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決定特許庁維持

特許庁決定 令和4年12月20日

異議2022-700990 エアゾール組成物およびこれを利用したエアゾール製品

結論

特許第7053377号の請求項1ないし6に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年12月20日 (2022-12-20)
事件番号
異議2022-700990
事件名
エアゾール組成物およびこれを利用したエアゾール製品
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7053377号の請求項1ないし6に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • エアゾール組成物の発明について、引用発明の液化ガスの20℃における蒸気圧が不明である点を相違点とし、甲2~甲4の記載から当該蒸気圧を0.30~0.45MPaとすることの動機付けはないとして、進歩性を肯定した事例。
  • サポート要件について、界面活性剤や殺菌剤・香料について実施例以外のものも課題を解決できるとし、拡張ないし一般化できると判断した事例。
  • 明確性要件について、測定方法が不可能でなく不明確な点はないとして、明確性を肯定した事例。
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事案の概要

  • 特許第7053377号(平成30年5月31日出願、令和4年4月4日設定登録)の請求項1~6に係る発明について、令和4年10月6日に特許異議申立人が特許異議の申立てをした事案。
  • 本件特許発明1は、水性原液65~95質量%と液化ガス5~35質量%を含有し、界面活性剤0.5~3.0質量%、増粘剤0.1~1質量%、水溶性溶剤3~10質量%、液化ガスの20℃における蒸気圧が0.30~0.45MPaであるエアゾール組成物。
  • 申立理由は、甲1~甲4に基づく進歩性違反(特許法29条2項、113条2号)、サポート要件違反(36条6項1号、113条4号)、明確性要件違反(36条6項2号、113条4号)。
  • 甲1は特開2006-342119号公報、甲2は特開2017-57154号公報、甲3は「エアゾール泡沫化粧品」油化学第42巻第10号、甲4は「エアゾール包装技術」第1版。

争点

  • 本件特許発明1~6が、甲1~甲4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か(進歩性)。
  • 本件特許発明1、3が特許法36条6項1号のサポート要件を満たすか否か。
  • 本件特許発明2が特許法36条6項2号の明確性要件を満たすか否か。

判断

  • 進歩性について、本件特許発明1と引用発明(甲1の実施例5)は、水性原液の配合等で一致し、液化ガスの20℃における蒸気圧が0.30~0.45MPaである点で相違する。甲2のガス圧0.29MPaは20℃におけるものか不明であり、甲3、甲4の記載からも、引用発明の蒸気圧を特定の範囲とすることの動機付けはない。本件特許発明1の効果も甲1~甲4から予測できない。本件特許発明2~6も同様に進歩性が認められる。
  • サポート要件について、界面活性剤は泡の形成のためのものであり、他の界面活性剤も同様に課題を解決できる。殺菌剤・香料も、その他のものを用いても課題を解決する作用を消失させるものは想定されないから、拡張ないし一般化できる。
  • 明確性要件について、本件特許発明2の測定方法は不可能ではなく不明確な点はない。実施例の25℃における測定と5℃における測定は無関係であり、5℃における測定は100cm³以下であるから矛盾しない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明のエアゾール組成物において、20℃における蒸気圧を0.30~0.45Mpaとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。
  • 発明の詳細な説明の記載から、本件特許発明1~6まで拡張ないし一般化できるといえる。

結論

  • 特許第7053377号の請求項1ないし6に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 エステー株式会社(代理人 特許業務法人 小野国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700990

特許権者 エステー株式会社(代理人 特許業務法人 小野国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7053377号発明「エアゾール組成物およびこれを利用したエアゾール製品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7053377号の請求項1ないし6に係る特許を維持する。

理 由

理由

第1 手続の経緯

特許第7053377号の請求項1~6に係る特許についての出願は、平成30年5月31日の出願であって、令和4年4月4日にその特許権の設定登録がされ、同年同月12日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、同年10月6日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「特許異議申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。

第2 本件特許発明

特許第7053377号の請求項1~6に係る発明(以下「本件特許発明1」~「本件特許発明6」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項1】

水性原液を65~95質量%と液化ガスを5~35質量%含有するエアゾール組成物であって、

水性原液が水を含有し、水性原液における界面活性剤の配合量が0.5~3.0質量%、増粘剤の配合量が0.1~1質量%、水溶性溶剤の配合量が3~10質量%であり、

液化ガスの20℃における蒸気圧が、0.30~0.45Mpaである、

ことを特徴とするエアゾール組成物。

【請求項2】

エアゾール組成物をエアバルブを備えた容器に充填してエアゾール製品とし、これを5℃の恒温槽で24時間静置保管した後、前記エアゾール製品を振ることなく倒立状態で100mlのメスシリンダー内に向けて5秒間噴射し、噴射後3分経過後と15分経過後に、メスシリンダー内の泡の体積を測定し、以下の式

【数1】

〔図省略〕

により求められる泡残存率が35~85%である請求項1記載のエアゾール組成物。

【請求項3】

更に、水性原液が殺菌剤および香料を含有し、水性原液における殺菌剤の配合量が0.01~1質量%および香料の配合量が0.01~1質量%である請求項1または2記載のエアゾール組成物。

【請求項4】

硬質表面に用いるものである請求項1~3の何れかに記載のエアゾール組成物。

【請求項5】

請求項1~4の何れかに記載のエアゾール組成物を、エアゾールバルブを備えた容器に充填したことを特徴とするエアゾール製品。

【請求項6】

エアゾールバルブが、倒立用エアゾールバルブである請求項5記載のエアゾール製品。」

第3 申立理由の概要

理由1(進歩性)本件特許の請求項1~6に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第1号証~甲第4号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

甲第1号証:特開2006-342119号公報

甲第2号証:特開2017-57154号公報

甲第3号証:〔氏名省略〕 「エアゾール泡沫化粧品」油化学、第42巻、第10号、p.775-783、日本油化学会、1993年10月20日発行、2009年10月16日公開

甲第4号証:「エアゾール包装技術」、第1版、株式会社エアゾール産業新聞社、1998年10月20日

理由2(サポート要件)本件特許の請求項1、3に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第36条第6項第1号に適合するものではないから、本件特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

・本件特許発明1

本件特許発明1は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでない。すなわち、本件明細書の実施例には、界面活性剤として「ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル」を用いた例のみしか記載されておらず、どのような界面活性剤を用いても本件特許発明1の課題を解決できることまでは認識できないから、本件特許発明1は、特許法36条6項1号の要件(サポート要件)を満たしていない。

・本件特許発明3

本件特許発明3は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでない。すなわち、本件明細書の実施例には、殺菌剤として「N,N-ジデシル-N-メチル-ポリ(オキシエチル)アンモニウムプロピオネート」を用い、水性原液における配合量が0.2質量%、かつ、香料として「ミント系香料」を用い、水性原液における配合量が0.3質量%の例のみしか記載されておらず、どのような殺菌剤/香料を本件特許発明3の配合量の範囲内で用いても本件特許発明3の課題を解決できることまでは認識できないから、本件特許発明3は、特許法36条6項1号の要件(サポート要件)を満たしていない。

理由3(明確性要件)本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第2号に適合するものではないから、本件特許の請求項2に係る発明に係る特許は、同法第36条第6項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第113条第4号に該当し取り消されるべきものである。

・本件特許発明2

本件特許発明2は、明確ではない。

本件特許発明2には、「エアゾール組成物をエアバルブを備えた容器に充填してエアゾール製品とし、これを5℃の恒温槽で24時間静置保管した後、前記エアゾール製品を振ることなく倒立状態で100mlのメスシリンダー内に向けて5秒間噴射し、噴射後3分経過後と15分経過後に、メスシリンダー内の泡の体積を測定し、」と記載されている。一方、本件明細書の実施例(本発明品4)においては、「3分経過後の泡体積」を測定したところ「120.7cm³であることが記載されているが、本件特許発明2に記載された「100mlのメスシリンダー」で測定可能とは考えられない。すなわち、本件特許発明2に記載された泡残存率の測定方法は本件明細書内の実験内容と矛盾点を有し、従って、本件特許発明2は、特許法36条6項2号の要件(明確性)を満たしていない。

第4 理由1(進歩性)について

1 甲号証の記載について

(1)甲第1号証(以下、「甲1」という。)

1a「【請求項1】

重合度10000~150000のポリエチレングリコール0.05~2.0質量%を含有してなる原液と、噴射剤とからなることを特徴とするフォーム形成用エアゾール組成物。」

1b「【0006】

本発明は、以上のような事情に基いてなされたものであって、その目的は、良好な吐出性および泡沫形成性を有すると共に、原液に油性成分および金属石鹸を含有することなしに、良好な泡沫安定性が得られるフォーム形成用エアゾール組成物を提供することにある。

1c「【0016】

(その他の添加成分)

特定のエアゾール組成物を構成する原液中には、当該特定のエアゾール組成物の使用目的や用途に応じて、種々の添加成分が含有されていてもよい。

その他の添加成分の具体例としては、例えば、増粘剤、低級アルコールおよび多価アルコール等のアルコール類、界面活性剤、香料、ワックス成分、毛髪セット用ポリマー等の樹脂成分、シリコーン類、エステル類、pH調整剤、ヘアケア用美容成分、スキンケア用美容成分、皮膜形成剤、紫外線吸収剤、防腐剤、酸化防止剤、色素、紫外線散乱剤、エモリエント剤、乳化剤、可溶化剤、抗炎症剤、植物抽出物、皮膚軟化剤、殺菌剤、洗浄剤、その他を挙げることができるが、特定のエアゾール組成物の原液には、増粘剤が含有されていることが好ましい。」

1d「【0022】

以上の原液を構成する各成分は、適宜の条件下において混合されて原液が調製され、この原液が後述する噴射剤と共に噴射バルブを有する耐圧容器内に充填されることにより、エアゾール製品とされる。」

1e「【0026】

そして、特定のエアゾール組成物は、形成される泡沫が安定性および粘稠性を有するものであることから、この泡沫には、例えば水、香料などの原液を構成する成分を保持する原液成分保持性、適用個所に対する密着性、外力による変形からの形状回復性(弾性)などの特性が得られるため、これらの特性を活かして、例えば、ヘアスタイリングフォーム、ヘアワックスフォーム、ヘアトリートメント、染毛剤、シャンプー、コンディショナー、毛髪保護剤、パーマ剤、ヘアカラー剤等のヘアケア製品、洗顔フォーム、クレンジングフォーム、シェービングフォーム、アフターシェービングフォーム、ファンデーションフォーム、皮膚保護フォーム、保湿フォーム、グリッターフォーム、日焼け止めフォーム、パック、除毛剤、ハンドゾープ、ボディーソープ、香水フォーム、ボティー用消臭フォーム、足用消臭フォーム、害虫忌避フォーム、冷却フォーム、ハミガキフォーム等のスキンケア製品、芳香剤、入浴剤、ゴキブリ捕獲剤、クリーナー、トイレ用消臭剤、ゴミ用消臭剤、消火具、艶出し剤、虫捕獲フォーム等の家庭用品などとして用いることのできる可能性がある。」

1f「【0027】

以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。

【0028】

〔実施例1~10および比較例1~4〕

表1および表2に示す配合処方に従って、各成分を混合させて原液を調製し、この原液を液化石油ガス(LPG)よりなる噴射剤と共に耐圧容器内に充填することにより、エアゾール製品を作製した。

ここに、比較例1は、原液におけるポリエチレングリコールの含有割合が過大である場合の例であり、比較例2は、原液におけるポリエチレングリコールの含有割合が過小である場合の例であり、比較例3は、原液にポリエチレングリコールが含有されておらず、油性成分が含有されている場合の例であり、比較例4は原液にポリエチレングリコールが含有されておらず、金属石鹸が含有されている場合の例である。

【0029】

<エアゾール組成物の評価試験>

上記の実施例1~10および比較例1~4において作製したエアゾール製品に係る耐圧容器内に充填されている、調製されたエアゾール組成物の各々について、下記の手法によって吐出性、泡沫形成性、泡沫安定性および泡沫の粘稠性を評価した。結果を表1および表2に示す。

【0030】

ここに、吐出性の評価は、実施例および比較例の各々により形成されたエアゾール製品を、25℃に設定した恒温槽に30分間浸漬した後、各エアゾール製品の内容物を10秒間吐出させ、得られた吐出物の量を測定し、吐出物の量が12g以上であり、かつ水84質量%、エタノール10質量%、樹脂成分(アニオン性アクリル系樹脂「プラスサイズL-6330」、互応化学社製)5質量%および界面活性剤(非イオン性界面活性剤「BC-20TX」、日光ケミカルズ社製)1質量%よりなる原液90質量部と、噴射剤10質量部とよりなるエアゾール組成物により形成されたエアゾール製品を、25℃に設定した恒温槽に30分間浸漬した後、エアゾール製品の内容物を10秒間吐出させ、10秒間吐出させることによって得られる吐出物の量15gを基準(100%)とした場合の吐出率が80%以上である場合を非常に良好であるとして「◎」、吐出物の量が12g未満であって9g以上であり、かつ吐出率が80%未満で60%以上である場合を良好であるとして「○」、吐出物の量が9g未満であり、かつ吐出率が60%未満である場合を不十分であるとして「×」と評価した。

泡沫形成性の評価は、実施例および比較例の各々により形成されたエアゾール製品を、25℃に設定した恒温槽に30分間浸漬した後、各エアゾール製品の内容物を5g吐出させ、得られた吐出物における泡沫形成の有無を目視にて確認し、泡沫を形成した場合を「○」、泡沫を形成しなかった場合を「×」と評価した。

泡沫安定性の評価は、実施例および比較例の各々により形成されたエアゾール製品を、25℃に設定した恒温槽に30分間浸漬した後、各エアゾール製品の内容物を容積20ミリリットルのメスシリンダー中に20ミリリットルの位置まで泡沫を吐出させ、この吐出をしてから5分間経過後に、吐出された泡沫がその上端から消泡した残りの泡沫の量(以下、「5分間経過後泡高さ」ともいう。)を測定し、下記式(1)に基づいて消泡率を算出し、消泡率が30%以下である場合を非常に良好であるとして「◎」、30%を超え51%未満である場合を良好であるとして「○」、51%以上である場合を不十分であるとして「×」と評価した。

また、泡沫の粘稠性の評価は、ハンディー圧縮試験機「KES-G5」(カトーテック社製)を用い、実施例および比較例の各々により形成されたエアゾール製品を、25℃に設定した恒温槽に30分間浸漬した後、各エアゾール製品の内容物を試験機の容積40mlの受け皿内に吐出させることによって当該受け皿をすり切り一杯に満たし、この受け皿の上方に設けられている、ロードセルを内蔵したプランジャーを速度0.05cm/g、、変位量20mmの条件で上下運動させて吐出物を圧縮して引っ張ることにより、プランジャーが上方に移動する際の仕事量(プランジャーが吐出物に引っ張られる荷重)、すなわち、得られる圧縮変位-圧縮荷重曲線における上方移動に係る曲線のピーク値を粘稠性を示す値(以下、「粘稠性値」ともいう。)として測定し、この粘稠性値が2.0g以上である場合を非常に良好であるとして「◎」、2.0g未満で1.0g以上である場合を良好であるとして「○」、1.0g未満である場合を不十分であるとして「×」と評価した。

【0031】

【数1】

〔図省略〕

【0032】

また、実施例1~10および比較例1~4に係るエアゾール組成物の各々によって形成される泡沫(泡沫が形成されない場合には吐出物)ついて、下記の手法によって形状回復性(弾性)を評価した。結果を表1および表2に示す。

【0033】

ここに、形状回復性の評価は、ハンディー圧縮試験機「KES-G5」(カトーテック社製)を用い、実施例および比較例の各々により形成されたエアゾール製品を、25℃に設定した恒温槽に30分間浸漬した後、各エアゾール製品の内容物を試験機の容積40mlの受け皿内に吐出させることによって当該受け皿をすり切り一杯に満たし、この受け皿の上方に設けられている、ロードセルを内蔵したプランジャーを速度0.05cm/g、変位量20mmの条件で上下運動させて吐出物を圧縮して引っ張ることにより、プランジャーが上方および下方に移動する際の仕事量を測定し、下方移動に係る仕事量に対する上方移動に係る仕事量の比である圧縮レジリエンス値を算出し、圧縮レジリエンス値が80%以上である場合を非常に良好であるとして「◎」、80%未満で50%以上である場合を良好であるとして「○」、50%未満である場合を不十分であるとして「×」と評価した。

【0034】

【表1】

〔図省略〕

【0035】

【表2】

〔図省略〕

【0036】

表1および表2において、「アルコックスE-100」は、市販されている明成化学工業社製のポリエチレングリコールであって重合度が60000~70000のものであり、また、「アルコックスE-240」は、市販されている明成化学工業社製のポリエチレングリコールであって重合度が90000~110000のものである。

また、キサンタンガムとしては、大日本製薬社製のものを用い、エチルセルロースとしては、ダイセル化学工業社製のヒドロキシエチルセルロース「SE600」を用い、界面活性剤としては、日光ケミカルズ社製の非イオン性界面活性剤「BC-20TX」を用い、油性成分としては、花王社製のミリスチン酸「ルナックMY-98」を用い、金属石鹸としては、日本油脂社製のカルシウム石鹸「カルシウムステアレート」を用い、樹脂成分としては、互応化学社製のアニオン性アクリル系樹脂「プラサイズL-6330」を用いた。

【0037】

表1および表2から明らかなように、実施例1~10に係るエアゾール組成物は、良好な吐出性が得られると共に良好な泡沫が得られ、また、形成される泡沫が曳糸性を有し、しかもその泡沫形状を長時間保持できるものであることが確認された。

これに対し、比較例1に係るエアゾール組成物は、原液におけるポリエチレングリコールの含有割合が過大であることから、良好な吐出性が得られず、泡沫が形成されないものであることが確認され、比較例2に係るエアゾール組成物は、原液におけるポリエチレングリコールの含有割合が過小であることから、形成される泡沫が粘稠性を有さないものであることが確認され、また、比較例3に係るエアゾール組成物は、原液に油性成分が含有されてはいるが、ポリエチレングリコールが含有されていなことから、形成される泡沫が粘稠性を有さないものであることが確認され、比較例4に係るエアゾール組成物は、原液に金属石鹸が含有されてはいるが、ポリエチレングリコールが含有されていなことから、形成される泡沫が粘稠性を有さないものであることが確認された。

【0038】

また、特に実施例1~4および9~10に係るエアゾール組成物は、原液における増粘剤の含有割合が過大である実施例5に係るエアゾール組成物に比して優れた吐出性と共に、良好な泡沫安定性も得られ、しかも形成される泡沫が優れた粘稠性および形状回復性を有するものであって増粘剤の含有割合が過小である実施例6に係るエアゾール組成物に比して優れた泡沫安定性が得られると共に、形成される泡沫が優れた粘稠性および形状回復性を有するものであり、また、原液の粘度が過大である実施例8に係るエアゾール組成物に比して優れた吐出性と共に、良好な泡沫安定性も得られるものであって原液の粘度が過小である実施例7に係るエアゾール組成物に比して優れた泡沫安定性が得られると共に、形成される泡沫が優れた粘稠性および形状回復性を有するものであることが確認された。

【0039】

また、実施例9~10に係るエアゾール組成物は、原液に油性成分または金属石鹸が含有されているものであることから、実施例1~4に係るエアゾール組成物に比して一層優れた泡沫安定性が得られることが確認された。」

(2)甲第2号証(以下、「甲2」という。)

2a「【請求項1】

少なくとも1つの剤に次の成分(A)および成分(B)を含有し、

成分(A)HLBが12未満であるポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン性界面活性剤

成分(B)HLBが12以上である非イオン性界面活性剤(ポリオキシエチレンアルケニルエーテル型非イオン性界面活性剤を除く)

前記成分(A)がポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテルおよびポリオキシエチレンベヘニルエーテルから選ばれる少なくとも1種以上であり、

かつ、高級アルコール、および高級脂肪酸を含有しないエアゾール式泡状酸化染毛剤組成物。」

2b「【0009】

したがって本発明の課題は、泡持ちおよび起泡力に優れ、さらに低温下における起泡力に優れたエアゾール式泡状酸化染毛剤組成物を提供することにある。」

2c「【0035】

以下に実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。

<エアゾール式泡状酸化染毛剤組成物の調製>

(実施例1~30、比較例1~7)

実施例1~30、および比較例1~7記載の原液を調製し、得られた原液と噴射剤を質量比95:5の割合で加えて40gとなるようにエアゾール式吐出容器に充填し、実施例1~30、および比較例1~7のエアゾール式泡状酸化染毛剤組成物の第1剤、および第2剤を得た。なお、各成分の含有量を示す数値の単位は質量%であり、噴射剤は、ガス圧0.29MPaのLPGを用いた。」

(3)甲第3号証(以下、「甲3」という。)

3a「

〔図省略〕

」(第779ページ左欄第14~28行)

3b「

〔図省略〕

」(第780ページ)

(4)甲第4号証(以下、「甲4」という。)

4a「日本においてエアゾール洋噴射剤として使用するLPGは、ブタンとプロパンの今号比率で種類分けするか、または一定温度(例:20℃)における圧力により種類分けして使用している。」第58ページ第10~12行)

4b「

〔図省略〕

」(第59ページ)

2 甲1に記載された発明

甲1には、実施例のエアゾール製品が充填される耐圧容器内は噴射バルブを有することが記載されるから(摘記1d参照)、実施例5として「市販されている明成化学工業社製のポリエチレングリコールであって重合度が60000~70000のアルコックスE-100を0.05質量%、増粘剤として大日本製薬社製のキサンタンガムを0.60質量%、界面活性剤として日光ケミカルズ社製の非イオン性界面活性剤「BC-20TX」を1.00質量%、互応化学社製のアニオン性アクリル系樹脂「プラサイズL-6330」を5.00質量%、95%合成無変性エタノール10.00質量%及び精製水83.78質量%からなる原液を90質量%、並びに、石油ガス(LPG)よりなる噴射剤を10質量%からなる、エアゾール組成物。」の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているといえる(摘記1f参照)。

3 対比・判断

(1)本件特許発明1

ア 引用発明との対比

引用発明の「増粘剤として大日本製薬社製のキサンタンガムを0.60質量%」は本件特許発明1の「水性原液における」及び「増粘剤の配合量が0.1~1質量%」に相当する。

引用発明の「界面活性剤として日光ケミカルズ社製の非イオン性界面活性剤「BC-20TX」を1.00質量%」は、本件特許発明1の「水性原液における界面活性剤の配合量が0.5~3.0質量%」に相当する。

引用発明の「95%合成無変性エタノール10.00質量%」は、95%合成無変性エタノールは水溶性溶剤であるから、本件特許発明の「水性原液における」及び「水溶性溶剤の配合量が3~10質量%であり」に相当する。

引用発明の「原液」は、精製水を含有するから、引用発明の「原液を90質量%」は、本件特許発明1の「水性原液を65~95質量%」及び「水性原液が水を含有し」に相当する。

引用発明の「石油ガス(LPG)よりなる噴射剤を10質量%」は本件特許発明1の「液化ガスを5~35質量%含有する」に相当する。

そうすると、本件特許発明1と引用発明は、「水性原液を65~95質量%と液化ガスを5~35質量%含有するエアゾール組成物であって、

水性原液が水を含有し、水性原液における界面活性剤の配合量が0.5~3.0質量%、増粘剤の配合量が0.1~1質量%、水溶性溶剤の配合量が3~10質量%であることを特徴とするエアゾール組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点>

本件特許発明1では、液化ガスの20℃における蒸気圧が、0.30~0.45Mpaであるのに対し、引用発明では、液化ガスの20℃における蒸気圧が不明である点。

イ 相違点についての判断

甲2には、低温下における起泡力に優れたエアゾール式泡状酸化染毛剤組成物の噴射剤としてガス圧0.29MPaのLPGを用いることが記載されているが(摘記2c参照)、その圧力は20℃におけるものであるとは記載されていない。

しかし、甲1には、引用発明は良好な泡沫形成性を有するエアゾール組成物を提供するためのものであることが、記載されており(摘記1b参照)、甲2に記載のような低温下における起泡力に優れたエアゾール式泡状酸化染毛剤組成物とはエアゾール組成物の目的が異なるものであり、さらに、そのような甲2のエアゾール式泡状酸化染毛剤組成物における噴射剤の圧力は、本件特許発明1のものの噴射剤である液化ガスの0.30~0.45Mpaの範囲外のガス圧0.29MPaであって、20℃における圧力であるのか不明である以上、引用発明において、液化ガスの20℃における蒸気圧を0.30~0.45Mpaであるものとする動機付けがあるとはいえない。

また、甲3には、噴射剤においてプロパンの混合比を高めることによって泡の膨張率を大きくできることが記載されており(摘記3a、3b参照)、甲4には、プロパンの混合比率を高めることによって20℃での圧力を高めることができることが記載されているが(摘記4a、4b参照)、それらの記載から、プロパンの混合比率を高めることによって20℃での圧力を高めることができ、噴射剤においてプロパンの混合比を高めることによって泡の膨張率を大きくできることが一般にいえるということにとどまり、そのような記載から、良好な泡沫形成性を有するエアゾール組成物を提供する引用発明の噴射剤である液化ガスの20℃における蒸気圧を0.30~0.45Mpaという特定の範囲であるものとする動機付けがあるとはいえないし、甲2の低温下における起泡力に優れたエアゾール式泡状酸化染毛剤組成物の噴射剤としてガス圧0.29MPaのLPGを用いることを考慮しても、引用発明において、20℃におけるものであることが不明であるガス圧0.29MPaを超える、液化ガスの20℃における蒸気圧を0.30~0.45Mpaという特定の範囲であるものとする動機付けがあるとはいえない。

そうすると、引用発明のエアゾール組成物において、20℃における蒸気圧を0.30~0.45Mpaとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。

ウ 本件特許発明1の効果について

本件特許明細書の実施例及び製剤例からみて、本件特許発明1は、常温下、低温下のいずれにおいても泡体積が高く良好な泡形成性が得られるとともに、15分経過後の泡残存率も高く、持続性が得られるという効果を奏するものであり、この効果は、甲1~甲4に記載されている事項に基づいて当業者が予測できるものとはいえない。

エ 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、「また、甲第2号証には、低温下では噴射剤として20℃におけるガス圧0.29MPa以上のLPGを用いることにより、低温化でも気化しにくくなく、原液を発泡させる効果が弱くない旨が示唆されている。さらに、甲第3号証には、ブタンとプロパンの混合比率によって泡の安定性や付着率、膨張率を調整することができることが記載され、甲第4号証には、ブタンとプロパンの混合比率によって20℃での圧力を調整することができることが記載されている。すなわち、LPGにおけるプロパンガスとブタンガスの混合比を変えることによって20℃における圧力を調整し、これにより、泡の安定性等の性状を調整することは周知慣用の技術である。

ここで、本件特許発明1の課題である、噴出される原液が泡状となり、常温下や低温下においても泡の形成性が良好等のエアゾール組成物に係る課題は周知の課題であり、これらの特性を実現するために、甲第1号証に記載された材料、構成を基に、周知慣用の技術に基づいて噴射剤の圧力を周知の技術の範囲で適宜選択して最適なものを模索することは、当業者が通常行う設計的事項である。また、本件特許発明1の構成A,B,Cを採用することにより、これらの各範囲にあればいかなる配合量およびその組み合わせのものであっても最適な結果が得られるものではなく、明細書中にも噴射剤の圧力に関する限り2点の実験結果しか記載されておらず、その他の結果については結果の良否についても主観にのみ頼るもので論理的、技術的根拠はない。従って、本件特許発明1の構成A-Dを採用することにより常温下や低温下においても泡の形成性が良好で、その持続性も優れるという格別の効果が得られることは示されていない。

仮に、上記事項が設計的事項ではないとしても、甲第1号証に係る発明に甲第2号証乃至甲第4号証に係る発明に記載された技術事項を組み合わせることにより、甲第1号証に係る発明において「液化ガスの20℃における蒸気圧」を「0.30~0.45Mpa」の範囲とすることは、当業者が容易に想到できたものである。」と主張する。

確かに、LPGにおけるプロパンガスとブタンガスの混合比を変えることによって20℃における圧力を調整し、これにより、泡の安定性等の性状を調整することは周知慣用の技術であるかもしれないが、前記イ 相違点についての検討のとおり、引用発明において、液化ガスの20℃における蒸気圧を0.30~0.45Mpaという特定の範囲であるものとすることまでは周知であるとはいえない。

また、噴出される原液が泡状となり、常温下や低温下においても泡の形成性が良好等のエアゾール組成物に係る課題は周知の課題であるとはいえず、前記ウ 本件特許発明1の効果についてのとおり、本件特許発明1は、常温下や低温下においても泡の形成性が良好で、その持続性も優れるという格別の効果が得られることは示されているといえる。

そして、前記イ 相違点についての検討のとおり、甲第1号証に係る発明において「液化ガスの20℃における蒸気圧」を「0.30~0.45Mpa」の範囲とすることは、当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。

したがって、特許異議申立人の主張は採用できない

オ 小括

以上のとおり、本件特許発明1は、引用発明及び甲2~甲4に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。

(2)本件特許発明2~6

本件特許発明2~6は、本件特許発明1を直接的又は間接的に引用してさらに限定するものであり、上記本件特許発明1と引用発明との<相違点>と同じ相違点を有するものであって、<相違点2>については前記(1)イ~オで検討したとおりであるから、本件特許発明2~6は、引用発明及び甲2~甲4に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。

第5 理由2(サポート要件)について

本件特許発明の課題は、本願特許明細書の【0005】の記載からみて、噴出される原液が泡状となり、常温下や低温下においても泡の形成性が良好で、その持続性が優れるため利用しやすいエアゾール組成物を提供することにあると認められる。

(1)界面活性剤について

本件特許明細書の実施例からみて、界面活性剤としてポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルを用いたものが、前記課題を解決できることが、理解でき、本件特許明細書の【0012】の記載からみて、界面活性剤は泡の形成を得るためのものであるから、他の界面活性剤もポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルと同様に泡の形成を得ることができることは明らかであり、前記課題を解決できるといえる。

そうすると、発明の詳細な説明の記載から、本件特許発明1~6まで拡張ないし一般化できるといえる。

(2)殺菌剤及び香料について

殺菌剤として「N,N-ジデシル-N-メチルーポリ(オキシエチル)アンモニウムプロピオネート」を用い、水性原液における配合量が0.2質量%、かつ、香料として「ミント系」を用い、水性原液における配合量が0.3質量%のものが、前記課題を解決できることが、理解でき、殺菌剤や香料としてその他のものを用い、その他の配合量でも、殺菌剤や香料として配合されれば、殺菌剤や香料として機能し、前記課題を解決する作用を消失させるものは想定されないから、殺菌剤や香料としてその他のものを用いても、前記課題を解決できるといえる。

そうすると、発明の詳細な説明の記載から、本件特許発明3~6まで拡張ないし一般化できるといえる。

第6 理由3(明確性要件)について

本件特許発明2の「エアゾール組成物をエアバルブを備えた容器に充填してエアゾール製品とし、これを5℃の恒温槽で24時間静置保管した後、前記エアゾール製品を振ることなく倒立状態で100mlのメスシリンダー内に向けて5秒間噴射し、噴射後3分経過後と15分経過後に、メスシリンダー内の泡の体積を測定し」との記載は、そのような測定方法が不可能なものではなく、測定方法として何ら不明確な点はない。

確かに、本件特許明細書の実施例(本発明品4)においては、「3分経過後の泡体積」を測定したところ「120.7cm³」であることが記載されているが、それは25℃における測定であり、本件特許発明2の5℃における測定とは無関係であるし、さらに、本件特許明細書の実施例では5℃における測定はいずれも100cm³以下であるから、実施例の5℃における測定についての記載と本件特許発明2の前記記載とは何ら矛盾する点はない。

そうすると、本件特許発明2及び本件特許発明3~6は明確である。

第7 むすび

以上のとおりであるから、特許異議申立人による特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項1~6に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件請求項1~6に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和4年12月20日

審判長 特許庁審判官 蔵野 雅昭

特許庁審判官 瀬下 浩一

特許庁審判官 亀ヶ谷 明久

出典:特許庁「審決公報」(令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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