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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年10月27日

不服2022-650006 国際登録第1511430号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

「SYNQRONY」と「SYNCHRONY」とは、外観において区別でき、観念において相紛れるおそれはないから、称呼を共通にしても商標は非類似であると判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和4年10月27日 (2022-10-27)
事件番号
不服2022-650006
事件名
国際登録第1511430号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「SYNQRONY」と「SYNCHRONY」とは、外観において区別でき、観念において相紛れるおそれはないから、称呼を共通にしても商標は非類似であると判断した事例。
  • 本願商標と引用商標が非類似である以上、その指定商品について比較するまでもなく、商標法第4条第1項第11号には該当しないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2019年6月28日にUnited States of Americaにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張し、同年11月13日に国際商標登録出願された国際登録第1511430号に係る拒絶査定不服審判である。
  • 本願商標は「SYNQRONY」の文字を横書きしてなる商標であり、第9類「Recorded medical software for displaying medical information;recorded medical software executable for displaying medical information, namely, cardiac images, cardiac activity information, and cardiac diagnostic and treatment devices within the body.」を指定商品とする。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、国際登録第914228号商標(「SYNCHRONY」の文字を横書きしてなり、第9類のコンピュータソフトウェアなどを指定商品とし、平成21年8月14日に設定登録され現に有効に存続)を引用して拒絶した。
  • 2021年2月18日付け暫定拒絶通報、同年6月8日意見書提出、同年10月26日付け拒絶査定を経て、2022年2月10日に審判請求書が提出された。

争点

  • 本願商標と引用商標とが類似するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標「SYNQRONY」は既成の語ではなく特定の意味合いを想起させる語ともいえないから特定の観念を生じない造語として看取され、慣れ親しんだ英語風読みで「シンクロニー」の称呼を生じる。
  • 引用商標「SYNCHRONY」は「同時性」の意味を有し、「シンクロニー」の称呼と「同時性」の観念を生じる。
  • 両商標は中間の「Q」と「CH」の文字に差異を有するから外観上区別でき、観念上も相紛れるおそれはない。称呼を共通にしても、外観・称呼・観念を総合すれば非類似の商標というべきである。
  • 本願商標は引用商標と非類似であるから、その指定商品について比較するまでもなく商標法第4条第1項第11号には該当せず、原査定は取消しを免れない。その他拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 両商標は、中間の「Q」と「CH」の文字に差異を有するものであるから、両商標は、外観上、区別できるものである。
  • 本願商標と引用商標とは、称呼を共通にするとしても、外観において区別でき、観念において相紛れるおそれはないから、両者の外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は、非類似の商標というべきである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Acutus Medical, Inc.(代理人 特許業務法人YKI国際特許事務所)

審判番号 不服2022-650006

請求人 Acutus Medical, Inc.(代理人 特許業務法人YKI国際特許事務所)

国際登録第1511430号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2019年(令和元年)6月28日にUnited States of Americaにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第4条による優先権を主張し、同年11月13日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。

2021年(令和3年)2月18日付け:暫定拒絶通報

2021年(令和3年)6月8日  :意見書の提出

2021年(令和3年)10月26日付け:拒絶査定

2022年(令和4年)2月10日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「SYNQRONY」の文字を横書きしてなり、第9類「Recorded medical software for displaying medical information; recorded medical software executable for displaying medical information, namely, cardiac images, cardiac activity information, and cardiac diagnostic and treatment devices within the body.」を指定商品として、国際商標登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要点)

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第914228号商標は、「SYNCHRONY」の文字を横書きしてなり、2006年(平成18年)7月7日にFranceにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、同年12月15日に国際商標登録出願、第9類「Computer software for creating computer solutions for collaboration between different professions; computer software enabling collaboration between computer applications; computer software enabling collaboration between computer systems; computer software enabling collaboration between companies by means of computing; computer software for management of secure transfer of files; computer software enabling management of computerised operational processes; computer software for setting platforms for secure electronic information exchange; computer software for management of exchanges between companies; computer software for supervising activities in a company through monitoring computerised information; computer software for monitoring a company’s value chain; computer software for monitoring the supply chain; computer software for accelerating accounting integration.」を指定商品として、平成21年8月14日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

(1)本願商標

本願商標は、前記2のとおり、「SYNQRONY」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、辞書類に載録されている既成の語ではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているものともいえないことからすれば、特定の観念を生じない造語として看取、把握されるとみるのが相当である。そして、本願商標の構成文字からは、慣れ親しんだ英語風読みで「シンクロニー」の称呼を生じるものである。

そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「シンクロニー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

(2)引用商標

引用商標は、前記3のとおり、「SYNCHRONY」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、「同時性」の意味を有する(「ジーニアス英和辞典 第5版」大修館書店)ものである。

そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「シンクロニー」の称呼を生じ、「同時性」の観念を生じるものである。

(3)本願商標と引用商標との類否

本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記(1)及び(2)のとおりの構成からなるところ、両商標は、中間の「Q」と「CH」の文字に差異を有するものであるから、両商標は、外観上、区別できるものである。

そして、称呼については、両商標から共通の称呼「シンクロニー」が生じるものの、観念については、本願商標は、特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標は、「同時性」の観念を生じるものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。

そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にするとしても、外観において区別でき、観念において相紛れるおそれはないから、両者の外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は、非類似の商標というべきである。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、その指定商品について比較するまでもなく、商標法第4条第1項第11号には該当しない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年10月27日

審判長 特許庁審判官 佐藤 淳

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 石塚 利恵

出典:特許庁「審決公報」(令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。