審判番号 無効2021-400002
請求人 江蘇共創人造草坪股▲ふん▼有限公司（代理人 弁理士3名）
被請求人 チンタオ ベリンターフ インダストリアル カンパニー リミテッド（代理人 弁理士法人コスモス国際特許商標事務所）
上記当事者間の登録第３２１９９１６号実用新案「人工芝生」の実用新案登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
登録第３２１９９１６号の請求項５ないし９に係る考案についての審判請求は、成り立たない。
登録第３２１９９１６号の請求項１ないし４に係る考案についての審判請求は、却下する。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第１ 手続の経緯
本件は、請求人が、被請求人が実用新案登録権者である実用新案登録第３２１９９１６号（以下「本件実用新案登録」という。請求項の数は９である。）の実用新案登録請求の範囲の請求項１ないし９に係る実用新案登録を無効とすることを求める事案であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
平成３０年１１月１５日 ：出願（実願２０１８－４４２７号）
平成３１年１月９日 ：設定登録
令和２年６月１日 ：実用新案技術評価請求
令和２年１２月９日 ：実用新案技術評価書（作成日）
令和３年３月９日 ：実用新案法第１４条の２第１項の訂正に
係る訂正書提出
令和３年５月２４日 ：審判請求書提出（差出日）
令和３年９月８日 ：手続補正書提出（請求人）
令和４年１月２１日 ：審判事件答弁書提出
令和４年１月２１日 ：実用新案法第１４条の２第７項の訂正に
係る訂正書提出
令和４年２月４日 ：上申書提出（被請求人）
令和４年４月２８日 ：上申書提出（請求人）
令和４年５月１０日 ：上申書提出（被請求人）
令和４年５月２６日 ：書面審理通知（起案日）
なお、上記の令和４年４月２８日提出の上申書及び令和４年５月１０日提出の上申書は、本件審理について書面審理を希望するものである。
第２ 本件考案
上記令和４年１月２１日提出の訂正書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件登録実用新案の請求項１ないし請求項４を削除するものであるから、本件実用新案登録の請求項５ないし９に係る考案（以下、「本件考案５」等といい、全体を「本件考案」という。）は、実用新案法第１４条の２第１項の規定に基づき令和３年３月９日付けで訂正された実用新案登録請求の範囲の請求項５ないし９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項５】
人工芝生であって、
基布（１）と、
前記基布（１）に接続され、かつ前記基布（１）から伸びた人工芝葉と、
前記基布（１）に接続され、かつ前記人工芝葉に接触する繊維（４）とを含み、
前記繊維が括抗静電繊維または導電繊維を含み、
前記人工芝葉が抗静電人工芝葉を含み、
前記基布（１）の前記人工芝葉との反対側に接続された抗静電粘着層（３）をさらに含むことを特徴とする、人工芝生。
【請求項６】
人工芝生であって、
基布（１）と、
前記基布（１）に接続され、かつ前記基布（１）から伸びた人工芝葉と、
前記基布（１）に接続され、かつ前記人工芝葉に接触する繊維（４）とを含み、
前記繊維が括抗静電繊維または導電繊維を含み、
前記人工芝葉が抗静電人工芝葉を含み、
前記基布（１）の前記人工芝葉との反対側に接続された抗静電粘着層（３）をさらに含み、
前記人工芝葉が少なくとも二種類の色の人工芝葉を含み、
前記人工芝葉が少なくとも二種類の繊度の人工芝葉を含み、
前記人工芝葉が少なくとも二種類の断面形状を有する人工芝葉を含み、
人工芝パイルを含み、前記人工芝パイルが複数本の前記人工芝葉を含み、複数個の前記人工芝パイルが並列して設置され、少なくとも一部の前記人工芝パイルがさらに前記繊維（４）を含み、
前記人工芝葉は、さらに直立人工芝葉（２）と前記繊維（４）との外周に巻き付いた湾曲人工芝葉（５）を含み、前記湾曲人工芝葉（５）、前記直立人工芝葉（４）と前記繊維（４）が一つの人工芝パイルを構成することを特徴とする、人工芝生。
【請求項７】
前記繊維（４）が前記人工芝葉の円周方向に沿って螺旋状に前記人工芝葉上に巻き付くことを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の人工芝生。
【請求項８】
前記人工芝葉が、網状構造に構成され、かつ糸状に縮れた網状人工芝葉を含むことを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の人工芝生。
【請求項９】
前記人工芝パイルが、
複数本の前記人工芝葉および少なくとも一本の前記繊維（４）を有する第一人工芝パイルと、
複数本の前記人工芝葉のみを有する第二人工芝パイルとを含み、
前記第二人工芝パイルと前記第一人工芝パイルが交互に配置されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の人工芝生。」
第３ 請求人の主張
請求人は、登録第３２１９９１６号実用新案の実用新案登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書（令和３年９月８日提出の手続補正書により補正されたもの。以下、単に「請求書」という。）において、おおむね以下のとおり主張するとともに、証拠方法として以下の甲第１号証ないし甲第４号証を提出している。
１．無効理由の概要
本件実用新案登録の請求項１ないし９に係る考案（以下「本件考案１」ないし「本件考案９という。）は、甲第１号証に記載の考案、甲第２号証から甲第４号証の記載事項に基いて、その考案の属する分野における通常の知識を有する者が実用新案登録出願前に、きわめて容易に考案をすることができたものであるから、実用新案法第３条第２項の規定により実用新案登録を受けることができないものであり、同法第３７条第１項第２号に該当し、本件登録実用新案は無効とすべきである。
（請求書２６頁４～１０行）
＜証拠方法＞
提出された証拠は、以下のとおりである。
甲第１号証：特表２００８－５０２８２９号公報
甲第２号証：特表２００７－５３８１８３号公報
甲第３号証：実願昭５１－７９４３５号（実開昭５３－１８７１号）
のマイクロフィルム
甲第４号証：中国実用新案第２０４４１７９６０号明細書
３ 具体的な理由
請求項１ないし４は本件訂正により削除されたところ、請求人は本件考案５ないし９について次のとおり主張している。
なお、請求人は請求書において、甲第１号証に記載されていると主張する考案を「甲１考案」等と記載しているが（請求書１５頁１３～１４行）、以下では「甲第１号証に記載された考案」等という。
（１）主張の概要
ア．本件登録考案５は、甲第１号証に記載された考案、甲第２号証または甲第３号証に記載された帯電防止剤または導電繊維、甲第４号証に記載の粘着剤層から、当業者がきわめて容易に想到し得る。
イ．本件登録考案６は、甲第１号証に記載された考案、甲第２号証または甲第３号証に記載された帯電防止剤または導電繊維、甲第４号証に記載の粘着剤層及び人工芝葉の色や断面形状から、当業者がきわめて容易に想到し得る。
ウ．本件登録考案７の繊維が人工芝葉に巻き付くことは、甲第１号証や甲第２号証に記載されている。
エ．本件登録考案８の人工芝葉の網状構造は、甲第１号証の記載から、当業者がきわめて容易に想到し得る。
オ．本件登録考案９の人工芝パイルは、甲第１号証の記載から、当業者がきわめて容易に想到し得る。
（請求書９頁、「（１）請求の理由の要約」の「理由の要点」の項。なお、請求項１ないし４と同一の構成については、請求項１ないし４に対する主張も加味した。）
（２）請求項５、６の分説
本件考案の請求項７ないし９は、請求項５または請求項６を引用しているので、以下では本件考案５、６に着目して請求人の主張を整理する。
請求人は、請求項５、６を次のとおり分説している。（請求書１３頁４行～１４頁４行）
（請求項５）
Ａ．人工芝生であって、
Ｂ．基布（１）と、
Ｃ．前記基布（１）に接続され、かつ前記基布（１）から伸びた人工芝葉と、
Ｄ．前記基布（１）に接続され、かつ前記人工芝葉に接触する繊維（４）とを含み、
Ｅ．前記繊維が括抗静電繊維または導電繊維を含み、
Ｏ．前記人工芝葉が抗静電人工芝葉を含み、
Ｐ．前記基布（１）の前記人工芝葉との反対側に接続された抗静電粘着層（３）をさらに含むことを特徴とする、人工芝生。
（請求項６）
Ａ．人工芝生であって、
Ｂ．基布（１）と、
Ｃ．前記基布（１）に接続され、かつ前記基布（１）から伸びた人工芝葉と、
Ｄ．前記基布（１）に接続され、かつ前記人工芝葉に接触する繊維（４）とを含み、
Ｅ．前記繊維が括抗静電繊維または導電繊維を含み、
Ｏ．前記人工芝葉が抗静電人工芝葉を含み、
Ｐ．前記基布（１）の前記人工芝葉との反対側に接続された抗静電粘着層（３）をさらに含み、
Ｆ．前記人工芝葉が少なくとも二種類の色の人工芝葉を含み、
Ｇ．前記人工芝葉が少なくとも二種類の繊度の人工芝葉を含み、
Ｈ．前記人工芝葉が少なくとも二種類の断面形状を有する人工芝葉を含み、
Ｋ．人工芝パイルを含み、
Ｌ．前記人工芝パイルが複数本の前記人工芝葉を含み、
Ｍ．複数個の前記人工芝パイルが並列して設置され、
Ｎ．少なくとも一部の前記人工芝パイルがさらに前記繊維（４）を含み、
Ｉ．前記人工芝葉は、さらに直立人工芝葉（２）と前記繊維（４）との外周に巻き付いた湾曲人工芝葉（５）を含み、
Ｊ．前記湾曲人工芝葉（５）、前記直立人工芝葉（２）と前記繊維（４）が一つの人工芝パイルを構成することを特徴とする、人工芝生。
（３）各甲号証の記載
ア．甲第１号証（請求書１４頁下から６行～１５頁２１行）
甲第１号証の段落【００２１】～【００２３】の記載によれば、甲第１号証には、以下の考案が記載されている。
「Ａ１．人工芝運動場であって、
Ｂ１．基部と、
Ｃ１．基部に取り付けられる合成繊維と、
Ｄ１．絡み合った合成繊維と、
ｅ１．帯電防止添加剤が添加された顆粒状充填材とを含む。」
また、図１ａには、「Ｑ１．合成繊維が円周方向に沿って螺旋状に他の合成繊維と巻き付く。」ことが記載されている。
イ．甲第２号証（請求書１５頁２２行～１６頁２１行）
甲第２号証の段落【００４１】、【００２３】、【００１９】の記載によれば、甲第２号証には、以下の考案が記載されている。
「Ａ２．人工芝の運動競技場であって、
Ｂ２．基材と、
Ｃ２．基材に取り付けられる合成繊維と、
Ｄ２．編まれた合成真意の束とを含み、
Ｅ２．合成繊維が帯電防止剤の層を有する。」
また、図２ａには、「Ｑ２．合成繊維が円周方向に沿って螺旋状に他の合成繊維に巻き付く。」ことが記載されている。
ウ．甲第３号証（請求書１６頁２２行～１７頁１９行）
甲第３号証の明細書１頁９～１３行、３頁１３行～４頁１行、４頁１１行～５頁２行の記載によれば、甲第３号証には以下の考案が記載されている。
「Ａ３．人工芝生であって、
Ｂ３．基体部と、
Ｃ３．基体部の表面に植立している葉状部とを含み、
Ｄ３．葉状部は、多数密生させて全体として芝生状の外観を呈するように構成され、
Ｅ３．葉状部には、導電性繊維を介在させる。」
エ．甲第４号証（請求書１７頁２０行～１８頁７行）
甲第４号証の段落［００１１］、［００１６］、［００４８］、［００４９］及び図３の記載によれば、甲第４号証には以下の考案が記載されている。
「Ａ４．人工芝生繊維タフトであって、
Ｂ４．底布部と、
Ｃ４．底布層に接続され、かつ底布層から伸びた人工芝繊維を含み、
Ｆ４．人工芝繊維が少なくとも二種類の色の人工芝繊維を含み、
Ｈ４．人工芝繊維が少なくとも二種類の断面形状を有する人工芝繊維を含み、
Ｐ４．底布層の人工芝繊維との反対側に接続された粘着剤層をさらに含む。」
（４）本件登録考案５について（請求書２３頁８行～２４頁２行、１８頁下から７行～１９頁２５行）
ア．本件登録考案５と甲第１号証に記載された考案を対比すると、両者は、以下の点で相違する。
（ア）相違点１：「静電気」について、本件登録考案５は、「Ｅ．前記繊維が括抗静電繊維または導電繊維を含」むであるが、甲第１号証に記載された考案は、「ｅ１．帯電防止添加物が添加された顆粒状充填材」を含む点で相違する。
そこで相違点１について検討するに、甲第２号証には、
「Ａ２．人工芝の運動競技場であって、
Ｂ２．基材と、
Ｃ２．基材に取り付けられる合成繊維と、
Ｄ２．編まれた合成繊維の束とを含み、
Ｅ２．合成繊維が帯電防止剤の層を有する。」
構成が記載されており（以下「甲２記載事項」という。）、甲２記載事項の「合成繊維の束」は、本件登録考案５における「人工芝葉」と「繊維」とに相当するから、甲２記載事項を甲第１号証に記載された考案に適用して、「ｅ１．帯電防止添加剤が添加された顆粒状充填材」を含む点を、「Ｅ２．合成繊維が帯電防止剤の層を有する」点に替えることは、当業者がきわめて容易に推考し得るものである。
また、甲第３号証には、
「Ａ３．人工芝生であって、
Ｂ３．基体部と、
Ｃ３．基体部の表面に植立している葉状部とを含み、
Ｄ３．葉状部は、導電性繊維を介在させる。」
構成が記載されており（以下「甲３記載事項」という。）、甲３記載事項の「葉状部」は、本件登録考案５の「人工芝葉」と「繊維」に相当するから、甲３記載事項を甲第１号証に記載された考案に適用して、「ｅ１．帯電防止添加剤が添加された顆粒状充填材」を含む点を、「Ｅ３．には、導電性繊維を介在させる」点に替えることは、当業者がきわめて容易に推考し得るものである。
なお、本件登録考案５のＥ．に記載されている「括抗静電繊維」は意味不明である。
（イ）相違点２：本件登録考案５は、
「Ｏ．前記人工芝葉が抗静電人工芝葉を含み、
Ｐ．前記基布（１）の前記人工芝葉との反対側に接続された抗静電粘着層（３）をさらに含むことを特徴とする、」構成を有するけれども、甲第１号証に記載された考案は有していない点。
そこで、相違点２について検討するに、Ｏの「抗静電人工芝葉」は、明細書にどのようなものか記載されておらず、どのようなものか不明である。
Ｐは甲４記載事項の「接着剤層」から、その考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者がきわめて容易に推考し得るものである。
（５）本件登録考案６について（請求書２４頁３行～２５頁７行、１９頁下から３行～２０頁１５行、２３頁５～７行）
ア．本件登録考案６と甲第１号証に記載された考案を対比すると、両者は、以下の点で相違する。
（ア）相違点１：「静電気」について、本件登録考案６は、「Ｅ．前記繊維が括抗静電繊維または導電繊維を含」むであるが、甲第１号証に記載された考案は、「ｅ１．帯電防止添加物が添加された顆粒状充填材」を含む点。
上記（４）ア．（ア）と同様に、甲２記載事項または甲３記載事項を甲第１号証に記載された考案に組み合わせれば、その考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者がきわめて容易に推考し得るものである。
（イ）相違点２：本件登録考案６は、
「Ｏ．前記人工芝葉が抗静電人工芝葉を含み、
Ｐ．前記基布（１）の前記人工芝葉との反対側に接続された抗静電粘着層（３）をさらに含み、
Ｆ．前記人工芝葉が少なくとも二種類の色の人工芝葉を含み、
Ｇ．前記人工芝葉が少なくとも二種類の繊度の人工芝葉を含み、
Ｈ．前記人工芝葉が少なくとも二種類の断面形状を有する人工芝葉を含み、
Ｋ．人工芝パイルを含み、
Ｌ．前記人工芝パイルが複数本の前記人工芝葉を含み、
Ｍ．複数個の前記人工芝パイルが並列して設置され、
Ｎ．少なくとも一部の前記人工芝パイルがさらに前記繊維（４）を含み、
Ｉ．前記人工芝葉は、さらに直立人工芝葉（２）と前記繊維（４）との外周に巻き付いた湾曲人工芝葉（５）を含み、
Ｊ．前記湾曲人工芝葉（５）、前記直立人工芝葉（２）と前記繊維（４）が一つの人工芝パイルを構成する」
構成を有するけれども、甲１考案は有していない点。
そこで相違点２について検討するに、
Ｏ、Ｐについては、上記（４）と同様に、
Ｆ、Ｇ、Ｈについては、甲第４号証に、
「Ａ４．人工草プラトーであって、
Ｂ４．基布層と、
Ｃ４．基布層に接続され、かつ基布から伸びた人工芝繊維とを含み、
Ｆ４．人工芝繊維が少なくとも二種類の色の人工芝繊維を含み、
Ｈ４．人工芝繊維が少なくとも二種類の断面形状を有する人工芝繊維を含」む構成が記載されており（以下「甲４記載事項」という。）、甲４記載事項のうちの、「人工草プラトー」、「基布層」、「人工芝繊維」は、本件登録考案６の「人工芝生」、「基布」、「人工芝葉」に相当し、Ｆ４およびＨ４はＦおよびＨに相当することは明らかであるから、甲４記載事項を甲１考案に適用することは、当業者がきわめて容易に推考し得るものであり、欠いた構成であるＧの点については、本件考案の明細書に「繊度」についての記載が段落［００２７］に、「選択により、人工芝葉は少なくとも二種類の繊度の人工芝葉を含む。」と記載されているだけであって、「繊度」は糸状のものの太さを示すと考えられているだけであり、「繊度」は、糸状のものの太さを示すと考えられるけれども、これだけの記載では内容が不明であり、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｉ、Ｊについては、甲１考案のＤ１からその考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者がきわめて容易に推考し得ることである。
第４ 被請求人の主張
被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めている。
そして、上記第３の２．（２）、（４）及び（５）と同様に本件考案５及び本件考案６に着目すると、被請求人は令和４年１月２１日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）において、本件考案５及び本件考案６について次のとおり主張している。
１．請求人の主張に対する反論
（１）「括抗静電繊維」について（答弁書５頁７～１５行）
請求人は、「括抗静電繊維」は意味不明と主張しています。
ここで「括」の文字は、訓読みで「くく」ると読み、ある性質を持つ物の総称を呼ぶときに、中国語で使用される言葉であり、技術的意味としては、「抗静電機能を有する繊維の総称」の意味であり、「抗静電繊維」と同じ意味です。
（２）本件考案５について（答弁書７頁３～９行、２４～２６行）
請求人は、甲４考案の抄訳分として、段落（０００１）、（００１６）、（００４８）、（００４９）を証拠説明書に添えて提出しています。図１乃至図４には、底布層２の人工芝葉３１～３４との反対側に「粘着剤層１」が塗布されることが記載されています。
しかしながら、「粘着剤層１」は、単なる粘着性を有する材料層に過ぎず、本件考案５の技術的本質である「抗静電性」を有する「抗静電粘着層３」については全く記載されていません。
したがいまして、本件考案５は、当業者がきわめて容易に考案し得たものでなく、無効となりません。
（３）本件考案６について（答弁書８頁１９～２５行）
本件考案６の技術的本質は、本件考案５と同じ構成要素である「Ｐ．前記基布（１）の前記人工芝葉との反対側に接続された抗静電粘着層（３）をさらに含むこと」にあります。
したがいまして、本件考案６は、上記（２）で述べた理由により、当業者が極めて容易に考案し得たものではなく、無効となりません。
第５ 当審の判断
１．各甲号証
（１）甲第１号証
ア．甲第１号証には、次の記載がある（下線は当審で付した。以下同様。）
（ア）「【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動場に適した人工芝に係り、人工芝は、
基部であり、当該基部へ第１人工芝繊維が取り付けられる、ところの基部と、
第１人工芝繊維の間に提供され且つ再生利用可能な合成材料で作成される、顆粒状充填材と、
を少なくとも有する。
【０００２】
本発明は更に、運動場に適した人工芝に用いられる顆粒状充填材に係る。」
（イ）「【００２１】
図１ａ及び図１ｂは、人工芝運動場の少数の実施形態を示し、この人工芝運動場には、本発明による顆粒状充填材を用いることができる。図１ａ及び図１ｂの両方において、人工芝運動場は、基部（substrate）１を含み、基部１へ、幾つかの合成繊維２が、取り付けられている。合成繊維２は、参照符号３によって指示された位置で、たとえば芝付けによって取り付けられる。合成繊維は、如何なる材料の組み合わせをも含んでもよく、且つ如何なる合成材料又は合成材料の混合物で作成されてもよい。合成繊維２は、個々に基部１へ取り付けられてもよく、又は一つの束、たとえば絡み合った複数の繊維２ａ～２ｃとして取り付けられてもよい。更に特に、用いられる繊維は、解繊された帯状繊維であってもよい。
【００２２】
顆粒状充填材４が、複数の合成繊維２間に設けられ、充填剤４は、（単に例示のため）強く拡大された縮尺で球体形状において示される。顆粒状充填材４が設けられたかかる人工芝運動場自体は、知られており、且つあらゆる種類の異なった実施形態において用いられるが、人工芝運動場のプレー特徴（playing characteristics）を向上させる本発明による添加剤が、顆粒状充填材４へ添加されている。
【００２３】
特定の実施形態において、上記添加剤の一つは、残炎防止剤であってもよく、特にアルミニウムトリハイドレイト（ＡＴＨ）であってもよい。その一方で、機能的な一実施形態において、添加剤は、帯電防止添加剤であってもよく、帯電防止添加剤は、顆粒状充填材の製造中に顆粒状充填材へ添加される。
【００２４】
通常、顆粒状充填材は、合成材料、たとえばポリオレフィンベースの材料又はビニルポリマーベースの材料で作成され、それら材料はまた、再生利用可能である。顆粒状充填材における帯電防止添加剤の使用により、プレー中に生成された如何なる静電気をも放電できることが、達成される。帯電防止添加剤の使用は、顆粒状充填材がプレー中に帯電されて、人工芝運動場において反発作用により顆粒状充填材を上方に拡散させることから防ぐ。帯電防止添加剤の使用は、顆粒状充填材が、プレー中に空中に広がることを防ぐ。更に、帯電防止添加剤は、生成され得る如何なる静電荷をも放電することを確実にし、放電は、プレーヤーよりむしろ人工芝運動場を介して放電される。
【００２５】
帯電防止添加剤は、ポリマー、特にポリアミド又はポリエステルブロックアミドのような永久帯電防止剤であってもよい。その一方で別の実施形態において、帯電防止添加剤は、ポリエステルブロック共重合体、グリセロールエステル、合成アミン又はスルフォン酸アルキルであってもよい。」
（ウ）「【００２７】
このように取得された人工芝運動場は、湿気（水分）を、顆粒状充填材を介して吸収できるという、この特定の機能の特徴を有する。結果として、当該人工芝運動場は、より長時間湿った状態が留まり、このことはプレーヤーのプレー方法（スライディングタックルを決める等）において好ましい効果を有する。運動場でプレーが行われると、吸収された湿気が、天然芝と同じく再度解放される。
【００２８】
その一方で、添加剤は、含油添加剤であってもよく、特に、パラフィンオイルであってもよい。このように取得された人工芝運動場は、プレーヤーとフィールドとの間の相互作用による抵抗が少なく、一方では、プレー特徴の向上へつながり、且つもう一方では、怪我のリスクを強く低減する（たとえば、フィールド上でスライディングタックルをするとき）。」
（エ）図１ａは以下のものである。
〔図省略〕
イ．上記ア．を総合すると、甲第１号証には次の考案（以下「甲１考案」という。）が記載されている。
（甲１考案）
「基部１と、
基部１に取り付けられた合成繊維２と、
複数の合成繊維２間に設けられた顆粒状充填材４を有し、
顆粒状充填剤４は、添加剤が添加されており、
添加剤は、帯電防止添加剤であってもよい、
人工芝運動場に適した人工芝。」
（２）甲第２号証
ア．甲第２号証には、次の記載がある。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
本発明は、人工芝の運動競技場における使用に対する合成繊維を製造する方法に係る。当該方法は、
ｉ）合成物質の層を与える段階、及び、
ｉｉ）合成物質の層から前記合成繊維を得る段階、を有する。
【０００２】
本発明はまた、かかる合成繊維、及び、本発明に従った合成繊維が取り付けられる基材を有する運動競技場に対して適切な人工芝に係る。」
（イ）「【００１９】
更に他の一実施例では、他の合成物質のうちの少なくとも１つは、帯電防止剤を有し得る。結果として、競技場が利用される際に生成されるいかなる静電気も、放電し得る。通常は、繊維間における散布剤は、多くの人工芝の運動競技場において使用され、競技中に静的に帯電され、結果的に競技場において上方向に移動する。故に、粒状散布剤は、空気を介して蔓延され得、競技中は好ましくはない。」
（ウ）「【００２３】
繊維（１０，２０，３０，４０）は、合成物質のフォイルから得られている。該フォイルは、共押出しによって得られ、図１Ａ中に示される通り少なくとも２つの異なる合成物質の層（１１，１２）を有する。合成物質の均質な混合物を有する既知の合成繊維に反して、本発明に従った合成繊維（１０，２０，３０，４０）の重層構造は、各層（本実施例ではサブ層１１及び１２）に機能特定特性を与えることを可能にする。結果として、合成繊維の特別な一部分において特定特性を有する合成物質の使用は、この合成物質及び関連する機能特定特性が繊維の他の場所で存在する必要性を、未然に防ぐかあるいは強く低減する。」
（エ）「【００４１】
図２Ａ及び図２Ｂは、本発明に従った合成繊維が適用され得る人工芝の運動競技の複数の実施例を示す。両図において、人工芝の運動競技場は、基材１を有し、該基材に対して、本発明に従った方法を使用することによって得られる複数の合成繊維２は、例えばタフティングによって参照符号３で示される位置において取り付けられる合成繊維２は、合成物質の層から得られており、該物質は、共押出し工程によって少なくとも２つの異なる合成物質から製造されている。合成繊維は、基材に対して、又は、例えば編まれた繊維２ａ－２ｃの束として個別に取り付けられ得る。より特には、共押出しによって得られる繊維は、フィブリル化された帯状繊維であり得る。」
イ．上記ア．を総合すると、甲第２号証には次の技術事項（以下「甲２技術事項」という。）が記載されている。
「人工芝の陸上競技場の合成繊維２において、
編まれた繊維の束であって、
繊維（１０、２０、３０、４０）は、少なくとも２つの異なる合成物質の層（１１、１２）を有し、
他の合成物質のうちの少なくとも１つは、帯電防止剤を有し得ること。」
（３）甲第３号証
ア．甲第３号証には、次の記載がある。
（ア）「本考案は、合成樹脂より作られた人工芝生の葉状部分に導電性繊維を介在させてなる帯電防止性人工芝生に関するものである。
合成樹脂は一般に電気絶縁性を有し、これよりえられた成型品は摩擦等によつて帯電する。」（明細書１頁８～１２行）
（イ）「図中１は葉状部を示し多数密生させて全体として芝生状の外観を呈するように構成されている。・・・。２は、その表面に上記葉状部１が多数植立している基体部であつて、葉状部１と一体に形成されていても、或いはその基体部２に穿孔し、葉状部を植えつけてもよい。・・・３，３’は夫々、葉状部と葉状部の間に埋めこむようにして介在させた導電性繊維、葉状部と葉状部を数個連結して葉状部本体に絡みつかせるようにし介在させた導電性繊維である。・・・又、導電性繊維を葉状部に介在させるには、葉状部へのりづけ接着、或いは単に物理的に絡ませるなどいづれの方法をとつてもよい。この導電性繊維としては炭素繊維又は鋼、真鍮、アルミニウム、鉄等の金属の繊維が良好に用いられる。４は本考案の人工芝生の敷設下地で、例えば、コンクリート面、地面、アスフアルト面、その他人工芝生の裏面と接する面を示す。
以上のべたとおり、本考案の帯電防止性人工芝生は、葉状部分、即ち、人体と接する部分に単に導電性繊維を物理的に介在させるだけの構成よりなり、・・・」（明細書３頁１３行～５頁２行）
イ．上記ア．を総合すると、甲第３号証には次の技術事項（以下「甲３技術事項」という。）が記載されている。
「人工芝生の葉状部１において、
導電性繊維３、３’を介在させており、
導電性繊維３、３’は、葉状部と葉状部の間に埋め込むか、葉状部本体を複数個連結して葉状部に絡みつかせており、さらに、葉状部へのりづけ接着、或いは単に物理的に絡ませること。」
（４）甲第４号証
ア．甲第４号証には、次の記載がある（訳文は、請求人による。）。
（ア）「
〔図省略〕
」
（訳文）「本考案の高迫真性人工芝生は異なる芝高さと異なる葉幅を有し、階層感がはっきりしているとともに、異なる色を持つことができるだけではなく、季節の移り変わりによって、季節に応じた色の人工芝を加えて、天然芝により近くするようにできる。」
（イ）「
〔図省略〕
」
（訳文）「その中の符号の説明：
１ 粘着剤層
２ 底布層
３１ 第一階層の人工芝生繊維タフト
３２ 第二階層の人工芝生繊維タフト
３３ 第三階層の人工芝生繊維タフト
３４ 第四階層の人工芝生繊維タフト」
（ウ）「
〔図省略〕
」
（訳文）
「・・・人工芝生の製造：
上記人工芝生繊維を、行ピッチ３／８インチのタフティング機で、芝高さ５０ｍｍ、ステッチレート１４針／１０ｃｍで、人工芝生半製品としてタフティングして、粘着剤を塗布してから、オーブン上部の温度を１５０℃、オーブン下部を１１０℃として、最終的に図３に示すような人工芝生を得る：第一層のエメラルドグリーンの人工芝繊維の高さが３８ｍｍで、葉幅が１．５ｍｍであり、第二層のオリーブグリーンの人工芝繊維の高さが４３ｍｍで、葉幅が１．２ｍｍであり、第三層のオリーブグリーンの人工芝繊維の高さが４６ｍｍで、葉幅が０．９ｍｍであり、第四層のエメラルドグリーンの人工芝繊維の高さが５０ｍｍで、葉幅が０．５ｍｍである。
このような人工芝生によれば、貯水温度低減型人工芝繊維、形状が天然芝とより似たＶ形人工芝繊維、成長により幅が一様ではなく高さも揃わない人工芝繊維を組み合わせたことになり、機能性がより強く、階層感がよりはっきりしており、模擬性がよりよくなる。」
イ．上記ア．を総合すると、甲第４号証には次の２つの技術事項（以下、それぞれ「甲４技術事項１」、「甲４技術事項２」という。）が記載されている。
（甲４技術事項１）
「人工芝の人工芝生繊維タフトであって、
エメラルドグリーンの高さ３８ｍｍ葉幅１．５ｍｍの第１階層３１、
オリーブグリーンの高さ４３ｍｍ葉幅１．２ｍｍの第２階層３２、
オリーブグリーンの高さ４６ｍｍ葉幅０．９ｍｍの第３階層３３、
エメラルドグリーンの高さ５０ｍｍ葉幅０．５ｃｍの第４階層３４、
を有すること。」
（甲４技術事項２）
「人工芝の底布層２の裏面に粘着剤層１を有すること。」
２．本件考案５について
（１）対比
本件考案５と甲１考案を対比する。
甲１考案の「基部１」、「合成繊維２」、「人工芝運動場」の「人工芝」は、それぞれ本件考案５の「基布（１）」、「人工芝葉」、「人工芝生」に相当する。
甲１考案の「基部１に取り付けられた合成繊維２」は、本件考案５の「前記基布（１）に接続され、かつ前記基布（１）から伸びた人工芝葉」に相当する。
以上を総合すると、本件考案５と甲１考案とは、
「人工芝生であって、
基布（１）と、
前記基布（１）に接続され、かつ前記基布（１）から伸びた人工芝葉と、
を含む、人工芝生。」で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
本件考案５は、「前記基布（１）に接続され、かつ前記人工芝葉に接触する繊維（４）とを含み、前記繊維が括抗静電繊維または導電繊維を含」むのに対し、甲１考案はそのような繊維を含むか不明な点。
（相違点２）
本件考案５は、「前記人工芝葉が抗静電人工芝葉を含」むのに対し、甲１考案は、そのような特定がない点。
（相違点３）
本件考案５は、「前記基布（１）の前記人工芝葉との反対側に接続された抗静電粘着層（３）をさらに含む」のに対し、甲１考案は、そのような特定がない点。
（２）判断
上記相違点１～３について検討する。
ア．相違点１及び相違点２について
上記相違点１及び相違点２について、併せて検討する。
本件考案５において、「人工芝葉」は「前記基布（１）に接続され、かつ前記基布（１）から伸びた」と特定されているのに対し、「繊維（４）」は「前記基布（１）に接続され、かつ前記人工芝葉に接触する」と特定されており、実質的に基布（１）に接続され、基布（１）から伸びているといえる。
さらに、「人工芝葉」は「抗静電人工芝葉を含み」と特定され、「繊維（４）」も「括抗静電繊維または導電繊維を含み」と特定されていることから、本件考案５の特定においては、「人工芝葉」と「繊維（４）」は表現に違いがあるものの、本件考案５においては、実質的に同一の構成を備えるものである。
なお、本件実用新案明細書には、「繊維（４）」について、「人工芝葉」と実質的に区別すべき説明は見当たらない。
ここで、甲１考案をみると、抗静電性や導電性について、「帯電防止添加剤」が添加された「顆粒状充填材４」が「複数の合成繊維２間に設けられ」ている。
当該「顆粒状充填材４」について、甲第１号証には、「顆粒状充填材における帯電防止添加剤の使用により、プレー中に生成された如何なる静電気をも放電できることが、達成される。帯電防止添加剤の使用は、顆粒状充填材がプレー中に帯電されて、人工芝運動場において反発作用により顆粒状充填材を上方に拡散させることから防ぐ。帯電防止添加剤の使用は、顆粒状充填材が、プレー中に空中に広がることを防ぐ。更に、帯電防止添加剤は、生成され得る如何なる静電荷をも放電することを確実にし、放電は、プレーヤーよりむしろ人工芝運動場を介して放電される。」（【００２４】）と記載されているように、「帯電防止添加剤」を使用した「顆粒状充填材４」により、「人工芝運動場を介して」「静電気」を「放電」するという課題を解決し、かつ、「顆粒状充填材４」には、「顆粒状充填材が、プレー中に空中に広がることを防ぐ」ために帯電防止添加剤を使用することが必要でもあるから、甲１考案において、「顆粒状充填材４」に使用された「帯電防止添加剤」を、「人工芝葉」や「合成繊維２」に使用することにより、該「人工芝葉」や「合成繊維」に抗静電性や導電性を付与するには、阻害要因が存在しており、また、すでに「顆粒状充填材４」に「帯電防止添加剤」が使用されているのであるから、該「人工芝葉」や「合成繊維２」にさらに抗静電性や導電性を付与する動機付けはない。
よって、甲２技術事項や甲３技術事項で示されるように、人工芝葉に抗静電性や導電性を付与することが公知または周知の技術であったとしても、甲１考案に甲２技術事項又は甲３技術事項を適用することにより、上記相違点１及び２に係る本件考案５の構成とすることは、当業者がきわめて容易になし得たことではない。
イ．相違点３について
甲４技術事項２は、本件考案５の粘着層に相当する「粘着剤層１」を備えているが、甲第４号証には該「粘着剤層１」に、「抗静電」性を備えることは記載されておらず、「抗静電」性を示唆する記載もない。
また、「粘着層」に、「抗静電」性を備えることを示唆する証拠は示されていない。
よって、甲１考案に甲４技術事項２を適用して、上記相違点３に係る本件考案５の構成とすることは、当業者がきわめて容易になし得たことではない。
ウ．小括
以上のとおりであるから、本件考案５は、甲１考案、甲２技術事項、甲３技術事項、甲４技術事項２に基いて、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものではない。
なお、「括抗静電繊維」については、被請求人が主張するように、「括」を加えることで「抗静電繊維」の総称を意味するものであって、実質的に「抗静電繊維」と同意であることは自明である。
また、仮に「括」がそのような意味ではないとしても、実用新案登録請求の範囲及び明細書全体では、大部分で「抗静電繊維」と記載されているのであるから、「括抗静電繊維」が「抗静電繊維」を意味することは明らかである。
３．本件考案６について
（１）対比
本件考案６と甲１考案を対比する。
上記２．（１）の対比を踏まえると、本件考案６と甲１考案とは、
「人工芝生であって、
基布（１）と、
前記基布（１）に接続され、かつ前記基布（１）から伸びた人工芝葉と、
を含む、人工芝生。」で一致し、次の点で相違する。
（相違点Ａ）
本件考案６は、「前記基布（１）に接続され、かつ前記人工芝葉に接触する繊維（４）とを含み、前記繊維が括抗静電繊維または導電繊維を含」むのに対し、甲１考案はそのような繊維を含むか不明な点。
（相違点Ｂ）
本件考案６は、「前記人工芝葉が抗静電人工芝葉を含」むのに対し、甲１考案は、そのような特定がない点。
（相違点Ｃ）
本件考案６は、「前記基布（１）の前記人工芝葉との反対側に接続された抗静電粘着層（３）をさらに含む」のに対し、甲１考案は、そのような特定がない点。
（相違点Ｄ）
本件考案６は、「前記人工芝葉が少なくとも二種類の色の人工芝葉を含み、
前記人工芝葉が少なくとも二種類の繊度の人工芝葉を含み、
前記人工芝葉が少なくとも二種類の断面形状を有する人工芝葉を含」むのに対し、甲１考案は、そのような特定がない点。
（相違点Ｅ）
本件考案６は、「人工芝パイルを含み、前記人工芝パイルが複数本の前記人工芝葉を含み、複数個の前記人工芝パイルが並列して設置され、少なくとも一部の前記人工芝パイルがさらに前記繊維（４）を含」むのに対し、甲１考案は、そのような特定がない点。
（相違点Ｆ）
本件考案６は、「前記人工芝葉は、さらに直立人工芝葉（２）と前記繊維（４）との外周に巻き付いた湾曲人工芝葉（５）を含み、前記湾曲人工芝葉（５）、前記直立人工芝葉（４）と前記繊維（４）が一つの人工芝パイルを構成する」のに対し、甲１考案は、そのような特定がない点。
（２）判断
上記相違点Ａ～Ｆについて検討する。
上記相違点Ａ～Ｃは、上記２．（１）で挙げた相違点１～３と同じものであるから、相違点Ａ～Ｃについては、上記２．（２）ア．及びイ．で検討した理由と同じ理由により、当業者がきわめて容易に想到し得たことではない。
よって、請求人が主張するように、甲第４号証に記載された甲４技術事項１が上記相違点Ｄの構成に相当するとしても、その他の相違点Ｅ、Ｆについて検討するまでもなく、本件考案６は、甲１考案、甲２技術事項、甲３技術事項、甲４技術事項１、甲４技術事項２に基いて、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものではない。
４．本件考案７～９について
本件考案７～９は、本件考案５又は６の構成をすべて含み、さらに限定を加えた考案であるから、上記２．又は３．で検討した理由と同じ理由により、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものではない。
第６ むすび
以上のとおり、本件考案５ないし９に係る実用新案登録は、実用新案法第３条第２項の規定に違反してなされたものではないから、請求人の主張する無効理由及び証拠によって、本件考案５ないし９に係る実用新案登録を無効とすることはできない。
また、請求項１ないし４に係る無効審判の請求は却下する。
審判に関する費用については、実用新案法第４１条の規定において準用する特許法第１６９条第２項の規定によりさらに準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
よって、結論のとおり審決する。
令和４年７月２９日
審判長 特許庁審判官 居島 一仁
特許庁審判官 住田 秀弘
特許庁審判官 前川 慎喜
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。
審判長 居島 一仁
出訴期間として在外者に対し９０日を附加する。
出典：特許庁「審決公報」（令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。