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審決特許庁成立

特許庁審決 令和3年10月20日

無効2018-800155 ドットパターン

結論

令和3年3月30日付け訂正請求において,特許第4392521号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書の段落0186,0187,0191,0192のとおり訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和3年10月20日 (2021-10-20)
事件番号
無効2018-800155
事件名
ドットパターン
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

令和3年3月30日付け訂正請求において,特許第4392521号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書の段落0186,0187,0191,0192のとおり訂正することを認める。

特許第4392521号の請求項1ないし3に係る発明についての特許を無効とする。

審判費用は,被請求人の負担とする。

当事者

請求人 ソニックステクノロジー 株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士3名)/被請求人 グリッドマーク 株式会社(代理人 特許業務法人秀和特許事務所、弁理士1名)

審判番号 無効2018-800155

請求人 ソニックステクノロジー 株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士3名)

被請求人 グリッドマーク 株式会社(代理人 特許業務法人秀和特許事務所、弁理士1名)

上記当事者間の特許第4392521号発明「ドットパターン」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

令和3年3月30日付け訂正請求において,特許第4392521号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書の段落0186,0187,0191,0192のとおり訂正することを認める。

特許第4392521号の請求項1ないし3に係る発明についての特許を無効とする。

審判費用は,被請求人の負担とする。

理 由

第1 手続の経緯

特許第4392521号(以下,「本件特許」という。)は,平成20年9月1日に出願され,平成21年10月23日に請求項1~3に係る発明について特許権の設定登録がなされたものである。

これに対して,平成30年12月28日にソニックステクノロジー株式会社により,本件特許を無効にすることについての審判の請求がなされたところ,その審判における手続の経緯は,以下のとおりである。

平成30年12月28日付け 審判請求書(請求人)

令和 元年6月10日付け 審判事件答弁書(被請求人)

同日付け 訂正請求

令和 元年8月2日付け 弁駁書(請求人)

令和 元年10月16日付け 審理事項通知(1回目)

令和 元年11月15日付け 口頭審理陳述要領書(第一回)(請求人)

令和 元年11月15日付け 口頭審理陳述要領書(被請求人,1回目)

令和 元年11月22日付け 審理事項通知(2回目)

令和 元年12月5日付け 口頭審理陳述要領書(第二回)(請求人)

令和 元年12月6日付け 口頭審理陳述要領書(被請求人,2回目)

令和2年1月14日付け 上申書(被請求人)

令和2年1月21日   口頭審理

令和2年1月28日付け 上申書(被請求人)

令和2年2月12日付け 上申書(請求人)

令和2年3月31日付け 上申書(被請求人)

令和2年7月15日付け 上申書(被請求人)

令和2年9月10日付け 上申書(請求人)

令和3年1月22日付け 審決の予告

令和3年3月30日付け 訂正請求(2回目)

令和3年3月30日付け 上申書(被請求人)

令和3年6月17日付け 弁駁書(2)(請求人)

令和3年8月2日付け 答弁書(2)(被請求人)

なお,本件無効審判事件に関連する事件として,以下の無効審判事件,特許権侵害差止等請求事件,同請求控訴事件がある。

無効2018-800156号

無効2018-800157号

無効2019-800003号

平成30年(ワ)第10126号

令和2年(ネ)第10045号

第2 訂正請求

1 訂正請求の趣旨および訂正の内容

本件特許の訂正について,令和元年6月10日付け訂正請求書及び令和3年3月30日付け訂正請求書(以下,「訂正請求書(2)」という。)が提出されているが,「訂正の請求がされた場合において,その審判事件において先にした訂正の請求があるときは,当該先の請求は,取り下げられたものとみなす」(特許法第134条の2第6項)と規定されているから,訂正請求書(2)における訂正の請求のみを審理の対象とする。

被請求人が,訂正請求書(2)で求める訂正請求(以下,「本件訂正請求」という。また,本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。)の趣旨は,「特許第4392521号の明細書,特許請求の範囲を,本件訂正請求書に添付した訂正明細書,特許請求の範囲のとおり,訂正後の請求項1~3について訂正することを求める。」であり,その訂正の内容は,以下のとおりである。(当審注:以下,本件訂正前の「特許第4392521号の明細書」を単に,「明細書」あるいは「本件特許明細書」ともいう。なお,下線は,訂正の内容について参考のために当審で付加したものである。)

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に,前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で45°ずつずらした方向のうちいずれかの方向に,どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し」とあるのを,「縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に,前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で45°の2倍である90°ずつずらした前記縦横方向のうちいずれかの方向に,どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し」に訂正する。

(2)訂正事項2

明細書の段落0009の「縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に,前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で45°ずつずらした方向のうちいずれかの方向に,どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し」を「縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に,前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で45°の2倍である90°ずつずらした前記縦横方向のうちいずれかの方向に,どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し」に訂正する。

(3)訂正事項3

明細書の段落0186の「ここで,4×4個の格子領域を1つのデータブロックまたは格子ブロックと呼び,この格子ブロックの四隅(格子線の交点(格子点)上)には格子ドットLDが配置されている。」を「ここで,図105における4×5個の格子領域を1つのデータブロックまたは格子ブロックと呼び,この格子領域の四隅(格子線の交点(格子点)上)には格子ドットLDが配置されている。」に訂正する。

(4)訂正事項4

明細書の段落0187の「どの格子ブロックからどの格子ブロックまでが1つのデータであるかを示すためにキードットKDを配置している。」を「どの格子領域からどの格子領域までが1つのデータであるかを示すためにキードットKDを配置している。」に訂正する。

(5)訂正事項5

明細書の段落0191の「データは,図103に示すように,ドット605を格子ブロック内の中心点からどの程度ずらすかによってデータ内容が定義できるようになっている。」を「データは,図103に示すように,ドット605を格子領域内の中心点からどの程度ずらすかによってデータ内容が定義できるようになっている。」に訂正する。

(6)訂正事項6

明細書の段落0191の「同図では,中心から等距離で45度ずつそれぞれずらした点を8個定義することによって単一の格子ブロックで8通り,すなわち3ビットのデータを表現できるようになっている。」を「同図では,中心から等距離で45度ずつそれぞれずらした点を8個定義することによって単一の格子領域で8通り,すなわち3ビットのデータを表現できるようになっている。」に訂正する。

(7)訂正事項7

明細書の段落0192の「つまり,前述のようにキードットKDがデータ領域の範囲を定義しているため,このキードットKDの配置を変更すれば任意の可変長の格子ブロック群をデータ格納領域として扱うことができるわけである。」を「つまり,前述のようにキードットKDがデータ領域の範囲を定義しているため,このキードットKDの配置を変更すれば任意の可変長の格子領域群をデータ格納領域として扱うことができるわけである。」に訂正する。

2 訂正の適否についての当審の判断

(1)訂正事項1について

ア 訂正の目的について

(ア)訂正事項1は,特許請求の範囲の請求項1に「縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に,前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で45°ずつずらした方向のうちいずれかの方向に,どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し」とあるのを,「縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に,前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で45°の2倍である90°ずつずらした前記縦横方向のうちいずれかの方向に,どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し」に訂正するものである。

(イ)訂正前の「前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で45°ずつずらした方向のうちいずれかの方向に,どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し」という構成は,本件特許明細書の段落【0191】の「データは,図103に示すように,ドット605を格子ブロック内の中心点からどの程度ずらすかによってデータ内容が定義できるようになっている。同図では,中心から等距離で45度ずつそれぞれずらした点を8個定義することによって単一の格子ブロックで8通り,すなわち3ビットのデータを表現できるようになっている。なお,さらに中心点から距離を変更した点をさらに8個定義すれば16通り,すなわち4ビットのデータを表現できる。」との記載や本件特許の【図103】の記載において説明されるものであり,訂正前の構成は,「中心から等距離で45°ずつずらした方向のうちいずれかの方向に,どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し」ているから,8方向に情報ドットを配置することができるものである。

これに対し,訂正後の構成は,「中心から等距離で45°の2倍である90°ずつずらした前記縦横方向のうちいずれかの方向に,どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し」ているから,4方向にしか情報ドットを配置することができない。

そうすると,中心から等距離に情報ドットを配置した場合,8方向に情報ドットを配置できる構成を,4方向にしか情報ドットを配置することができない構成に変更すると,定義できるデータ内容の個数が8個から4個に減ってしまうから,両者は異なる構成であり,訂正後の構成は,訂正前の構成を下位概念に限定したものとはいえない(逆に,4個しか定義できない構成を8個定義できる構成に変更する場合であれば,そのための構成を付加し,上位概念から下位概念に限定したといえる余地もある。)。

したがって,訂正事項1は,上位概念を下位概念に限定したものとはいえないから,特許法第134条の2第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものとはいえない。

また,訂正事項1は,特許法第134条の2第1項ただし書第2号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」,同第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」,又は同第4号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」のいずれを目的とするものともいえないことは明らかである。

(ウ)したがって,訂正事項1は,特許法第134条の2第1項ただし書に掲げるいずれかの事項を目的とするものではない。

(エ)被請求人の主張について

被請求人は,令和3年8月2日付けの答弁書の7頁において,「ところで,令和3年3月30日提出の訂正請求書に記載の通り,訂正前の請求項1は情報ドットを8方向のうちいずれかの方向(1方向~8方向)にずらす場合を含んでいたのに対し,本件訂正後の請求項1に係る発明(以下,「訂正発明1」という。)は情報ドットを4方向のみのうちいずれかの方向にずらす場合しか含まないから,情報ドットを8方向,7方向,6方向,5方向にずらした場合を含まなくなる。

すなわち,訂正前の請求項1は,45°ずつずらした方向のうちいずれかの方向という,【図5】から【図8】の図5ドットパターンの概念を含みそれを拡張した技術的に上位の概念を含むのに対して,訂正後の請求項1は,90°ずつずらした前記縦横方向のうちいずれかの方向という,【図5】~【図8】の概念に限定される技術的に下位の概念という関係があることは明らかである。」などと主張しているが,8方向に情報ドットを配置できる構成を,4方向にしか情報ドットを配置することができない構成に変更すると,中心から等距離に情報ドットを配置した場合,定義できるデータ内容の個数が8個から4個に減ってしまうから,両者は異なる構成であり,訂正後の構成は,訂正前の構成を下位概念に限定したものとはいえないことは,上記したとおりである。

したがって,被請求人の上記主張は採用することができない。

イ 特許請求の範囲の拡張・変更

(ア)上記アで検討したとおり,訂正事項1は,8方向に情報ドットを配置できる構成を,4方向にしか情報ドットを配置することができない構成に変更することで,訂正前の「少なくとも8個以上のデータ内容が定義できる」構成を,「4個のデータ内容が定義できる」構成を含む訂正後の構成に変更するものであり,両者は,定義できるデータ内容の個数が異なるものであるから,実質上特許請求の範囲を変更するものである。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年2月24日発行・号数2023-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。