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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年10月7日

補正2022-500004 商願2021-117531において、令和4年3月3日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和4年10月7日 (2022-10-07)
事件番号
補正2022-500004
事件名
商願2021-117531において、令和4年3月3日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
補正却下決定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 商標登録出願の指定役務を、出願当初の指定役務に含まれない第38類「インターネット接続の契約」に補正する手続補正は、商標登録出願の要旨を変更するものであるとした事例。
  • 原審が商標法16条の2第1項に基づきした補正却下の決定は妥当であり、これを取り消す理由はないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は「インターネット」の文字を標準文字で表してなり、第35類に属する別掲の役務を指定役務として令和3年9月22日に登録出願されたもの。
  • その後、指定役務を第38類「インターネット接続の契約」に補正する手続補正書(本件補正書)が令和4年3月3日を受付日として提出された。
  • 原審は、第38類「インターネット接続の契約」は出願当初の指定役務中に含まれないとして、商標法16条の2第1項に基づき本件補正を却下した。
  • 請求人が令和4年4月14日付けの補正却下決定を不服として審判を請求した。なお請求人は令和4年5月19日及び同月21日にも手続補正書を提出している。

争点

  • 本件補正が商標登録出願の要旨を変更するものか否か。
  • 原審の補正却下の決定が妥当か否か。

判断

  • 願書記載の指定役務(第35類)と本件補正書記載の指定役務(第38類「インターネット接続の契約」)を比較すると、後者は出願当初の指定役務中に含まれないものであるから、商標登録出願の要旨を変更するものといわなければならない。
  • 本件審判は本件補正書に対する令和4年4月14日付けの補正却下決定の妥当性を判断するものであり、請求人が令和4年5月19日及び同月21日に提出した手続補正書は審判の対象ではない。
  • したがって、原審の補正却下の決定は妥当であり、これを取り消す理由はない。

判旨(本文から引用)

  • これらの指定役務を比較すると、本件補正書に記載された上記指定役務は、出願当初の指定役務中には含まれていないものであるから、商標登録出願の要旨を変更するものといわなければならない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕

審判番号 補正2022-500004

請求人 〔氏名省略〕

商願2021-117531において、令和4年3月3日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 本願商標

本願商標は、「インターネット」の文字を標準文字で表してなり、第35類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として、令和3年9月22日に登録出願され、その後、その指定役務を第38類「インターネット接続の契約」に補正する手続補正書(以下「本件補正書」という。)が、同4年3月3日を受付日として提出されたものである。

2 原決定の理由の要点

本件補正書に対し、原審は「第38類「インターネット接続の契約」は、出願当初の指定役務中に含まれていないものである。したがって、この補正は、本願について、その要旨を変更するものと認める。」旨認定し、商標法第16条の2第1項の規定に基づき、その補正を却下したものである。

3 当審の判断

願書に記載された指定役務は、第35類に属する別掲のとおりの指定役務であり、本件補正書に記載された指定役務は、上記1のとおり、第38類「インターネット接続の契約」である。

これらの指定役務を比較すると、本件補正書に記載された上記指定役務は、出願当初の指定役務中には含まれていないものであるから、商標登録出願の要旨を変更するものといわなければならない。

なお、請求人は、令和4年5月19日及び同月21日に手続補正書を提出しているが、本件審判は、あくまで、本件補正書に対する同年4月14日付けの補正の却下の決定が妥当か否かを判断するものである。

したがって、原審における補正の却下の決定は、妥当なものであるから、これを取り消す理由はない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年10月7日

審判長 特許庁審判官 岩崎 安子

特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 清川 恵子

別掲(出願当初の指定役務)

第35類

広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,財務書類の作成又は監査若しくは証明,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,自動販売機の貸与,衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ペットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。