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決定特許庁維持

特許庁決定 令和4年11月30日

異議2022-700841 フレキシブルディスプレイ用光学フィルム及びフレキシブルディスプレイ用光学フィルムの製造方法

結論

特許第7027337号の請求項1ないし21に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年11月30日 (2022-11-30)
事件番号
異議2022-700841
事件名
フレキシブルディスプレイ用光学フィルム及びフレキシブルディスプレイ用光学フィルムの製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7027337号の請求項1ないし21に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • ハードコート層の最表面における表面粗さ及び反射特性を特定する構成を具備するか明らかでない引用発明に対し、当該構成を採用する動機付けとなる記載が甲1~10のいずれにもないとして、本件特許発明1~21は進歩性を有すると判断した事例。
  • 本件特許明細書に実施例及び製造方法等の指針の記載があり、当業者が過度の試行錯誤なく本件特許発明の要件を満たす光学フィルムを作ることが可能であるとして、実施可能要件を満たすと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7027337号(特願2018-557566号、優先権主張2016年12月22日等、令和4年2月18日設定登録)の請求項1~21に係る特許について、特許掲載公報発行の日から6月以内の令和4年8月29日に特許異議申立人から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。
  • 本件特許発明1は、ポリマー樹脂を含む基材とハードコート層とを有するフレキシブルディスプレイ用光学フィルムであって、鉛筆硬度2H以上、耐折回数1000回以上、法線方向に対して-60°から入射光を入射し出射光ピーク強度の10%となる角度の幅が6°以内かつ法線方向から50°における出射光強度が出射光ピーク強度の1%以下、ハードコート層側の最表面の表面粗さ5nm以下であるもの。請求項10及び16は製造方法に関する。
  • 特許異議申立人は、特許法29条2項(進歩性)及び特許法36条4項1号(実施可能要件)違反を理由として取消しを主張し、甲第1号証(国際公開第2016/163554号)を主引用例、甲第2~10号証を副引用例等として提出した。

争点

  • 本件特許発明1~21が甲1記載の発明及び甲2~10記載の事項に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 本件特許明細書の発明の詳細な説明が当業者にとって実施可能な程度に明確かつ十分に記載されているか否か。

判断

  • 本件特許発明1と引用発明(甲1の透明フィルムE-9)は、ポリマー樹脂を含む基材とハードコート層とを有するフレキシブルディスプレイ用光学フィルムであって鉛筆硬度2H以上、耐折回数1000回以上である点で一致し、表面粗さ及び反射特性の構成を具備するか明らかでない点で相違する。甲2の請求項1、甲3の【0173】、甲8の【0284】、甲9の[0054]~[0055]にハードコート層の表面粗さを5nmより小さくすることが周知技術として記載されているが、甲1には当該構成を採用する動機付けとなる記載がなく、甲2~10のいずれにも動機付けとなる記載がなく、周知技術ともいえない。よって本件特許発明1は容易に発明できたとはいえない。
  • 本件特許発明2~9は本件特許発明1の構成を全て具備するから同様の理由により容易に発明できたとはいえない。本件特許発明10及び16は引用方法発明と少なくとも同様の点で相違し、本件特許発明11~15及び17~21はそれぞれ本件特許発明10及び16の構成を全て具備するから、同様の理由により容易に発明できたとはいえない。
  • 本件特許明細書の【0083】~【0121】に構成C、D、Eをはじめとした要件を満たす実施例が記載され、【0010】~【0051】に光学フィルム、【0052】~【0082】に製造方法、【0017】~【0025】にハードコート層の樹脂、【0036】~【0048】に基材、【0039】及び【0048】に折り曲げ回数、【0062】及び【0075】~【0077】に平滑性の指針が記載されている。当業者であればこれらの指針に従い過度の試行錯誤なく要件を満たす光学フィルムを作ることが可能であるから、実施可能要件を満たす。

判旨(本文から引用)

  • 甲1には、引用発明において、上記相違点に係る本件特許発明1の構成(表面粗さ及び反射特性)を採用する動機付けとなり得る記載はない。
  • 本件特許明細書の上記記載に接した当業者であれば、上記指針に従って、樹脂を【0017】~【0025】の例示から選択し、基材を【0036】~【0048】の例示から選択し、光学フィルムの製造方法を【0052】~【0082】の記載に基づいて調整することにより、上記構成C、D、Eをはじめとした本件特許発明の要件を満たす光学フィルムを作ることは可能であり、過度の試行錯誤を強いられることはない。

結論

  • 特許第7027337号の請求項1ないし21に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 富士フイルム株式会社(代理人 特許業務法人航栄特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700841

特許権者 富士フイルム株式会社(代理人 特許業務法人航栄特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7027337号発明「フレキシブルディスプレイ用光学フィルム及びフレキシブルディスプレイ用光学フィルムの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7027337号の請求項1ないし21に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続等の経緯

特許第7027337号(以下「本件特許」という。)の請求項1~21に係る特許についての出願(特願2018-557566号)は、2017年(平成29年)10月16日の出願(先の出願に基づく優先権主張2016年(平成28年)12月22日、2017年(平成29年)2月9日)であって、令和4年2月18日にその特許権の設定登録がされ、令和4年3月1日に特許掲載公報が発行された。

本件特許について、特許掲載公報発行の日から6月以内である令和4年8月29日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「特許異議申立人」という。)から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。

第2 本件特許発明

本件特許の特許請求の範囲の請求項1~21に係る発明(以下、それぞれ、「本件特許発明1」などといい、また、これらを総称して「本件特許発明」という。)は、本件特許の特許請求の範囲の請求項1~21に記載された事項により特定される、次のものである。

「【請求項1】

ポリマー樹脂を含む基材と、ハードコート層とを有するフレキシブルディスプレイ用光学フィルムであって、

JIS K5600-5-4:1999に従って測定した鉛筆硬度が2H以上であり、

JIS P8115:2001に従いMIT試験機によって測定した耐折回数が1000回以上であり、

光学フィルムの法線方向に対して-60°から入射光を入射し、出射光ピーク強度の10%となる角度の幅が6°以内で、且つ、法線方向から50°における出射光の強度が出射光ピーク強度の1%以下であり、

前記ハードコート層が積層されている側の最表面における表面粗さが5nm以下である、フレキシブルディスプレイ用光学フィルム。

【請求項2】

前記ハードコート層が積層されている側の最表面における表面粗さが2nm以下である請求項1に記載の光学フィルム。

【請求項3】

前記ハードコート層が無機粒子を含み、前記無機粒子の粒子径が単一分布を有する請求項1又は2に記載の光学フィルム。

【請求項4】

前記ハードコート層中の前記無機粒子の充填率が55体積%以下である請求項3に記載の光学フィルム。

【請求項5】

前記ハードコート層の前記基材とは反対側に、さらに耐擦傷層を有する請求項1~4のいずれか1項に記載の光学フィルム。

【請求項6】

JIS P8115:2001に従いMIT試験機によって測定した耐折回数が10000回以上である請求項1~5のいずれか1項に記載の光学フィルム。

【請求項7】

JIS K5600-5-4:1999に従って測定した鉛筆硬度が4H以上である請求項1~6のいずれか1項に記載の光学フィルム。

【請求項8】

前記基材が、芳香族ポリアミド又はポリイミドである、請求項1~7のいずれか1項に記載の光学フィルム。

【請求項9】

前記基材の厚みが、100μm以下である請求項1~8のいずれか1項に記載の光学フィルム。

【請求項10】

ポリマー樹脂を含む基材と、ハードコート層とを有し、

JIS K5600-5-4:1999に従って測定した鉛筆硬度が2H以上であり、

JIS P8115:2001に従いMIT試験機によって測定した耐折回数が1000回以上であり、

光学フィルムの法線方向に対して-60°から入射光を入射し、出射光ピーク強度の10%となる角度の幅が6°以内で、且つ、法線方向から50°における出射光の強度が出射光ピーク強度の1%以下であり、前記ハードコート層が積層されている側の最表面における表面粗さが5nm以下である、フレキシブルディスプレイ用光学フィルムの製造方法であって、

(i-1)前記基材上にハードコート層形成用組成物を塗布して塗膜を設ける工程と、

(iii-1) 前記塗膜を、平滑な1つの金属ロールに接触させながら硬化する工程と、

を有するフレキシブルディスプレイ用光学フィルムの製造方法。

【請求項11】

前記工程(iii-1)の直前の前記塗膜の硬化率が20%以下である、請求項10に記載の光学フィルムの製造方法。

【請求項12】

前記工程(i-1)と工程(iii-1)の間に、

(ii-1)前記塗膜の表層を硬化させ、前記塗膜の表層の硬化率を50%以上にする工程を含む、請求項10又は11に記載の光学フィルムの製造方法。

【請求項13】

前記工程(iii-1)の前記金属ロールの表面粗さが40nm以下である請求項10~12のいずれか1項に記載の光学フィルムの製造方法。

【請求項14】

前記基材が、芳香族ポリアミド又はポリイミドである、請求項10~13のいずれか1項に記載の光学フィルムの製造方法。

【請求項15】

前記基材の厚みが、100μm以下である請求項10~14のいずれか1項に記載の光学フィルムの製造方法。

【請求項16】

ポリマー樹脂を含む基材と、ハードコート層とを有し、

JIS K5600-5-4:1999に従って測定した鉛筆硬度が2H以上であり、

JIS P8115:2001に従いMIT試験機によって測定した耐折回数が1000回以上であり、

光学フィルムの法線方向に対して-60°から入射光を入射し、出射光ピーク強度の10%となる角度の幅が6°以内で、且つ、法線方向から50°における出射光の強度が出射光ピーク強度の1%以下であり、前記ハードコート層が積層されている側の最表面における表面粗さが5nm以下である、フレキシブルディスプレイ用光学フィルムの製造方法であって、

(i-2)前記基材上にハードコート層形成用組成物を塗布して塗膜を設ける工程と、

(ii-2)前記塗膜を硬化させる工程と、

(iii-2)カレンダー処理を行う工程と、

を有するフレキシブルディスプレイ用光学フィルムの製造方法。

【請求項17】

前記工程(ii-2)は、前記塗膜の硬化率を10~80%とする工程である、請求項16に記載の光学フィルムの製造方法。

【請求項18】

前記工程(iii-2)のカレンダー処理は、2つのロールを用いて行われ、ライン速度が20m/分以上であり、少なくとも1つのロールの温度が80℃以上であり、ニップ圧が100kg/cm以上であり、ニップ回数が1回以上である、請求項16又は17に記載の光学フィルムの製造方法。

【請求項19】

前記工程(iii-2)の前記カレンダー処理が2つのロールを用いて行われ、前記2つのロールのうち前記塗膜側のロールが金属ロールであり、前記金属ロールの表面粗さが40nm以下である請求項16~18のいずれか1項に記載の光学フィルムの製造方法。

【請求項20】

前記基材が、芳香族ポリアミド又はポリイミドである、請求項16~19のいずれか1項に記載の光学フィルムの製造方法。

【請求項21】

前記基材の厚みが、100μm以下である請求項16~20のいずれか1項に記載の光学フィルムの製造方法。」

第3 特許異議申立ての理由の概要

特許異議申立人が主張する取消しの理由は、概略、以下のとおりである。

1 特許法29条2項(進歩性)

本件特許の請求項1~21に係る発明は、最先の先の出願前に、日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、最先の先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

2 特許法36条4項1号(実施可能要件)

本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件出願の請求項1~21に係る特許を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、特許法36条4項1号の規定を満たしていない。

3 特許異議申立人が提出した証拠は以下のとおりである。

甲第1号証:国際公開第2016/163554号(甲1)

甲第2号証:特開2010-85864号公報(甲2)

甲第3号証:特開2010-120182号公報(甲3)

甲第4号証:特開2010-739号公報(甲4)

甲第5号証:特開2012-38626号公報(甲5)

甲第6号証:国際公開第2013/168569号(甲6)

甲第7号証:特開2004-174713公報(甲7)

甲第8号証:特開2012-208169公報(甲8)

甲第9号証:国際公開第2016/047796号(甲9)

甲第10号証:特開2010-7090号公報(甲10)

(当合議体注:甲1は、主引用例であり、甲2~10は、副引用例、周知技術を示す文献又は技術常識を示す文献である。)

第4 当合議体の判断

1 特許法29条2項(進歩性)について

(1)甲1の記載、引用発明

ア 甲1の記載

甲1には、次の記載がある。なお、下線は、当合議体が付与したもので、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。

(ア)「[0001] 本発明は、透明フィルム、偏光板、及び画像表示装置に関する。

背景技術

[0002] スマートフォンやタブレットのようなモバイルディスプレイの表面は、タッチパネル操作やペン入力に耐える必要性や、表示部の保護のために、化学強化ガラスなどの薄くて硬いガラスが用いられることが多い。一方で、ガラスは、基本的に硬い特性を持つが、重くて割れ易いという問題点がある。

ガラスのように硬く、透明なプラスチックフィルムがあれば、軽くて割れないメリットがあり、様々な提案がされている。例えば、透明樹脂フィルムの表面にハードコート層を塗布することで、ガラスと同様な透明性、表面硬度、耐擦傷性に優れるフィルムが提案されている(特許文献1)。

・・・省略・・・

[0004] 本発明の課題は、耐擦傷性に優れ、かつ繰り返しの折り曲げ耐性に優れる透明フィルム、更に鉛筆硬度にも優れるフレキシブルなディスプレイに適した透明フィルムを提供することにある。

・・・省略・・・

[0010] 本発明の透明フィルムは、基材の片面若しくは両面に、少なくとも1層の押し込み硬度が300MPa以上で、厚みが50~1000nmである耐擦層を最表面に有する透明フィルムであって、上記透明フィルムは、日本工業規格(JIS) P8115(2001)に従いMIT試験機によって測定した耐折回数が1000回以上である透明フィルムである。

本発明の透明フィルムは、可視光(波長380~780nm)の全光線透過率が80%以上のものが好ましい。

本発明の透明フィルムは、250g荷重のスチールウール引っ掻き試験で傷つかないレベル以上の耐擦性を有することが好ましい。

本発明の透明フィルムは、2H鉛筆硬度試験で引っかいた後、25℃、相対湿度60%の環境下で1時間経過後に引っかき跡が見えなくなることが好ましい。

本発明の透明フィルムは、2H鉛筆硬度試験後に引っかき跡が見えないことが好ましく、4H鉛筆硬度試験後に引っかき跡が見えないことがより好ましい。

本発明の透明フィルムは、JIS P8115(2001)に従いMIT試験機によって測定した耐折回数が1万回以上の繰り返しの折り曲げ耐性を有することが好ましい。

本発明の透明フィルムは、JIS-K7136(2000)に基づいて測定したヘイズが2.0%以下であることが好ましい。

[0011] {耐擦層}

本発明の耐擦層は、押し込み硬度300MPa以上でかつ、薄層であることが必要である。高硬度な層で最表面を覆うことで柔軟な透明フィルムの傷つきを抑制することが出来る。耐擦層の押し込み硬度は350MPa以上であることが好ましく、400MPa以上であることがより好ましい。押し込み硬度は、ナノインデンター等によって測定することが出来る。」

(イ)「[0168][画像表示装置]

本発明の画像表示装置は、本発明の透明フィルム又は偏光板を有する。

本発明の透明フィルム及び偏光板は液晶表示装置(LCD)、プラズマディスプレイパネル(PDP)、エレクトロルミネッセンスディスプレイ(ELD)、陰極線管(CRT)を利用した表示装置のような画像表示装置に好適に用いることができ、液晶表示装置又はエレクトロルミネッセンスディスプレイに用いることが特に好ましい。

・・・省略・・・

実施例

[0169]<実施例1>

[0170][基材の作製]

・・・省略・・・

[0175](基材フィルムS-4の作製)

[芳香族ポリアミドの合成]

攪拌機を備えた重合槽にN-メチル-2-ピロリドン674.7kg、無水臭化リチウム10.6g(シグマアルドリッチジャパン社製)、2,2’-ジトリフルオロメチル-4,4’-ジアミノビフェニル(東レファインケミカル社製「TFMB」)33.3g、4,4’-ジアミノジフェニルスルフォン(和歌山精化株式会社製「44DDS」)2.9gを入れ窒素雰囲気下、15℃に冷却、攪拌しながら300分かけてテレフタル酸ジクロライド(東京化成社製)18.5g、4,4’-ビフェニルジカルボニルクロライド(東レファインケミカル社製「4BPAC」)6.4gを4回に分けて添加した。60分間攪拌した後、反応で発生した塩化水素を炭酸リチウムで中和してポリマー溶液を得た。

[0176] 上記で得られたポリマー溶液の一部を最終のフィルム厚みが40μmになるようにTダイを用いて120℃のエンドレスベルト上に流延し、ポリマー濃度が40質量%になる様に乾燥してエンドレスベルトから剥離した。次に溶媒を含んだフィルムを40℃の大気中でMD(Machine Direction)方向に1.1倍延伸し、50℃の水で水洗して溶媒を除去した。更に340℃の乾燥炉でTD(Transverse Direction)方向に1.2倍延伸し、芳香族ポリアミドからなる、厚み40μmの基材フィルムS-4を得た。基材フィルムS-4の耐折回数は1万回であった。

・・・省略・・・

[0184](微粒子分散液D1~D10の調製)

・・・省略・・・

[0185](分散液D2の作製)

エタノール200質量部、HIT-60A(平均一次粒径:200nm、押し込み硬度:2950MPa、住友化学(株)製)50質量部、直径0.5mmジルコニアビーズ((株)ニッカトー製YTZボール)600gを480ml容器に入れ、ペイントコンディショナー(西山製作所)にて、50Hzで3時間分散した。その後、フロンケミカル テトロン メッシュシート T-No.200Tを用いて濾過することでジルコニアビーズを除去した液200質量部をミキシングタンクに投入し、10分間攪拌した。その後、攪拌を継続しながら30分間超音波分散することにより分散液D2を得た。

・・・省略・・・

[0188](分散液D5の作製)

分散液D2の作製において、エタノールに代えてシクロヘキサノンを用い、HIT-60Aに代えてMD200(平均一次粒径:200nm、押し込み硬度:6000MPa、トーメイダイヤ(株)製)を用いた以外は分散液D2と同様にして、分散液D5を得た。

・・・省略・・・

[0194] 下記表2の組成となるように各成分をミキシングタンクに投入し、60分間攪拌し、30分間超音波分散機により分散し、孔径5μmのポリプロピレン製フィルターで濾過して耐擦微粒子層用塗布液HC1~HC15を作製した。表2中の数値は質量部を示す。

[0195]

[表2]

〔図省略〕

[0196]DPHA: KAYARAD DPHA 日本化薬(株)製

X-12-1048: 信越化学工業(株)製

イルガキュア127:BASF製 光重合開始剤

M1245:東京化成工業(株)製 光酸発生剤

DPCA-20: KAYARAD DPCA-20 日本化薬(株)製

・・・省略・・・

[0204][透明フィルムE-1~E-21の作製]

表5に示す基材と耐擦微粒子層塗布液の組み合わせで透明フィルムE-1~E-21を作製した。基材上に、耐擦微粒子層用塗布液をグラビアコーターを用いて2.8ml/m²塗布し、塗布、60℃で乾燥した後、空冷メタルハライドランプを照射して硬化し、透明フィルムを作製した。耐擦微粒子層の膜厚は表5に示すようになった。なお、基材PET40に対しては特開2014-209162号公報記載のハードコート層側易接着層用の塗布液H1を塗布した面に耐擦微粒子層塗布液を塗布した。

[0205]

[表5]

〔図省略〕

・・・省略・・・

[0208](透明フィルムの評価)

[0209](耐折回数)

耐折度試験機(テスター産業(株)製、MIT、BE-201型、折り曲げ半径0.4mm)を用いて、25℃、65%RHの状態に1時間以上静置させた、幅15mm、長さ80mm、厚さ40μmの試料フィルムを使用し、荷重500gの条件で、JIS P8115(2001)に準拠して測定し、破断するまでの回数で評価した。耐折回数は、回数が多いほど折れ曲がりに強いことを表し、繰り返しの折り曲げ耐性に優れている。

[0210](鉛筆硬度試験)

JIS K5600-5-4(1999)に記載の鉛筆硬度評価を荷重500gの条件で行い、その後消しゴムにて鉛筆跡を除去した。各試料を温度25℃、相対湿度60%で3時間調湿した後、JIS S6006(2007)に規定する試験用鉛筆を用いて硬度評価を実施し、更に温度25℃、相対湿度60%の環境下で、試験後3時間放置後に下記の基準で評価した。

A:3H試験後に引っかき傷跡が観察されない。

B:2H試験後に引っかき傷跡が観察されない。

C:H試験後に引っかき傷跡が観察されない。

D:H試験後に引っかき傷後が観察され、問題である。

[0211](鉛筆硬度試験<直後>)

JIS K5600-5-4(1999)に記載の鉛筆硬度評価を荷重500gの条件で行い、その後消しゴムにて鉛筆跡を除去した。各試料を温度25℃、相対湿度60%で3時間調湿した後、JIS S6006(2007)に規定する試験用鉛筆を用いて硬度評価を実施し、下記の基準で評価した。

A+:4H試験後に引っかき傷跡が観察されない。

A:3H試験後に引っかき傷跡が観察されない。

B:2H試験後に引っかき傷跡が観察されない。

C:H試験後に引っかき傷跡が観察されない。

D:H試験後に引っかき傷後が観察され、問題である。

・・・省略・・・

[0221]

[表9]

〔図省略〕

」

(ウ)「[請求項1]  基材の片面又は両面に、少なくとも1層の押し込み硬度が300MPa以上で、厚みが50~1000nmである耐擦層を最表面に有する透明フィルムであって、前記透明フィルムは、JIS P8115(2001)に従いMIT試験機によって測定した耐折回数が1000回以上である透明フィルム。」

イ 引用発明

(ア)甲1の[0004]の記載により、実施例として作製された透明フィルムはフレキシブルなディスプレイに適したものである。

(イ)甲1の[0204]及び[0205]の記載により、透明フィルムE-9は、基材S-4上に耐擦微粒子層塗布液HC6を塗布、乾燥、硬化して、基板上に耐擦微粒子層を有する透明フィルムを作製したものである。

(ウ)甲1の[0209]及び[0221]の記載により、透明フィルムE-9は、耐折度試験機(テスター産業(株)製、MIT、BE-201型、折り曲げ半径0.4mm)を用いて、JIS P8115(2001)に準拠して測定した耐折回数は、1万回である。

(エ)甲1の[0211]及び[0221]の記載により、透明フィルムE-9は、JIS K5600-5-4(1999)に記載の鉛筆硬度評価で評価した鉛筆硬度は、4Hである。

(オ)そうしてみると、甲1には、請求項1に係る発明に対応する実施例として作製された透明フィルムE-9として、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「基材上に、耐擦微粒子層用塗布液を塗布し、乾燥した後、硬化し、作製した、基材上に耐擦微粒子層を有する、フレキシブルなディスプレイに適した透明フィルムであって、

基材は、芳香族ポリアミドからなり、

耐折度試験機(テスター産業(株)製、MIT、BE-201型、折り曲げ半径0.4mm)を用いて、JIS P8115(2001)に準拠して測定した耐折回数は、1万回であり、

JIS K5600-5-4(1999)に記載の鉛筆硬度評価で評価した鉛筆硬度は、4Hである、フレキシブルなディスプレイに適した透明フィルム。」

ウ 引用方法発明

甲1の[0204]には、引用発明の「透明フィルム」を製造する方法(以下「引用方法発明」という。)が記載されている。

なお、甲1において、透明フィルムE-9に含まれる、芳香族からなる基材(S-4)は[0175]に、耐擦微粒子層塗布液(HC6)は[0195]に、耐擦微粒子層塗布液HC6における分散液D5は[0185]及び[0188]に、それぞれ記載されているとおりである。

(2)本件特許発明1

ア 対比

本件特許発明1と引用発明とを対比する。

(ア)基材

引用発明の「芳香族ポリアミドからな」る「基材」は、本件特許発明1の「ポリマー樹脂を含む基材」に相当する。

(イ)ハードコート層

引用発明の「耐擦微粒子層」は、その文言どおり、耐擦傷性を有する層であるから、ハードコート層として機能することは明らかである。

そうしてみると、引用発明の「耐擦微粒子層」は、本件特許発明1の「ハードコート層」に相当する。

(ウ)光学フィルム

引用発明は、「基材上に、耐擦微粒子層用塗布液を塗布し、乾燥した後、硬化し、作製した、基材上に耐擦微粒子層を有する、フレキシブルなディスプレイに適した」ものである。

引用発明の「フレキシブルなディスプレイ」は、本件特許発明1の「フレキシブルディスプレイ」に相当する。また、上記構成からみて、引用発明は、「基材」と「耐擦微粒子層」とを有するといえる。

上記の点と上記(ア)及び(イ)を総合すると、引用発明の「透明フィルム」は、本件特許発明1において「ポリマー樹脂を含む基材と、ハードコート層とを有するフレキシブルディスプレイ用」とされる、「光学フィルム」に相当する。

(エ)鉛筆硬度

引用発明は、「JIS K5600-5-4(1999)に記載の鉛筆硬度評価で評価した鉛筆硬度は、4Hである」。

そうしてみると、引用発明は、本件特許発明1の「JIS K5600-5-4:1999に従って測定した鉛筆硬度が2H以上であり」との要件を満たす。

(オ)耐折回数

引用発明は、「耐折度試験機(テスター産業(株)製、MIT、BE-201型、折り曲げ半径0.4mm)を用いて、JIS P8115(2001)に準拠して測定した耐折回数は、1万回であ」る。

そうしてみると、引用発明は、本件特許発明1の「JIS P8115:2001に従いMIT試験機によって測定した耐折回数が1000回以上であり」との要件を満たす。

イ 一致点・相違点

(ア)一致点

上記アの対比結果からみて、本件特許発明1と引用発明は、次の点で一致する。

「ポリマー樹脂を含む基材と、ハードコート層とを有するフレキシブルディスプレイ用光学フィルムであって、

JIS K5600-5-4:1999に従って測定した鉛筆硬度が2H以上であり、

JIS P8115:2001に従いMIT試験機によって測定した耐折回数が1000回以上であり、

、フレキシブルディスプレイ用光学フィルム。」

(イ)相違点

上記アの対比結果からみて、本件特許発明1と引用発明は、次の点で相違する。

<相違点>

本件特許発明1は、「光学フィルムの法線方向に対して-60°から入射光を入射し、出射光ピーク強度の10%となる角度の幅が6°以内で、且つ、法線方向から50°における出射光の強度が出射光ピーク強度の1%以下であり」、「前記ハードコート層が積層されている側の最表面における表面粗さが5nm以下である」のに対して、引用発明は、このような構成を具備するか明らかでない点。

ウ 判断

上記相違点について検討する。

甲2の請求項1、甲3の【0173】、甲8の【0284】、甲9の[0054]~[0055]に記載されているように、ハードコート層の表面粗さを5nmよりも小さくすることは、周知技術である。

しかしながら、甲1の[0002]には、「ガラスのように硬く、透明なプラスチックフィルムがあれば、軽くて割れないメリットがあり、様々な提案がされている。例えば、透明樹脂フィルムの表面にハードコート層を塗布することで、ガラスと同様な透明性、表面硬度、耐擦傷性に優れるフィルムが提案されている。」と記載されている。上記記載は、プラスチックフィルムがガラスと同様な透明性を有すること意味するにとどまり、当該フィルムの最表面の粗さや反射特性について言及しているのではない。また、甲1の他の箇所にも、耐擦傷微粒子層の最表面における表面粗さや反射特性は記載も示唆もされていない。そうすると、甲1には、引用発明において、上記相違点に係る本件特許発明1の構成(表面粗さ及び反射特性)を採用する動機付けとなり得る記載はない。

さらに、甲2~10のいずれにも、引用発明において、上記相違点に係る上記構成(表面粗さ及び反射特性)を採用する動機付けとなる記載はない。

加えて、引用発明において、上記相違点に係る構成を採用することが周知技術であるともいえない。

また、仮に、引用発明において、耐擦傷微粒子層の最表面における表面粗さを小さくしたとしても、引用発明における耐折回数及び鉛筆硬度を維持したままで、耐擦傷微粒子層の最表面における表面粗さを小さくするとともに特定の反射特性を満たす(上記相違点に係る構成を満たす)具体的な手段が、明らかでない。

そうしてみると、たとえ当業者といえども、上記相違点に係る本件特許発明1の構成とすることが容易に想到し得たということができない。

なお、甲1の他の実施例や比較例から主引用発明を認定したとしても判断は同様である。

エ 本件特許発明1についてのまとめ

以上のことから、本件特許発明1は、当業者であっても、甲1に記載された発明及び甲2~10に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたということができない。

(3)本件特許発明2~9

本件特許発明2~9は、本件特許発明1の構成を全て具備するものであるから、本件特許発明2~9も、本件特許発明1と同じ理由により、当業者であっても、甲1に記載された発明及び甲2~10に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたということができない。

(4)本件特許発明10

本件特許発明10と引用方法発明とを対比すると、少なくとも上記相違点と同様の点で相違する。そうすると、本件特許発明10も、本件特許発明1と同様の理由により、当業者であっても、甲1に記載された発明及び甲2~10に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたということができない。

(5)本件特許発明11~15

本件特許発明11~15は、本件特許発明10の構成を全て具備するものであるから、本件特許発明11~15も、本件特許発明10と同じ理由により、当業者であっても、甲1に記載された発明及び甲2~10に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたということができない。

(6)本件特許発明16

本件特許発明16と引用方法発明とを対比すると、少なくとも上記相違点と同様の点で相違する。

そうすると、本件特許発明16も、本件特許発明1と同様の理由により、当業者であっても、甲1に記載された発明及び甲2~10に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたということができない。

(7)本件特許発明17~21

本件特許発明17~21は、本件特許発明16の構成を全て具備するものであるから、本件特許発明17~21も、本件特許発明16と同じ理由により、当業者であっても、甲1に記載された発明及び甲2~10に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたということができない。

(8)まとめ

本件特許発明1~21は、当業者であっても、甲1に記載された発明及び甲2~10に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたということができない。

2 特許法36条4項1号(実施可能要件)について

本件特許発明には、「JIS K5600-5-4:1999に従って測定した鉛筆硬度が2H以上であ」る構成(以下「構成C」という。)、「JIS P8115:2001に従いMIT試験機によって測定した耐折回数が1000回以上であ」る構成(以下「構成D」という。)、「光学フィルムの法線方向に対して-60°から入射光を入射し、出射光ピーク強度の10%となる角度の幅が6°以内で、且つ、法線方向から50°における出射光の強度が出射光ピーク強度の1%以下であり、前記ハードコート層が積層されている側の最表面における表面粗さが5nm以下である」構成(「以下「構成E」という。)が特定されているところ、本件特許明細書の【0083】~【0121】には、上記構成C、D、Eをはじめとした本件特許発明の要件を満たす実施例が記載されている。

また、本件特許明細書において、発明を実施するための形態として、【0010】~【0051】には、光学フィルムについて、【0052】~【0082】には、光学フィルムの製造方法について記載されている。さらに、光学フィルムについては、【0017】~【0025】には、ハードコート層に含有される樹脂について、【0036】~【0048】には、基材について記載されている。

そして、本件特許明細書において、【0039】及び【0048】には折り曲げ回数について、【0062】及び【0075】~【0077】には平滑性について指針が記載されている。

そうしてみると、本件特許明細書の上記記載に接した当業者であれば、上記指針に従って、樹脂を【0017】~【0025】の例示から選択し、基材を【0036】~【0048】の例示から選択し、光学フィルムの製造方法を【0052】~【0082】の記載に基づいて調整することにより、上記構成C、D、Eをはじめとした本件特許発明の要件を満たす光学フィルムを作ることは可能であり、過度の試行錯誤を強いられることはない。

したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものである。

第5 むすび

請求項1~21に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。また、他に請求項1~21に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和4年11月30日

審判長 特許庁審判官 里村 利光

特許庁審判官 井口 猶二

特許庁審判官 石附 直弥

出典:特許庁「審決公報」(令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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