造式(i)
[化1]
〔図省略〕
(式中、R¹はそれぞれ独立してメチル基又は水素原子であり、Ar¹はフェニレン基、ナフチレン基、又は、芳香核上に炭素原子数1~4のアルキル基を1~3個有するフェニレン基或いはナフチレン基であり、nは1又は2である。)
で表される構造部位(c)を有することを特徴とする活性エステル樹脂。」
が記載されており(請求項1)、その発明は「種々の溶剤への溶解性に優れ、硬化物の誘電率及び誘電正接が共に低く、低吸湿性にも優れる活性エステル樹脂」を提供することを課題とすること([0005])、活性エステル樹脂を構成するアリール基(d)としては、「特に誘電率及び誘電正接の低い硬化物が得られることから、1-ナフチル基又は2-ナフチル基であることが好ましい」こと([0024])も記載されている。
(エ)しかし、甲6は、全芳香族液晶ポリエステル樹脂において、「6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸」に由来する構成単位(II)が誘電正接を低くする働きがあることを開示するにとどまり、前記「6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸」は、<相違点2-1>に係る「多環式構造を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分」に相当するものではないから、甲6の「全芳香族液晶ポリエステル樹脂において、「6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸」に由来する構成単位(II)が誘電正接を低くする働きがあること」という知見を甲5発明に適用しても、本件発明1の「モノマー(A):多環式構造を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分」を含むという構成に想到することはない。
(オ)また、甲7は、活性エステル樹脂を構成する「他のアリール基(d)」として、誘電率及び誘電正接の低い硬化物が得られる観点から1-ナフチル基又は2-ナフチル基が好ましいことを開示するにとどまり、前記「他のアリール基(d)」は、[0026]の一般式(2)に示されるように、活性エステル樹脂の末端に結節する1価の基であり、<相違点2-1>に係る本件発明1の「多環式構造を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分」を示唆するものではない。
そして、上記一般式(2)において、活性エステル樹脂の主鎖を構成する繰り返し単位は[(l)-(c)]であるところ、それらに関しては<相違点2-1>に係る「多環式構造を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分」を用いることについて記載がなく、(c)を構成するアリーレンジカルボニルオキシ基(2価芳香族カルボン酸に由来する構造)については、「ベンゼン-1,3-ジカルボニルオキシ基又はベンゼン-1,4-ジカルボニルオキシ基」であることが好ましいとされ([0023])、これは単環式構造を有する2価カルボン酸成分の使用を推奨するものであり、<相違点2-1>に係る「多環式構造を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分」を用いることを示唆するものではない。
したがって、甲7の「活性エステル樹脂を構成する「他のアリール基(d)」として、誘電率及び誘電正接の低い硬化物が得られる観点から1-ナフチル基又は2-ナフチル基が好ましい」という知見を甲5発明に適用しても、本件発明1の「モノマー(A):多環式構造を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分」を含む構成に想到することはない。
(カ)上記(ア)~(オ)で述べたように、甲5~甲7の記載を考慮しても、本件発明1の「モノマー(A):多環式構造を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分」を含む構成に想到することはないのであるから、「モノマー(A)由来の基およびモノマー(B)由来の基の合計」のモル%を調整することの動機付けがあるとは言えない。
(キ)よって、甲5~甲7の記載を考慮しても、<相違点2-1>に係る本件発明1の構成について当業者が容易に想到するものではない。
そして、<相違点2-1>に係る構成について当業者が容易に想到するものでない以上、<相違点2-2>について検討するまでもなく、本件発明1は甲5に記載された発明及び甲6,甲7に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ 本件発明2~5について
本件発明2ないし5は、本件発明1を引用するものであるから、上記アで検討したのと同様、本件発明2ないし5は、甲5発明及び甲5~7に記載された事項に基いて当業者が容易になし得たものではない。
(3)申立人の主張について
申立人は、<相違点2-1>に関連する、申立書における申立理由2の相違点1に関して、以下のように主張する。
「当該技術分野において、ポリエステルにナフチル基を含有させることにより、比誘電率や誘電正接が低下することは周知技術である・・・。すなわち、ポリエステルの比誘電率や誘電正接を低下させるには、双極子(エステル結合)の運動を抑制すること、双極子を減少させること、ポリエステルの極性を低くすること等が有効である。上記ナフチル基は、その構造上屈曲性が乏しいため、ナフチル基を多く含むポリエステルは、剛直性を示す。その結果、ポリエステルが有する双極子の運動が抑制され、比誘電率や誘電正接が低くなる。」(申立書38頁2~14行)
しかし、上記(2)アで言及したように、甲6は、全芳香族液晶ポリエステル樹脂において、「6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸」に由来する構成単位(II)という、<相違点2-1>とは異なる単位に誘電正接を低くする働きがあることを開示するにとどまるし、甲6の比較例4(6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸を含むが、p-ヒドロキシ安息香酸を含まない)が高い誘電正接を有することを考慮すると、甲6は6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸だけでなく、それとp-ヒドロキシ安息香酸等の所定の構成単位を所定の比率で含有することにより、低誘電正接と低吸収率化を実現させたものであって、「6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸」に由来する構成単位があればそれだけで誘電正接が低くなることを開示するものでもない。また、甲7は、構造ユニット(I)が、アリーレンジカルボニルオキシ基(c)を介して他の構造ユニット(I)又はアリール基(d)と結節した構造部位を有する特定の活性エステル樹脂において、活性エステル樹脂を構成する「アリール基(d)」という、<相違点2-1>とは異なる単位において、1-ナフチル基又は2-ナフチル基を選択すると誘電率及び誘電正接が低下することを開示するにとどまるものであって、甲5発明は甲7のような活性エステル樹脂ではない。
したがって、甲6、7の記載から「ポリエステルにナフチル基を含有させることにより、比誘電率や誘電正接が低下する」という周知技術を認識できるとはいえない。
また、「ポリエステルの比誘電率や誘電正接を低下させるには、双極子(エステル結合)の運動を抑制すること、双極子を減少させること、ポリエステルの極性を低くすること等が有効である。上記ナフチル基は、その構造上屈曲性が乏しいため、ナフチル基を多く含むポリエステルは、剛直性を示す。その結果、ポリエステルが有する双極子の運動が抑制され、比誘電率や誘電正接が低くなる。」ことについては、甲5~7には記載も示唆もない。
したがって、申立人の主張は採用することができない。
(4)申立理由2についてのむすび
したがって、本件発明1ないし5は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項1ないし5に係る特許は、申立理由2によっては取り消すことはできない。
第5 むすび
したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項1ないし5に係る特許を取り消すことはできない。
また、ほかに本件特許の請求項1ないし5に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和4年12月5日
審判長 特許庁審判官 蔵野 雅昭
特許庁審判官 井上 政志
特許庁審判官 藤井 勲
出典:特許庁「審決公報」(令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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