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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年7月28日

取消2021-300690 登録第5301019号商標の登録取消審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和4年7月28日 (2022-07-28)
事件番号
取消2021-300690
事件名
登録第5301019号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標権者が要証期間内に自身のウェブサイトに掲載したニュースリリースにおいて使用商標を表示した行為は、指定商品に関する広告を内容とする情報に商標を付して電磁的方法により提供する行為に当たり、商標法2条3項8号の使用行為に該当するとした事例。
  • 商標権者が日本国内において指定商品について本件商標を使用していたことが証明されたとして、本件商標の登録は商標法50条の規定により取り消すことはできないと判断した事例。
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事案の概要

  • 本件は、登録第5301019号商標(標準文字の「ICE」の欧文字からなり、第5類「点眼薬」を指定商品とする。)について、請求人が、指定商品について継続して3年以上日本国内において商標権者等がいずれも使用した事実が存しないとして、商標法50条1項により商標登録の取消しを求めた事案である。
  • 請求人は、本件商標の商標登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする旨の審決を求め、証拠方法として甲第1号証を提出した。被請求人は、結論同旨の審決を求め、証拠方法として乙第1号証ないし乙第14号証(枝番を含む。)を提出した。
  • 本件審判の請求の登録日は令和3年9月29日であり、その請求の登録前3年以内の平成30年9月29日から令和3年9月28日までが要証期間とされた。

争点

  • 商標権者が要証期間内に指定商品について本件商標を使用した事実が存するか否か。

判断

  • 被請求人が提出した乙第1号証によれば、商標権者は2019年9月19日にエチオピアで本件商品「ROHTO ICE」の販売を開始し、同日その旨のニュースリリースを自身のウェブサイトに掲載した。ニュースリリースには本件商品の外装箱に「ICE」の欧文字(使用商標)が表示された写真が掲載されている。
  • 使用商標は本件商標と書体が異なるものの同じ構成からなる文字商標であり、本件商標と社会通念上同一である。使用者は本件商標権者であり、使用商品は第5類の「点眼薬」で請求に係る指定商品である。使用時期は2019年9月19日で要証期間内である。
  • ニュースリリースは本件商品に関する広告を内容とする情報であり、商標権者は要証期間内にこれに使用商標を付して電磁的方法により提供する行為を行ったもので、商標法2条3項8号の使用行為に該当する。よって、商標権者が要証期間内に日本国内において指定商品について本件商標を使用していたことが証明された。
  • したがって、本件商標の登録は商標法50条の規定により取り消すことはできない。

判旨(本文から引用)

  • 本件商標権者は、要証期間内にこのニュースリリースを自身のウェブサイトに掲載することによって、請求に係る指定商品に関する広告を内容とする情報に使用商標を付して電磁的方法により提供する行為を行ったものであり、この行為は、商標法第2条第3項第8号の使用行為に該当する。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 アフィメッド ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツンク(代理人 弁理士5名)/被請求人 ロート製薬 株式会社

審判番号 取消2021-300690

請求人 アフィメッド ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツンク(代理人 弁理士5名)

被請求人 ロート製薬 株式会社

上記当事者間の登録第5301019号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第5301019号商標(以下「本件商標」という。)は、標準文字の「ICE」の欧文字からなり、平成21年6月4日に登録出願され、同22年2月12日に第5類「点眼薬」を指定商品として設定登録され、令和2年1月14日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。

そして、本件審判の請求の登録日は、令和3年9月29日であり、その請求の登録前3年以内の平成30年9月29日から令和3年9月28日までの期間を以下「要証期間」という。

第2 請求人の主張

請求人は、本件商標の商標登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証を提出している。

1 請求の理由

本件商標は、その指定商品である第5類「点眼薬」について、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきものである。

2 答弁に対する弁駁

請求人は、答弁に対し弁駁していない。

第3 被請求人の主張

被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第1号証ないし乙第14号証(枝番を含む。)を提出している。

被請求人は、日本国内において本件商標を付した点眼薬を製造し、2019年9月よりエチオピアに輸出している(乙1)。

点眼薬「ROHTO ICE」(乙2)の包装箱の正面、右側面、左側面、平面に表された「ICE」の文字と本件商標とでは、構成文字が同一であり、社会通念上同一の商標である。そして、提出した証拠によれば、乙第2号証の商品のロット番号9L2の「ROHTO ICE」は、要証期間内である2019年12月~2020年1月に製造工程が行われたことが確認でき、また、2020年4月14日に輸出されたことが確認できる。

第4 当審の判断

1 被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。

(1)本件商標権者は、2019年9月19日に、エチオピアにおいて「ROHTO ICE」という商品(以下「本件商品」という。)の販売を開始し、同日にその旨のニュースリリース(乙1)を自身のウェブサイトに掲載した。

(2)ニュースリリース(乙1)には、本件商標権者の日本語名称とともに英語名称である「ROHTO Pharmaceutical Co.,Ltd.」が示されるとともに、本件商品の商品名が「ROHTO ICE」であって、本件商品の分類が「EYE DROP」である旨、本件商標権者においてアフリカ大陸での初の目薬上市である旨が記載されている。

また、ニュースリリースには、本件商品の外装箱に「ROHTO」の欧文字のほか、「ICE」の欧文字(以下「使用商標」という。)が表示されている様子を示す写真が掲載されている。

2 上記1において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。

(1)使用商標について

使用商標は、「ICE」の欧文字であって、本件商標と書体が異なるものの同じ構成からなる文字商標であることから、本件商標と社会通念上同一のものである。

よって、使用商標は、本件商標と同一(本件商標と社会通念上同一のものを含む。以下同様。)である。

(2)使用者について

上記1(1)及び(2)に示したとおり、使用商標は、本件商標権者が自身のウェブサイトに掲載したニュースリリースにおいて表示されている。

このことから、使用商標の使用者は、本件商標権者である。

(3)使用商品について

上記1(2)のとおり、ニュースリリースには、本件商品の分類が「EYE DROP」であって、上市される目薬である旨が記載されており、使用商標を点眼薬について使用していることが明らかである。

よって、使用商品は、第5類の「点眼薬」であり、請求に係る指定商品である。

(4)使用時期について

上記1(1)のとおり、本件商品の販売開始及び使用商標を表示するニュースリリースのウェブサイトへの掲載は、2019年9月19日になされており、要証期間内である。

(5)使用行為について

上記1のニュースリリースは、本件商品が本件商標権者におけるアフリカ大陸で最初に上市される目薬である旨の告知を含むものであり、請求に係る指定商品である本件商品に関する「広告」を内容とする情報であることが明らかである。

してみると、本件商標権者は、要証期間内にこのニュースリリースを自身のウェブサイトに掲載することによって、請求に係る指定商品に関する広告を内容とする情報に使用商標を付して電磁的方法により提供する行為を行ったものであり、この行為は、商標法第2条第3項第8号の使用行為に該当する。

3 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内において商標権者が請求に係る指定商品について本件商標(社会通念上同一の商標を含む。)を使用していたことを証明したということができる。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により取り消すことはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年7月28日

審判長 特許庁審判官 齋藤 貴博

特許庁審判官 岩崎 安子

特許庁審判官 相崎 裕恒

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

審判長 齋藤 貴博

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。