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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年12月22日

不服2022-012678 商願2021-95060拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標と引用標章は、称呼を同じくする場合があるとしても、外観において判然と区別し得る上、観念においても明らかに相違するから、相紛れるおそれのない類似しないと判断した事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年12月22日 (2022-12-22)
事件番号
不服2022-012678
事件名
商願2021-95060拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標と引用標章は、称呼を同じくする場合があるとしても、外観において判然と区別し得る上、観念においても明らかに相違するから、相紛れるおそれのない類似しないと判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年7月30日に出願された商標登録出願(商願2021-95060)であり、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,運動施設の提供,運動用具の貸与」を指定役務とする。
  • 本願商標は、上段に人型図形、中段に図案化された欧文字等、下段に「Junior Promote Coach」の欧文字を表してなるものである。
  • 原査定は、本願商標の構成中に「JPC」の欧文字を有し、これは公益財団法人日本障がい者スポーツ協会の内部組織である日本パラリンピック委員会の略称を表示する著名な標章と類似するとして、商標法第4条第1項第6号に該当するとし、拒絶査定をした。
  • 請求人は、令和4年8月12日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第6号に該当するか否か

判断

  • 本願商標の中段の欧文字等は、図案化の程度から直ちに判読はし難いものの「JPC」の欧文字を表したものといえ、「ジェーピーシー」の称呼を生じる場合があり、特定の観念は生じない。
  • 引用標章「JPC」は、日本パラリンピック委員会の略称であり、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章として著名であると認められる。
  • 本願商標と引用標章は、称呼を同じくする場合があるものの、外観において顕著な差異があり、観念においても明らかに相違するから、相紛れるおそれのない類似しないものと判断するのが相当である。
  • したがって、本願商標は商標法第4条第1項第6号に該当せず、原査定は取消しを免れない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標と引用標章とは、称呼を同じくする場合があるとしても、外観においては判然と区別し得る上に、観念においても明らかに相違するものであるから、両者は、相紛れるおそれのない類似しないものと判断するのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人広江アソシエイツ特許事務所)

審判番号 不服2022-012678

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人広江アソシエイツ特許事務所)

商願2021-95060拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年7月30日の出願であって,その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年12月1日付け:拒絶理由通知書

令和4年4月14日付け:意見書、手続補正書

令和4年5月12日付け:拒絶査定

令和4年8月12日付け:審判請求書

2 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第41類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、登録出願されたものであり、その後、指定役務については,上記1の手続補正書により、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,運動施設の提供,運動用具の貸与」に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、その構成中に「JPC」(以下「引用標章」という。)の欧文字を有してなるところ、これは、営利を目的としない公益財団法人日本障がい者スポーツ協会の内部組織である日本パラリンピック委員会の略称を表示するものであるから、本願商標は上記公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する著名な標章と類似するものである。したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、上段に人をモチーフとしたような図形(以下「人型図形」という場合がある。)を、中段に図案化された欧文字又は図形(以下「中段の欧文字等」という。)を、下段に「Junior Promote Coach」の欧文字を、別掲のとおりの色彩を施した態様で表してなるものである。

そして、下段の「Junior Promote Coach」の欧文字は、「junior」、「promote」及び「coach」の英単語の語頭をそれぞれ大文字で表していることからすると、中段の欧文字等は、図案化の程度から直ちに判読はし難いものの「JPC」の欧文字を表したものといえる。

また、「Junior Promote Coach」の欧文字は、「Junior」(年少者)、「Promote」(促進する、奨励する)、「Coach」(コーチ、指導員)などの意味を有する語(いずれも「ジーニアス英和辞典」株式会社大修館書店)で構成されてはいるものの、全体として何らかの意味合いを理解させるものではない。

そうすると、本願商標の構成中の中段の欧文字等は、下段の「Junior Promote Coach」の欧文字の略称である「JPC」の欧文字を表したものといえることから、これより、「ジェーピーシー」の称呼を生じる場合があり、特定の観念は生じない。

(2)引用標章について

ア 引用標章は、「JPC」の文字を表してなるところ、当該文字は、財団法人日本障害者スポーツ協会の内部組織として1999年に発足した日本パラリンピック委員会(Japanese Paralympic Committee)の略称である。

そして、日本パラリンピック委員会は、パラリンピック競技大会への派遣や選手強化を担当している組織であるところ、パラリンピック競技大会は、2001年以降、正式にオリンピック開催地で開催され、その様子はテレビやインターネット等を通じて全世界に向けて発信され、当該競技大会及びその関連活動等は広く認識されているものである。

そうすると、パラリンピック競技大会の関連活動を行っている組織である、日本パラリンピック委員会(Japanese Paralympic Committee)及びその略称「JPC」は、一般に広く認識されて著名性を有するものである。

したがって、「JPC」の文字よりなる引用標章は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章として、本願商標の登録出願前より著名なものであると認められる。

イ 引用標章は、「JPC」の文字よりなるものであるから、その文字に相応して「ジェイピーシー」の称呼が生じ、当該文字は、上記アのとおり、著名性を有するものであるから、日本パラリンピック委員会(Japanese Paralympic Committee)又はその略称という観念を生じるものである。

(3)本願商標と引用標章の類否ついて

本願商標の構成中の中段の欧文字等と引用標章を比較すると、中段の欧文字等は、上記(1)のとおり、ただちに判読し難いほどに図案化されているのに対し、引用標章は、通常、普通に用いられる方法で表されているものであるから、外観において顕著な差異を有するものである。

さらに、本願商標と引用標章の全体を比較しても、人型図形及び「Junior Promote Coach」の文字の差異を有するものである。

そうすると、両者は、外観上、判然と区別し得るものである。

次に、称呼についてみるに、本願商標は、その構成中の中段の欧文字等は、上記(1)のとおり、「JPC」の欧文字を表したものといえることから、これより「ジェイピーシー」の称呼をも生じる場合があるから、引用標章から生じる「ジェイピーシー」の称呼とは、同じくする場合があるといえる。

また、観念においては、本願商標は、その構成中の中段の欧文字等から、特定の観念が生じるものではないが、「Junior Promote Coach」の略称と理解させるのに対し、引用標章は、「日本パラリンピック委員会(Japanese Paralympic Committee)」又はその略称としての観念が生じるから、両者は観念においても明らかに相違する。

なお、本願商標全体をみても「日本パラリンピック委員会」の観念が生じるとみるべき事情は見いだせない。

以上のとおり、本願商標と引用標章とは、称呼を同じくする場合があるとしても、外観においては判然と区別し得る上に、観念においても明らかに相違するものであるから、両者は、相紛れるおそれのない類似しないものと判断するのが相当である。

(4)まとめ

したがって、本願商標は「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章として著名なもの」に類似する商標とはいえないものであるから、商標法第4条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年12月22日

審判長 特許庁審判官 岩崎 安子

特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 清川 恵子

別掲 本願商標(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。