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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年12月9日

不服2022-007436 商願2021-24519拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「ONOFF」及び「Design HAUS」の欧文字からなる商標について、「Design HAUS」部分を要部として分離抽出し「デザインハウス」の称呼が共通するとした原査定は誤りであり、商標法第4条第1項第11号に該当しないと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和4年12月9日 (2022-12-09)
事件番号
不服2022-007436
事件名
商願2021-24519拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「ONOFF」及び「Design HAUS」の欧文字からなる商標について、「Design HAUS」部分を要部として分離抽出し「デザインハウス」の称呼が共通するとした原査定は誤りであり、商標法第4条第1項第11号に該当しないと判断した事例。
  • 本願商標は外観上まとまりよく一体的に看取され、「オンオフデザインハウス」とよどみなく一連に称呼し得るものであり、「デザインハウス」のみの称呼は生じないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は、「ONOFF」の欧文字(2文字目「N」の右下部分と3文字目「O」の左上部分を欠損させるように左下がりの斜めの線が引かれている。)及びその下に小さく「Design HAUS」の欧文字を同一書体で横書きした構成からなり、第36類・第37類・第42類に属する別掲2記載の役務を指定役務として、令和3年3月2日に登録出願されたものである。
  • 本願は、令和3年8月17日付けで拒絶理由の通知がされ、同年9月29日に意見書が提出されたが、同4年2月16日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年5月18日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
  • 原査定は、本願商標と引用商標1(登録5231383号)及び引用商標2(登録5692730号)とは「デザインハウス」の称呼を同一にし、観念はいずれも造語で比較できず、外観の差異も称呼の類似性をしのぐものではないとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当すると認定、判断し、本願を拒絶した。

争点

  • 本願商標が引用商標と類似し、商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は、「ONOFF」と「Design HAUS」が殊更に離れて配置されているとはいえず、外観上まとまりよく一体的に看取され、構成全体より生じる「オンオフデザインハウス」の称呼はよどみなく一連に称呼し得る。
  • 「ONOFF」からは「電気器具や機械のスイッチが入ったり切れたりすること」ほどの観念が生じ、「Design HAUS」は「デザインした家」ほどの意味合いを生じ、自他役務の識別標識としての機能を有さないか、有するとしても非常に弱い。
  • そうすると、「オンオフ」の称呼及び観念は生じ得ても、「デザインハウス」のみの称呼は生じない。指定役務が同一又は類似であっても、「Design HAUS」を要部として分離抽出し「デザインハウス」の称呼が共通するとした原査定は取消しを免れない。その他拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、外観上、まとまりよく一体的に看取されるものと判断するのが相当である。
  • 本願商標の構成全体より生じる「オンオフデザインハウス」の称呼は、格別に冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 旭化成ホームズ株式会社(代理人 弁理士4名、弁護士1名)

審判番号 不服2022-007436

請求人 旭化成ホームズ株式会社(代理人 弁理士4名、弁護士1名)

商願2021-24519拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1に示すとおりの構成よりなり、第36類、第37類及び第42類に属する別掲2に記載のとおりの役務を指定役務として、令和3年3月2日に登録出願されたものである。

本願は、令和3年8月17日付けで拒絶理由の通知がされ、同年9月29日に意見書が提出されたが、同4年2月16日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年5月18日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。

2 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の(1)及び(2)のとおりであり、これらの商標権は、現に有効に存続しているものである。

(1)登録5231383号商標(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:別掲3のとおり

登録出願日:平成20年9月9日

設定登録日:平成21年5月15日

指定役務:第37類「建設工事,建築工事に関する助言,建築設備の運転・点検・整備,照明用器具の修理又は保守,家具の修理,錠前の取付け又は修理,畳類の修理」

(2)登録5692730号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:別掲4のとおり

登録出願日:平成26年3月25日

設定登録日:平成26年8月8日

指定役務:第37類「建設工事,建築工事に関する助言,建築設備の運転・点検・整備,火災報知機の修理又は保守,暖冷房装置の修理又は保守,バーナーの修理又は保守,ボイラーの修理又は保守,ポンプの修理又は保守,冷凍機械器具の修理又は保守,照明用器具の修理又は保守,家具の修理」

以下、引用商標1及び引用商標2をまとめて「引用商標」という。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標と引用商標とは、「デザインハウス」の称呼を同一にし、観念については、いずれも造語と認められることから比較することができず、外観については、差異を有するものであるとしても、時と所を異にしてみた場合、称呼における類似性をしのぐほどの特段の差異を取引者、需要者に印象付けるものとはいい難く、これらを総合的に考察すると、両者は互いに類似する商標であり、また、本願の指定役務と引用商標に係る指定役務とは同一又は類似する役務であるから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、別掲1に示すとおり、「ONOFF」の欧文字(2文字目「N」の右下部分と3文字目「O」の左上部分を欠損させるように左下がりの斜めの線が引かれている。以下「ONOFF」という。)及び「ONOFF」の1文字目「O」から5文字目「F」の下に、「ONOFF」より小さく「Design HAUS」の欧文字を、同一の書体で横書きしたものであるところ、「ONOFF」と「Design HAUS」の欧文字は、2段に書されているとしても、これらが殊更に、離れて配置されているとはいえないことからすると、本願商標は、外観上、まとまりよく一体的に看取されるものと判断するのが相当である。

また、本願商標の構成全体より生じる「オンオフデザインハウス」の称呼は、格別に冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。

そして、本願商標の構成中の「ONOFF」は、これを片仮名表記した「オンオフ」の文字が「電気器具や機械のスイッチが入ったり切れたりすること」を意味する(「コンサイスカタカナ語辞典 第4版」株式会社三省堂)ことから、「電気器具や機械のスイッチが入ったり切れたりすること」ほどの観念が生じるものである。

また、本願商標の構成中の「Design HAUS」の欧文字は、「デザイン」を意味する「Design」のドイツ語と、「家」を意味する「HAUS」のドイツ語(「郁文堂独和辞典」株式会社郁文堂)とを結合したものであって、各文字の意味合いから、全体として、「デザインした家」ほどの意味合いを生じることから、本願の指定役務との関係において、自他役務の識別標識としての機能を有さないか、あるいは、当該機能を有するとしても、その機能は非常に弱いものであると判断するのが相当である。

そうすると、本願商標は、構成全体より生じる「オンオフデザインハウス」の称呼のほか、構成中の「Design HAUS」の欧文字を捨象し、「ONOFF」のみを捉えた「オンオフ」の称呼及び「電気器具や機械のスイッチが入ったり切れたりすること」の観念が生じると認定、判断し得るとしても、「デザインハウス」のみの称呼は生じないものである。

したがって、本願の指定役務と引用商標に係る指定役務とが同一又は類似であるとしても、本願商標の構成中の「Design HAUS」の欧文字を本願商標の要部として分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とは、「デザインハウス」の称呼を共通にする類似の商標であるとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年12月9日

審判長 特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 岩谷 禎枝

別掲1(本願商標)

〔図省略〕

別掲2(本願の指定役務)

第36類 「建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介」

第37類 「建設工事,建設工事に関する助言,建築設備の運転・点検・整備」

第42類 「建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究」

別掲3(引用商標1、色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲4(引用商標2、色彩は原本参照。)

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。