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決定特許庁維持

特許庁決定 令和4年12月15日

異議2022-900083 登録第6489977号商標の商標登録に対する登録異議の申立て

結論

登録第6489977号商標の商標登録を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年12月15日 (2022-12-15)
事件番号
異議2022-900083
事件名
登録第6489977号商標の商標登録に対する登録異議の申立て
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
登録異議の申立て / 商標
分野
知的財産

結論

登録第6489977号商標の商標登録を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 登録異議の申立てにおいて、引用商標の周知性が認められないとして、商標法4条1項10号該当性を否定し、商標登録を維持した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、登録第6489977号商標(図形及び「快歩楽」の漢字よりなり、第5類「栄養補助食品」等を指定商品とする)に対する登録異議の申立てである。
  • 申立人は、引用商標「快歩楽」が自己の商品「サプリメント・栄養機能食品・健康食品」に使用され周知であると主張し、本件商標が商標法4条1項10号に該当するとして取消しを求めた。
  • 申立人は、甲第1号証ないし甲第8号証を提出し、引用商標の使用実績や宣伝広告の事実を主張した。

争点

  • 引用商標が商標法4条1項10号にいう「需要者の間に広く認識されている商標」に該当するか否か

判断

  • 申立人の提出証拠を検討すると、広報誌の発行数・頒布数等は客観的証拠がなく、ニュースサイト等の記事掲載は各1回のみで限定的であり、展示会の来場者数は全体のもので使用商品のブースへの来場者数は確認できない。
  • インターネット通販サイトへの掲載も期間・閲覧者数が不明であり、売上高・市場シェア・宣伝広告費等の具体的証拠もないから、引用商標が登録出願時及び登録査定時に広く認識されていたとは認められない。
  • 本件商標と引用商標は称呼「カイホラク」を共通にし類似するが、引用商標の周知性が認められない以上、本件商標は商標法4条1項10号に該当しない。

判旨(本文から引用)

  • 引用商標が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、取引者、需要者の間に、申立人の業務に係る商品を表示する商標として広く認識されていたものと認めることはできない。

結論

  • 登録第6489977号商標の商標登録を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

商標権者 株式会社vitasol science japan/登録異議申立人 松浦薬業 株式会社(代理人 弁理士2名)

異議申立番号 異議2022-900083

商標権者 株式会社vitasol science japan

登録異議申立人 松浦薬業 株式会社(代理人 弁理士2名)

登録第6489977号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論

登録第6489977号商標の商標登録を維持する。

理 由

1 本件商標

本件登録第6489977号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、令和3年4月22日に登録出願、第5類「食餌療法用食品,食餌療法用飲料,食餌療法用食品・飲料・薬剤,ミネラルを主原料とする栄養補助食品,栄養補助食品,プロテインを主原料とする栄養補助食品,食欲抑制用薬剤・栄養補助食品,コンドロイチン製剤,外科用又は整形外科用骨接合剤,ビタミン剤,抗酸化用薬剤・栄養補助食品,酵素を主原料とする栄養補助食品,酵母を主原料とする栄養補助食品,小麦胚芽を主原料とする栄養補助食品,ビタミンを主原料とするパッチ状サプリメント,美容効果を有する栄養補助食品,食物繊維,レシチンを主原料とする栄養補助食品,ローヤルゼリーを主原料とする栄養補助食品,医薬用酵素,骨の疾患の治療用薬剤」を指定商品として、同年12月2日に登録査定、同月22日に設定登録されたものである。

2 登録異議申立人が引用する商標

登録異議申立人(以下「申立人」という。)が引用する商標(以下「引用商標」という。)は、「快歩楽」の漢字を縦書き又は横書きしてなり、申立人が販売する商品「サプリメント・栄養機能食品・健康食品(筋骨草エキス、ビタミンD、ドロマイト(Ca・Mg含有ミネラル)、グルコサミン塩酸塩、フカヒレエキス(コンドロイチン)等を含有する。)」(以下「申立人商品」という。)に使用し、申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていると主張するものである。

3 登録異議の申立ての理由 (要旨)

登録異議申立人(以下「申立人」という。)は、本件商標はその指定商品中「ミネラルを主原料とする栄養補助食品,栄養補助食品,プロテインを主原料とする栄養補助食品,食欲抑制用薬剤・栄養補助食品,コンドロイチン製剤,ビタミン剤,抗酸化用薬剤・栄養補助食品,酵素を主原料とする栄養補助食品,酵母を主原料とする栄養補助食品,小麦胚芽を主原料とする栄養補助食品,ビタミンを主原料とするパッチ状サプリメント,美容効果を有する栄養補助食品,食物繊維,レシチンを主原料とする栄養補助食品,ローヤルゼリーを主原料とする栄養補助食品」(以下「本件申立商品」という。)について、商標法第4条第1項第10号に該当するものであるから、その登録は同法第43条の2第1号により取り消されるべきであると主張して、証拠方法として甲第1号証ないし甲第8号証(枝番号を含む。なお、枝番号を有する証拠において、枝番号のすべてを引用する場合は、枝番号の記載を省略する。)を提出した。

(1)本件商標と引用商標の類似性について

本件商標は、構成中の図形に特段の特徴はなく、図形部分と文字部分とが分離されているため、構成全体をもって一つの商標として認識されるものとはいえず、本件商標に接した需要者には、その文字部分である「快歩楽」という特徴的な語が強く印象に残り、出所を表す識別標識として記憶されて取引に資するものというべきである。「快歩楽」という文字部分は引用商標と同一の漢字からなり、「カイホラク」という称呼を自然に生じる。

よって、本件商標と引用商標とは称呼、観念が共通する。

また、本件申立商品は、申立人商品と同一又は類似である。

(2)引用商標の周知性について

ア 申立人は、甲第2号証に示される引用商標を使用した申立人商品(以下「使用商品」という。)に、引用商標を使用し、2007年(平成19年)6月より現在に至るまで、14年以上にわたり継続して販売している(甲3、甲8)。

イ 甲第3号証は、申立人が発行している広報誌「ナチュラルヘルスINFORMATION」の抜粋であり、当該広報誌は、申立人の取引先である北海道から沖縄県までの全国の薬局・薬店3200店以上を対象に、各号2000部以上が送付されている。2007年(平成19年)5月に発行された広報誌において、使用商品は、「快適歩行サポートサプリ」として同年6月に発売され、その主要原料として、筋骨草エキス、ビタミンD、ドロマイト(Ca・Mg含有ミネラル)、グルコサミン塩酸塩、フカヒレエキス(コンドロイチン含有)等を含有していることが記載されている(甲3-1)。申立人は、「お得意様用学術資料」、「消費者用リーフレット」及び「店頭ポスター」を配布し、使用商品の販売促進活動を行った(甲3-2)。また、「栄養機能食品・健康食品」、「健康機能食品」、「栄養機能食品(ビタミンD)・サプリメント」等として使用商品を紹介した記事を掲載し(甲3)、2011年(平成23年)には、リーフレット、ポスター、店頭ポップ等により販売促進活動を行っている(甲3-7)。

ウ インターネットニュースサイト「HEALTH&BEAUTY健康美容EXPOニュース」(2007年(平成19年)6月12日全研本社株式会社運営)に、使用商品の発売についての記事が掲載されている(甲4)。

エ 雑誌「月刊ことぶき」2月号(2008年(平成20年)2月1日ドラッグマガジン社発行、発行部数40万部)の第33頁には、栄養機能食品(ビタミンD)・サプリメントとして使用商品が記載されている。また、第34頁を見ると、需要者の間で使用商品に対して信用が蓄積されていることがわかる。また、第65頁には「快適歩行サポートのためのサプリメント」として、グルコサミン及びコンドロイチンを主原料とする使用商品が記載されている。さらに同誌内広告には、主要原材料にグルコサミン、ドロマイト、コンドロイチン、筋骨草エキス、ビタミンDが含まれる栄養機能食品として使用商品が紹介されている。

オ 「健康産業新聞第1525号」(2014年(平成26年)4月9日健康産業新聞社発行)の記事抜粋(甲6)には、筋骨草エキス、フカヒレエキス及びドロマイトを配合した栄養補助機能をもつ使用商品が記載されている。

カ 申立人は、2010年(平成22年)10月ないし2021年(令和3年)12月に、東京国際展示場で開催された展示会(計10回)において、商品「快歩楽」を展示し、引用商標を表示している。計10回の展示会の来場者数は延べ375,534人である(甲7)。

キ 申立人は、インターネット通販サイト(Amazon、価格.com、楽天市場、ヨドバシ.com及びYahoo!ショッピング)において、使用商品を販売している(甲8-1~5)。また、インターネットにて「快歩楽」の語を検索(Googleを使用)すると、2022年3月現在において、上位14件中13件は使用商品に関する記事がヒットする(甲8-6)。

ク 以上のとおり、引用商標は、サプリメント・栄養機能食品・健康食品に関心を寄せる一般消費者の間に広く認識されるに至っていたことは明らかである。

(3)むすび

本件商標は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標に類似する商標であって、その商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、本件商標登録は商標法第4条第1項第10号に該当し商標登録を受けることができないものである。

4 当審の判断

(1)引用商標の周知性について

ア 申立人提出の甲各号証及び同人の主張によれば、以下のとおりである。

(ア)申立人は、使用商品を、2007年(平成19年)6月より現在に至るまで、販売していることがうかがえる(甲3、甲8)。

(イ)申立人が発行している広報誌「ナチュラルヘルスINFORMATION」には、使用商品の記事が掲載されている(甲3)。

(ウ)インターネットニュースサイト「HEALTH&BEAUTY健康美容EXPOニュース」(2007年(平成19年)6月12日全研本社株式会社運営)に、使用商品の発売についての記事が掲載されている(甲4)。

(エ)雑誌「月刊ことぶき」2月号(2008年(平成20年)2月1日ドラッグマガジン社発行)(甲5)に、使用商品の記事が掲載されている。

(オ)「健康産業新聞第1525号」(2014年(平成26年)4月9日健康産業新聞社発行)の記事抜粋には、使用商品の記事が掲載されている(甲6)。

(カ)申立人は、2010年(平成22年)10月ないし2021年(令和3年)12月に、東京国際展示場で開催された展示会(計10回)において、使用商品を展示し、引用商標を表示している(甲7)。

(キ)申立人は、インターネット通販サイト(Amazon、価格.com、楽天市場、ヨドバシ.com及びYahoo!ショッピング)において、使用商品を販売している(甲8-1~5)。

また、インターネットにて「快歩楽」の語を検索すると、使用商品に関する記事がヒットする(甲8-6)。

イ 上記(ア)から、申立人が、申立人商品について引用商標を使用していることはうかがえる。

しかしながら、(イ)の広報誌は、その発行数、頒布数、頒布先、頒布方法等を客観的、具体的に示す証左は確認できず、(ウ)ないし(オ)のニュースサイト、雑誌及び業界新聞に、使用商品に関する記事が掲載されたとしても、それぞれ一回のみで限定的である。

また、(カ)の展示会において、使用商品を展示し、引用商標を表示したとしても、「展示会への出展記録」(甲7-1)に記載の延べ来場者数は展示会全体のものであり、使用商品の展示ブースへの来場者数等は確認できない。

そして、(キ)のインターネットサイトに使用商品が掲載されていることはうかがえるとしても、その掲載期間、閲覧者数等を示す具体的、客観的証拠の提出はなく、その詳細は不明である。

そうとすると、申立人の提出に係る全証拠をみても、引用商標が、申立人が使用する商標として需要者の間に広く認識されていたと認めるに足る十分な具体的証拠とはいえず、そのほか、引用商標が使用された申立人商品についての売上高、市場シェアなどの販売実績並びに引用商標に係る宣伝広告の費用、規模及び範囲等を示す具体的な証拠の提出はないから、申立人が提出する証拠によっては、引用商標が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、取引者、需要者の間に、申立人の業務に係る商品を表示する商標として広く認識されていたものと認めることはできない。

(2)本件商標と引用商標の類否について

ア 本件商標

本件商標は、上記1のとおり、図形及び「快歩楽」の漢字よりなるところ、漢字部分より「カイホラク」の称呼を生じ、当該文字は辞書類に載録された既成語とは認められないものであるから、特定の意味合いを有しない一種の造語として理解され、特定の観念を生じないものである。

イ 引用商標

引用商標は、上記2のとおり「快歩楽」の漢字を横書き又は縦書きしてなるところ、その構成文字に相応して「カイホラク」の称呼を生じるものであり、当該文字は辞書類に載録された既成語とは認められないものであるから、特定の意味合いを有しない一種の造語として理解され、特定の観念を生じないものである。

ウ 本件商標と引用商標との類否について

本件商標と引用商標は、外観において図形の有無による差異を有し、観念については比較できないとしても、「快歩楽」の漢字部分を共通にする上、これより生じる「カイホラク」の称呼を同じくするものであるから、類似の商標と判断するのが相当である。

(3)本件申立商品と申立人商品との類否

本件商標の指定商品中の本件申立商品と申立人商品は、同一又は類似するものである。

(4)商標法第4条第1項第10号該当性について

上記(1)のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないものである。

そうすると、本件商標と引用商標が類似し、本件申立商品と申立人商品が同一又は類似するものであるとしても、本件商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であって、その商品又はこれに類似する商品について使用をするものとはいえない。

したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第10号に該当しない。

(5)まとめ

以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第10号に該当するものではなく、本件商標の登録異議の申立てに係る指定商品についての登録は、同法第4条第1項の規定に違反してされたものとはいえないものであり、他に、同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定により、その登録を維持すべきである。

よって、結論のとおり決定する。

令和4年12月15日

審判長 特許庁審判官 佐藤 淳

特許庁審判官 佐藤 松江

特許庁審判官 板谷 玲子

別掲 本件商標

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年1月27日発行・号数2023-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。