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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年11月15日

訂正2022-390147 独特の性質を有する硫酸カルシウム半水和物の新規産生方法

結論

特許第7088919号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2~5について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和4年11月15日 (2022-11-15)
事件番号
訂正2022-390147
事件名
独特の性質を有する硫酸カルシウム半水和物の新規産生方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7088919号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2~5について訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 請求項間の引用関係を解消して書き下し独立形式請求項に改める訂正は、特許法126条1項ただし書4号に規定する事項を目的とするものであるとした事例。
  • 単に請求項間の引用関係を解消する訂正は新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないとした事例。
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事案の概要

  • 特許第7088919号(2017年10月16日パリ条約優先権主張、欧州特許庁受理2016年10月17日を国際出願日とし、令和4年6月13日設定登録)について、令和4年8月23日に訂正審判が請求された。
  • 請求の趣旨は、特許第7088919号の特許請求の範囲を本件審判請求書添付の訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2~5について訂正することを認めるとの審決を求めるというものである。
  • 訂正事項1~4は、訂正前の請求項2~5の段階bの温度を150~220℃、180~210℃、185~205℃、190~203℃としつつ、請求項1の記載を引用しない独立形式請求項に書き下すものである。

争点

  • 訂正事項1~4が特許法126条1項ただし書4号に掲げる事項を目的とするか否か。
  • 訂正事項1~4が新規事項を追加するものか(同条5項適合性)。
  • 訂正事項1~4が実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか(同条6項適合性)。

判断

  • 請求項1は段階bの温度を100~200℃に調節する発明であり、訂正前の請求項2~5は請求項1の温度範囲のみを異なる範囲に特定し他は請求項1を引用する発明である。訂正事項1~4はこの引用関係を解消し書き下して独立形式請求項に改めるものであるから、特許法126条1項ただし書4号の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする。
  • 訂正事項1~4は単に請求項間の引用関係を解消するための訂正であるから新規事項を追加するものではなく、同条5項に適合する。
  • 上記に照らせば、訂正事項1~4は実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことは明らかであり、同条6項に適合する。

判旨(本文から引用)

  • 訂正事項1~4は、訂正前の請求項2~5のそれぞれが請求項1の記載を引用する記載であったものを、請求項1の記載を引用しないものとする訂正であって、単に請求項間の引用関係を解消し、書き下して独立形式請求項に改めるための訂正であるといえるから、特許法第126条第1項ただし書第4号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。

結論

  • 特許第7088919号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2~5について訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 リッズ アクティエボラーグ(代理人 弁理士6名)

審判番号 訂正2022-390147

請求人 リッズ アクティエボラーグ(代理人 弁理士6名)

特許第7088919号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7088919号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2~5について訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7088919号は、2017年(平成29年)10月16日(

パリ条約による優先権主張 外国庁受理2016年10月17日 (EP)欧州特許庁)を国際出願日とする出願であって、令和4年6月13日に特許権の設定登録がされ、令和4年6月21日に特許掲載公報が発行されたものである。

その後、令和4年8月23日に本件審判が請求された。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第7088919号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2~5について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。

第3 訂正の内容

審判請求人が求めている訂正の内容は、以下のとおりである(下線は、訂正箇所を示す)。

1 訂正事項1

訂正前の特許請求の範囲の請求項2に、

「段階bにおける前記温度が、150~220℃である、請求項1に記載の方法。」

と記載されているのを、

「硫酸カルシウム半水和物粉末を産生する方法であって、以下の:

a) 密閉されたキャビネット内で、制御された温度、前記キャビネット内の空気循環、及び前記キャビネットからの調節可能な排出空気流を用いて、硫酸カルシウム二水和物を処理すること;

b) 前記温度を150~220℃に調節すること;

c) 1~12時間の行程所要時間を許容すること; 及び

d) 前記キャビネットからの湿潤排出空気流量を、0.2~1.5L/sに調節すること、

の段階を含む方法。」

に訂正する。

2 訂正事項2

訂正前の特許請求の範囲の請求項3に、

「段階bにおける前記温度が、180~210℃である、請求項1に記載の方法。」

と記載されているのを、

「硫酸カルシウム半水和物粉末を産生する方法であって、以下の:

a) 密閉されたキャビネット内で、制御された温度、前記キャビネット内の空気循環、及び前記キャビネットからの調節可能な排出空気流を用いて、硫酸カルシウム二水和物を処理すること;

b) 前記温度を180~210℃に調節すること;

c) 1~12時間の行程所要時間を許容すること; 及び

d) 前記キャビネットからの湿潤排出空気流量を、0.2~1.5L/sに調節すること、

の段階を含む方法。」

に訂正する。

3 訂正事項3

訂正前の特許請求の範囲の請求項4に、

「段階bにおける前記温度が、185~205℃である、請求項1に記載の方法。」

と記載されているのを、

「硫酸カルシウム半水和物粉末を産生する方法であって、以下の:

a) 密閉されたキャビネット内で、制御された温度、前記キャビネット内の空気循環、及び前記キャビネットからの調節可能な排出空気流を用いて、硫酸カルシウム二水和物を処理すること;

b) 前記温度を185~205℃に調節すること;

c) 1~12時間の行程所要時間を許容すること; 及び

d) 前記キャビネットからの湿潤排出空気流量を、0.2~1.5L/sに調節すること、

の段階を含む方法。」

に訂正する。

4 訂正事項4

訂正前の特許請求の範囲の請求項5に、

「段階bにおける前記温度が、190~203℃である、請求項1に記載の方法。」

と記載されているのを、

「硫酸カルシウム半水和物粉末を産生する方法であって、以下の:

a) 密閉されたキャビネット内で、制御された温度、前記キャビネット内の空気循環、及び前記キャビネットからの調節可能な排出空気流を用いて、硫酸カルシウム二水和物を処理すること;

b) 前記温度を190~203℃に調節すること;

c) 1~12時間の行程所要時間を許容すること; 及び

d) 前記キャビネットからの湿潤排出空気流量を、0.2~1.5L/sに調節すること、

の段階を含む方法。」

に訂正する。

第4 当審の判断

1 訂正の目的について

本件特許の請求項1及び同じく訂正前の請求項2~5の記載は、以下のとおりである。

「【請求項1】

硫酸カルシウム半水和物粉末を産生する方法であって、以下の:

a) 密閉されたキャビネット内で、制御された温度、前記キャビネット内の空気循環、及び前記キャビネットからの調節可能な排出空気流を用いて、硫酸カルシウム二水和物を処理すること;

b) 前記温度を100~200℃に調節すること;

c) 1~12時間の行程所要時間を許容すること; 及び

d) 前記キャビネットからの湿潤排出空気流量を、0.2~1.5L/sに調節すること、の段階を含む方法。

【請求項2】

段階bにおける前記温度が、150~220℃である、請求項1に記載の方法。

【請求項3】

段階bにおける前記温度が、180~210℃である、請求項1に記載の方法。

【請求項4】

段階bにおける前記温度が、185~205℃である、請求項1に記載の方法。

【請求項5】

段階bにおける前記温度が、190~203℃である、請求項1に記載の方法。」

上記請求項1~5の記載を踏まえると、請求項1に係る発明は、段階bにおける温度を100~200℃に調節することが特定された発明であるところ、訂正前の請求項2~5に係る発明は、請求項1で特定された段階bの温度範囲のみを、それぞれ「150~220℃」、「180~210℃」、「185~205℃」、「190~203℃」の異なる範囲に特定し、他の特定事項は請求項1の記載を引用することで記載した発明であると認められる。

そうすると、訂正事項1~4は、訂正前の請求項2~5のそれぞれが請求項1の記載を引用する記載であったものを、請求項1の記載を引用しないものとする訂正であって、単に請求項間の引用関係を解消し、書き下して独立形式請求項に改めるための訂正であるといえるから、特許法第126条第1項ただし書第4号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。

2 新規事項の追加の有無について

上記1のとおり、訂正事項1~4は、それぞれ単に請求項間の引用関係を解消するための訂正であるから、新規事項を追加するものではない。

よって、訂正事項1~4は、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

3 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

上記1及び2に照らせば、訂正事項1~4は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。

第5 むすび

以上のとおり、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第4号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第5項及び第6項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年11月15日

審判長 特許庁審判官 原 賢一

特許庁審判官 後藤 政博

特許庁審判官 正 知晃

出典:特許庁「審決公報」(令和5年2月24日発行・号数2023-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。