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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年11月22日

不服2021-011561 メガネ型ウェアラブル端末、広告表示制御方法、広告表示制御プログラム、広告提供装置、広告提供方法、広告提供プログラムおよび広告提供システム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和4年11月22日 (2022-11-22)
事件番号
不服2021-011561
事件名
メガネ型ウェアラブル端末、広告表示制御方法、広告表示制御プログラム、広告提供装置、広告提供方法、広告提供プログラムおよび広告提供システム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 株式会社メタリアル(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2021-011561

請求人 株式会社メタリアル(代理人 弁理士2名)

特願2021-508015「メガネ型ウェアラブル端末、広告表示制御方法、広告表示制御プログラム、広告提供装置、広告提供方法、広告提供プログラムおよび広告提供システム」拒絶査定不服審判事件〔2022年(令和4年)6月9日国際公開、WO2022/118455〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、2020年(令和2年)12月4日を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし13に係る発明は、令和3年5月21日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1ないし13に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和4年8月3日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年11月22日

審判長 特許庁審判官 水野 治彦

特許庁審判官 木村 麻乃

特許庁審判官 鈴木 充

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年2月24日発行・号数2023-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。