審判番号 不服2020-017660
請求人 アッヴィ・インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人川口國際特許事務所)
特願2017-556790「レボドパおよびカルビドパ経腸用ゲル剤ならびに使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成28年7月28日国際公開、WO2016/118556、平成30年2月8日国内公表、特表2018-503686〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2016年1月20日(パリ条約による優先権主張2015年1月20日、2015年12月30日 いずれも(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~18に係る発明は、令和2年4月30日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~18に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和3年10月26日付けで拒絶理由(拒絶査定の理由についての判断は留保している旨を付記)を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由及び拒絶査定の理由はいずれも妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由及び拒絶査定の理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和4年8月30日
審判長 特許庁審判官 藤原 浩子
特許庁審判官 鳥居 敬司
特許庁審判官 阪野 誠司
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 藤原 浩子
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年2月24日発行・号数2023-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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