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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年9月29日

無効2016-800115 高コントラストタイヤパターン及びその製作方法

結論

特許第5642795号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1、2、3、4、5、6、7について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年9月29日 (2022-09-29)
事件番号
無効2016-800115
事件名
高コントラストタイヤパターン及びその製作方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第5642795号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1、2、3、4、5、6、7について訂正することを認める。

特許第5642795号の請求項1~6に係る発明についての特許に対する本件審判の請求は、成り立たない。

特許第5642795号の請求項7に係る発明についての特許に対する本件審判の請求を却下する。

審判費用は、その7分の6を請求人の負担とし、7分の1を被請求人の負担とする。

当事者

請求人 株式会社 ブリヂストン(代理人 弁理士5名、弁護士2名)/被請求人 コンパニー ゼネラール デ エタブリッスマン ミシュラン(代理人 弁理士4名)/被請求人 ミシュラン ルシェルシュ エ テクニーク ソシエテ アノニム(代理人 弁理士4名)

審判番号 無効2016-800115

請求人 株式会社 ブリヂストン(代理人 弁理士5名、弁護士2名)

被請求人 コンパニー ゼネラール デ エタブリッスマン ミシュラン(代理人 弁理士4名)

被請求人 ミシュラン ルシェルシュ エ テクニーク ソシエテ アノニム(代理人 弁理士4名)

上記当事者間の特許第5642795号「高コントラストタイヤパターン及びその製作方法」の特許無効審判事件についてされた平成31年2月26日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決(平成31年(行ケ)第10043号、令和2年2月20日判決言渡)があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。

結 論

特許第5642795号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1、2、3、4、5、6、7について訂正することを認める。

特許第5642795号の請求項1~6に係る発明についての特許に対する本件審判の請求は、成り立たない。

特許第5642795号の請求項7に係る発明についての特許に対する本件審判の請求を却下する。

審判費用は、その7分の6を請求人の負担とし、7分の1を被請求人の負担とする。

理 由

第1 手続の経緯

1.本件審判請求がされるまでの経緯

特許第5642795号(以下、「本件特許」という。)は、2010年(平成22年)9月9日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2009年9月28日 (FR)フランス)を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし7に係る発明について平成26年11月7日に特許権の設定登録がなされたものである。

2.一次審決までの主な手続きの経緯

本件特許無効審判は、請求人 株式会社ブリヂストン(以下、「請求人」という。)により、被請求人 コンパニー ゼネラール デ エタブリッスマン ミシュラン、外1名(以下、「被請求人」という。)の本件特許についてなされたものであって、平成31年2月26日付け審決(以下「一次審決」という。)までの主な手続の経緯は以下のとおりである。

平成28年9月30日付け 審判請求書

平成29年2月8日付け 審判事件答弁書、訂正請求書

同年3月22日付け 審理事項通知

同年4月19日付け 口頭審理陳述要領書(請求人)

同年5月18日付け 口頭審理陳述要領書(被請求人)

同年6月7日   口頭審理

同年6月28日付け 上申書(請求人)

同年7月26日付け 上申書(被請求人)

同年11月10日付け 審決の予告

平成30年2月14日付け 訂正請求書

同年3月7日付け 証拠説明書(被請求人)

同年4月9日付け 訂正拒絶理由通知、職権審理結果通知

同年5月8日付け 意見書(請求人)

同年5月18日付け 証拠説明書(請求人)

同年5月31日付け 意見書、手続補正書、証拠説明書(被請求人)

同年7月6日付け 上申書(被請求人)

同年7月13日付け 上申書(請求人)

同年8月23日付け 審尋

同年9月21日付け 回答書(被請求人)

同年10月17日付け 手続補正指令書(方式)

同年11月14日付け 上申書(請求人)

同年11月19日付け 手続補正書(被請求人)

平成31年1月30日付け 補正許否の決定

同年2月5日付け 審理終結通知書

同年2月26日付け 審決

3.一次審決

一次審決の結論は「特許第5642795号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、2、4~7〕、3について訂正することを認める。特許第5642795号の請求項1~6に記載された発明についての特許に対する本件審判の請求は、成り立たない。特許第5642795号の請求項7に記載された発明についての特許に対する本件審判の請求は、却下する。審判費用は、請求人の負担とする。」というものである。

4.審決取消訴訟

請求人は、平成31年4月3日、上記一次審決の取り消しを求めて、知的財産高等裁判所に訴訟を提起した。上記訴訟は、知的財産高等裁判所において、平成31年(行ケ)第10043号審決取消請求事件として審理され、令和2年2月20日に「主文1 特許庁が無効2016-800115号事件について平成31年2月26日にした審決のうち、特許第5642795号の請求項1ないし6に係る部分を取り消す。2 訴訟費用は、被告らの負担とする。3 この判決に対する上告又は上告受理申立てのための付加期間を30日と定める。」とする判決(以下「本件判決」という。)の言い渡しがあり、その後確定した。

5.本件判決確定後の主な手続きの経緯

本件判決確定後の主な手続の経緯は、以下のとおりである。

令和3年8月3日付け 審理再開通知書

同年12月8日付け 審決の予告

令和4年3月14日付け 訂正請求書

同年5月24日付け 審判事件弁駁書

第2 令和4年3月14日付けの訂正請求の適否

1.本件訂正の内容

令和4年3月14日付けの訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1~7のとおり訂正することであり、訂正事項は以下のとおりである(下線部が訂正箇所である。)。

なお、平成29年2月8日付けの訂正請求及び平成30年2月14日付けの訂正請求は、特許法第134条の2第6項の規定により、取り下げられたものとみなす。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に

「可視面(11)を有するタイヤ(1)であって、前記可視面は、該可視面とコントラストをなすパターン(2)を有し、前記パターンは、該パターンの前記表面全体にわたって1mm²当たり少なくとも5本の密度状態で分布した複数本のタフト(21)又は互いに実質的に平行であり且つ0.5mm未満のピッチ(p)で配置された複数個のブレード(22)を有し、各タフトは、0.03mm~0.5mmの直径(d)を有する平均断面を備え又は各ブレードは、0.03mm~0.5mmの平均幅(d)を有する、タイヤにおいて、前記タフト(21)又は前記ブレード(22)の壁は、その面積の少なくとも1/4にわたり、5μm~30μmの平均粗さRzを有し、この平均粗さを有する前記タフトの前記壁は、前記タフトの高さの下四分の一に位置している、タイヤ。」

と記載されているのを、

「可視面(11)を有するタイヤ(1)であって、前記可視面は、該可視面とコントラストをなすパターン(2)を有し、前記パターンは、該パターンの前記表面全体にわたって1mm²当たり少なくとも5本の密度状態で分布した複数本のタフト(21)を有し、前記タフト(21)は、前記タフトのベースから前記タフトの端に向かって減少した断面を有し、前記タフト(21)は各タフト間に空間が存在するように分布し、各タフトは、0.03mm~0.5mmの直径(d)を有する平均断面を備えた、タイヤにおいて、前記タフト(21)の壁は、その面積の少なくとも1/4にわたり、5μm~30μmの平均粗さRzを有し、この平均粗さを有する前記タフトの前記壁は、前記タフトの高さの下四分の一に位置しており、前記可視面の平均粗さは前記タフトの高さの下四分の一の平均粗さよりも小さく、前記タフトの高さの下四分の一より上方部分の平均粗さは前記タフトの高さの下四分の一の平均粗さよりも小さい、タイヤ。」

に訂正する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2に

「前記タフト(21)又は前記ブレード(22)は、少なくとも0.1mmの平均高さを有する、請求項1記載のタイヤ。」

と記載されているのを、

「可視面(11)を有するタイヤ(1)であって、前記可視面は、該可視面とコントラストをなすパターン(2)を有し、前記パターンは、該パターンの前記表面全体にわたって1mm²当たり少なくとも5本の密度状態で分布した複数本のタフト(21)を有し、前記タフト(21)は、前記タフトのベースから前記タフトの端に向かって減少した断面を有し、前記タフト(21)は各タフト間に空間が存在するように分布し、各タフトは、0.03mm~0.5mmの直径(d)を有する平均断面を備えた、タイヤにおいて、前記タフト(21)の壁は、その面積の少なくとも1/4にわたり、5μm~30μmの平均粗さRzを有し、この平均粗さを有する前記タフトの前記壁は、前記タフトの高さの下四分の一に位置しており、前記タフトの高さの下四分の一より上方部分の平均粗さは前記タフトの高さの下四分の一の平均粗さよりも小さく、前記タフト(21)は、少なくとも0.1mmの平均高さを有する、タイヤ。」

に訂正する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項3に

「前記タフト(21)又は前記ブレード(22)は、前記タフト又は前記ブレードのベースから前記タフト又は前記ブレードの端に向かって減少した断面を有する、請求項1記載のタイヤ。」

と記載されているのを、

「可視面(11)を有するタイヤ(1)であって、前記可視面は、該可視面とコントラストをなすパターン(2)を有し、前記パターンは、互いに実質的に平行であり且つ0.5mm未満のピッチ(p)で配置された複数個のブレード(22)を有し、前記ブレード(22)は、前記ブレードのベースから前記ブレードの端に向かって減少した断面を有し、前記ブレード(22)は各ブレード間に空間が存在するように配置され、各ブレードは、0.1mm~0.5mmの平均幅(d)を有する、タイヤにおいて、前記ブレード(22)の壁は、その面積の少なくとも1/4にわたり、5μm~30μmの平均粗さRzを有し、この平均粗さを有する前記ブレードの前記壁は、前記ブレードの高さの下四分の一に位置しており、前記可視面の平均粗さは前記ブレードの高さの下四分の一の平均粗さよりも小さく、前記ブレードの高さの下四分の一より上方部分の平均粗さは前記ブレードの高さの下四分の一の平均粗さよりも小さい、タイヤ。」

に訂正する。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項4に

「前記タフト(21)又は前記ブレード(22)の高さ(h)と前記タフト(21)の平均断面の直径(d)又は前記ブレード(22)の前記平均幅(d)の比は、1.2~6である、請求項1記載のタイヤ。」

と記載されているのを、

「可視面(11)を有するタイヤ(1)であって、前記可視面は、該可視面とコントラストをなすパターン(2)を有し、前記パターンは、互いに実質的に平行であり且つ0.5mm未満のピッチ(p)で配置された複数個のブレード(22)を有し、前記ブレード(22)は、前記ブレードのベースから前記ブレードの端に向かって減少した断面を有し、前記ブレード(22)は各ブレード間に空間が存在するように配置され、各ブレードは、0.1mm~0.5mmの平均幅(d)を有する、タイヤにおいて、前記ブレード(22)の壁は、その面積の少なくとも1/4にわたり、5μm~30μmの平均粗さRzを有し、この平均粗さを有する前記ブレードの前記壁は、前記ブレードの高さの下四分の一に位置しており、前記ブレードの高さの下四分の一より上方部分の平均粗さは前記ブレードの高さの下四分の一の平均粗さよりも小さく、前記ブレード(22)の高さ(h)と前記ブレード(22)の前記平均幅(d)の比は、1.2~6である、タイヤ。」

に訂正する。

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項5に

「前記タフト(21)又は前記ブレード(22)の高さ(h)と前記タフト(21)の平均断面の直径(d)又は前記ブレード(22)の前記平均幅(d)の比は、2~4である、請求項1記載のタイヤ。」

と記載されているのを、

「可視面(11)を有するタイヤ(1)であって、前記可視面は、該可視面とコントラストをなすパターン(2)を有し、前記パターンは、互いに実質的に平行であり且つ0.5mm未満のピッチ(p)で配置された複数個のブレード(22)を有し、前記ブレード(22)は、前記ブレードのベースから前記ブレードの端に向かって減少した断面を有し、前記ブレード(22)は各ブレード間に空間が存在するように配置され、各ブレードは、0.1mm~0.5mmの平均幅(d)を有する、タイヤにおいて、前記ブレード(22)の壁は、その面積の少なくとも1/4にわたり、5μm~30μmの平均粗さRzを有し、この平均粗さを有する前記ブレードの前記壁は、前記ブレードの高さの下四分の一に位置しており、前記可視面の平均粗さは前記ブレードの高さの下四分の一の平均粗さよりも小さく、前記ブレード(22)の高さ(h)と前記ブレード(22)の前記平均幅(d)の比は、2~4である、タイヤ。」

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年2月24日発行・号数2023-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。