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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年12月12日

不服2021-016389 商願2020-37022拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「D2M」の文字を標準文字で表してなる標章について、補正後の指定役務を取り扱う業界において、欧文字1字の次に数字、更に欧文字を組み合わせたものが役務の種別、等級等を表す記号又は符号として一般的に使用されている事実は発見できず、商標法第3条第1項第5号に該当しないとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和4年12月12日 (2022-12-12)
事件番号
不服2021-016389
事件名
商願2020-37022拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「D2M」の文字を標準文字で表してなる標章について、補正後の指定役務を取り扱う業界において、欧文字1字の次に数字、更に欧文字を組み合わせたものが役務の種別、等級等を表す記号又は符号として一般的に使用されている事実は発見できず、商標法第3条第1項第5号に該当しないとした事例
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事案の概要

  • 本願は、令和2年4月2日に「D2M」の文字を標準文字で表してなる商標につき、第9類、第35類、第41類及び第42類の商品及び役務を指定して登録出願されたものである。
  • 令和3年8月30日付けで、本願商標は商標法第3条第1項第5号に該当するとして拒絶査定がされた。
  • 請求人は、令和3年11月30日に拒絶査定不服審判を請求し、当審の審尋に対する手続補正により、指定商品及び指定役務を第35類、第41類及び第42類の役務に補正した。
  • 原査定は、ローマ文字2字と数字1字の組合せからなる標章は商品の型番等又は役務の種類、規格等を表す記号として普通に用いられているとして拒絶した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第5号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は「D2M」の文字を標準文字で表してなり、欧文字1字、数字1字、欧文字1字の組合せからなる。
  • 当審が職権で調査したところ、補正後の指定役務を取り扱う業界において、欧文字1字の次に数字、更に欧文字を組み合わせたものが役務の種別、等級等を表す記号又は符号として一般的に使用されている事実は発見できなかった。
  • したがって、本願商標は極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいえず、商標法第3条第1項第5号に該当しない。原査定は取消しを免れない。

判旨(本文から引用)

  • してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいえないものである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社Bloom&Co.(代理人 弁理士1名、弁護士1名)

審判番号 不服2021-016389

請求人 株式会社Bloom&Co.(代理人 弁理士1名、弁護士1名)

商願2020-37022拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年4月2日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年4月1日付け:拒絶理由通知書

令和3年5月12日受付:意見書

令和3年8月30日付け:拒絶査定

令和3年11月30日受付:審判請求書

令和4年9月20日付け:審尋

令和4年10月13日受付:意見書、手続補正書

第2 本願商標

本願商標は、「D2M」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、登録出願されたものである。

その後、指定商品及び指定役務については、上記第1の手続補正により、最終的に、第35類、第41類及び第42類に属する別掲1のとおりの役務に補正されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「D2M」の文字を標準文字で表してなるところ、ローマ文字2字と数字1字との組合せからなる標章は、商品の型番等又は役務の種類、規格等を表すための記号、符号として、取引上、普通に用いられているものであり、本願商標を、その指定商品及び指定役務に使用したとしても、これに接する取引者、需要者は、商品の型番等又は役務の種類、規格等を表す記号、符号の類型の一つと認識するものであるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものであるというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第5号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第4 当審においてした審尋

当審において、上記第1のとおり、本願商標の商標法第3条第1項第5号該当性について、別掲2の事実を示した上で、「本願商標は、「D2M」の文字を標準文字で表してなるところ、別掲3の指定商品及び指定役務を取扱う業界において、別掲2のとおり、欧文字の1字又は2字の次に数字、更に欧文字を組み合わせたものが、商品の品番、型番、種別、型式、規格等又は役務の種別、等級等を表した記号又は符号として一般的に使用されている。そうすると、本願商標を、その指定商品及び指定役務中、別掲3の指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者をして、商品の品番、型番、種別、型式、規格等又は役務の種別、等級等を表した記号又は符号の一類型を表示したものとして、看取、認識するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものというべきであって、自他商品役務の識別標識とは認識し得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第5号に該当する。」旨の当審の暫定的見解について通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

第5 審尋に対する請求人の意見の要点

請求人は、上記第4の審尋に対して、上記第1のとおりの手続補正書を提出するとともに、意見書において、「本願商標の指定商品及び指定役務から、別掲3の指定商品及び指定役務を削除する補正を行ったことにより、拒絶理由は解消された。」旨を主張した。

第6 当審の判断

1 商標法第3条第1項第5号該当性について

本願商標は、上記第2のとおり、「D2M」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、欧文字1字と、数字1字と、欧文字1字とを組合せた構成からなるものである。

そして、当審において職権をもって調査するも、上記のとおり、欧文字1字の次に数字、更に欧文字を組み合わせたものが、本願商標の補正後の指定役務を取り扱う業界において、役務の種別、等級等を表した記号又は符号として、一般的に使用されている事実は発見できなかった。

してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいえないものである。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第5号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年12月12日

審判長 特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 清川 恵子

特許庁審判官 山根 まり子

別掲1 本願商標の補正後の指定商品及び指定役務

第35類「マーケティング,見込み客や顧客に関する情報の提供,市場調査又は分析,市場に関する情報収集,競合企業に関する情報収集,価格比較の調査,世論調査,統計の編集,原価分析,経済予測,事業の管理,事業の評価,事業の調査,事業に関する指導及び助言,経営の診断又は経営に関する助言,商品の販売に関する情報の提供,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,新聞記事情報の提供,企業の広告及び広報活動の企画・代行,商業又は広告のための展示会の企画・運営,広告のための商品展示会・商品見本市の企画又は運営,広告宣伝物の企画及び制作,広告の企画,インターネットによる広告,ダイレクトメールによる広告,交通広告,屋外広告物による広告,広告業,広告用具の貸与,輸出入に関する事務の代理又は代行,職業のあっせん,人材募集,求人情報の提供,コンピューターデーターベースの情報構築及び情報編集」

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,経営者・管理者・営業担当者・一般従業員に対する教育研修,人材の育成及び能力の開発のための教育研修,潜在意識に関する知識の教授,資格取得に関する知識の教授,資格取得講座における教授,知識の教授,資格の認定・付与,資格試験の実施,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教育研修のための施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)」

第42類「クラウドコンピューティング,電子計算機の貸与,サーバの記憶領域の貸与,コンピュータによる情報処理,オンラインによる検索エンジンの提供,オンラインによる登録ユーザの認証,コンピュータプログラム・ソフトウェアの環境設定・インストール及び機能の拡張・追加並びにこれらに関する助言,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,コンピュータシステムの設計,コンピュータソフトウェアの設計,ウェブサイトの作成又は保守」

別掲2 本願商標の登録出願時の指定商品及び指定役務中、別掲3の指定商品及び指定役務を取扱う業界において、商品の品番、型番、種別、型式、規格等又は役務の種別、等級等を表した記号又は符号として、欧文字の1字又は2字の次に数字、更に欧文字を組み合わせたものが使用されている事例

1 「アルデ」のウェブサイトにおいて、「ヤマヨ測定機 ミリオンダイアメーター」との見出しの下、「メーカー品番:D3M」との記載がある。

http://www.arde.co.jp/item/7128-583600/

2 「SONY」のウェブサイトにおいて、「BRAVIA テレビブラビア」との見出しの下、「4K有機ELテレビ A8Fシリーズ」との記載がある。

https://www.sony.jp/bravia/products/KJ-A8F/

3 「Amazon」のウェブサイトにおいて、「Sanvu M2D Bluetoothヘッドセット、TWSワイヤレスヘッドセット、ノイズ低減スポーツヘッドセット、LEDディスプレイ充電ボックス付きゲームヘッドセット(ブラック)」との見出しの下、「商品の説明」の項に、「製品モデル:M2D」との記載がある。

https://www.amazon.co.jp/Sanvu-3608501TJATNF1SVL-M2D/dp/B08CSJBJ4W

4 「tp-link」のウェブサイトにおいて、「無線LAN子機」との見出しの下、「Archer T3U AC1300 MU-MIMO対応ミニUSB Wi-Fi子機」との記載がある。

https://www.tp-link.com/jp/home-networking/adapter/archer-t3u/

5 「ビッグカメラ.com」のウェブサイトにおいて、「CRYORIG|クライオリグ M9a (CPUクーラー/AMD CPU対応)」との見出しの下、「基本情報」の項に、「型番 M9A」との記載がある。

https://www.biccamera.com/bc/item/3342633/

6 「一般社団法人 情報サービス産業協会」のウェブサイトにおいて、「テクニカルセッション」との見出しの下、「7月18日(金)[S1b]テクニカルセッション 情報システム信頼性に関する調査結果報告」との記載がある。

https://www.jisa.or.jp/Portals/0/resource/seminar/spes2008/technical.html

7 「大阪市立都島工業高等学校」のウェブサイトにおいて、「配布文書」との見出しの下、「教材配信」の項に、「R2b R2a・・・M2b M2a」との記載がある。

http://swa.city-osaka.ed.jp/swas/index.php?id=h523520&frame=haifu

8 「FUJITSU」のウェブサイトにおいて、「クラウド インフラ マネージメント ソフトウェア V1A」との記載がある。

https://software.fujitsu.com/jp/manual/manualindex/p11000058.html

別掲3 本願商標の登録出願時の指定商品及び指定役務中、審尋において、本願商標を使用した場合、商標法第3条第1項第5号に該当するとした指定商品及び指定役務

第9類「電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア(記憶されたもの),コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),電子計算機用プログラムを記憶させた電子計算機,タブレット型コンピュータ,ノートブック型コンピュータ,電子計算機用プログラムを記憶させた電子計算機用の周辺機器,電子計算機用プログラムを記憶させた記憶媒体,コンピュータプログラムを記憶させたICカード,電子応用機械器具及びその部品,電気通信機械器具,携帯電話機,電話機械器具,携帯用通信機械器具,無線通信機械器具,音声周波機械器具,映像周波機械器具,電気通信機械器具の部品及び附属品,携帯情報端末,電子出版物」

第41類「セミナーの企画・運営又は開催,各種講習会の企画・運営・開催,各種講習会の企画・運営・開催に関する情報の提供,電子出版物の提供」

第42類「オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),電子計算機用プログラムの提供,コンピュータプログラム・ソフトウェアの貸与,電子計算機用プログラム・ソフトウェアの提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。