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決定特許庁維持

特許庁決定 令和4年11月25日

異議2021-700927 情報通信装置

結論

特許第6850767号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔2、4~6〕、7、8、9について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和4年11月25日 (2022-11-25)
事件番号
異議2021-700927
事件名
情報通信装置
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6850767号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔2、4~6〕、7、8、9について訂正することを認める。

特許第6850767号の請求項1ないし9に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 因幡電機産業株式会社(代理人 弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2021-700927

特許権者 因幡電機産業株式会社(代理人 弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6850767号発明「情報通信装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6850767号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔2、4~6〕、7、8、9について訂正することを認める。

特許第6850767号の請求項1ないし9に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6850767号は、平成30年6月11日に出願され、令和3年3月10日にその請求項1~7に係る発明について特許権の設定登録がされ、令和3年3月31日に特許掲載公報が発行されたものである。その特許について、特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)は、本件特許異議の申立てを行った。その後の手続の経緯は、次のとおりである。

令和3年9月28日  :特許異議申立書

令和3年12月23日付け:取消理由通知書

令和4年3月3日  :特許権者による意見書及び訂正請求書

令和4年4月22日  :申立人による意見書

以下では、令和3年9月28日の特許異議申立書を単に「申立書」といい、令和4年3月3日の意見書を「特許権者意見書」といい、同日の訂正請求書による訂正を「本件訂正」といい、令和4年4月22日の意見書を「申立人意見書」という。

第2 申立人及び特許権者の主張の概要

1 申立人の主張の概要

(1)申立人は、本件訂正前の請求項1~請求項7について、甲1、甲7又は甲8に記載された発明を主たる引用例として、特許異議の申立てをした。具体的には、以下の申立理由1-1~申立理由7-3のように主張する。

申立理由1-1 本件訂正前の請求項1に係る発明は、当業者が甲1に記載された発明(以下「甲1発明」という。)、甲2及び甲3の記載事項並びに甲4、甲6及び甲9の記載事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項1に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである(申立書38頁)。

申立理由1-2 本件訂正前の請求項1に係る発明は、当業者が甲7に記載された発明(以下「甲7発明」という。)、甲1、甲2及び甲3の記載事項並びに甲4、甲6及び甲9の記載事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項1に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである(申立書39~40頁)。

申立理由1-3 本件訂正前の請求項1に係る発明は、当業者が甲8に記載された発明(以下「甲8発明」という。)、甲1、甲2及び甲3の記載事項並びに甲4、甲6及び甲9の記載事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項1に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである(申立書41頁)。

申立理由2-1 本件訂正前の請求項2に係る発明は、当業者が甲1発明及び甲2~甲8に示される周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項2に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである(申立書42~43頁)。

申立理由2-2 本件訂正前の請求項2に係る発明は、甲7発明と同一であるから、本件訂正前の請求項2に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条1項3号の規定に違反してされたものである。

仮に相違点があったとしても、本件訂正前の請求項2に係る発明は、当業者が甲7発明と甲1~甲6及び甲8の記載事項又は周知技術とに基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項2に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである(申立書44頁)。

申立理由2-3 本件訂正前の請求項2に係る発明は、甲8発明と同一であるから、本件訂正前の請求項2に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条1項3号の規定に違反してされたものである。

仮に相違点があったとしても、本件訂正前の請求項2に係る発明は、当業者が甲8発明と甲1~甲7の記載事項又は周知技術とに基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項2に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである(申立書45頁)。

申立理由3-1 本件訂正前の請求項3に係る発明は、甲1発明と同一であるから、本件訂正前の請求項3に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条1項3号の規定に違反してされたものである。

仮に相違点があったとしても、本件訂正前の請求項3に係る発明は、当業者が甲1発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項3に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである(申立書46頁)。

申立理由3-2 本件訂正前の請求項3に係る発明は、甲7発明と同一であるから、本件訂正前の請求項3に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条1項3号の規定に違反してされたものである。

仮に相違点があったとしても、本件訂正前の請求項3に係る発明は、当業者が甲7発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項3に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである(申立書48頁)。

申立理由3-3 本件訂正前の請求項3に係る発明は、甲8発明と同一であるから、本件訂正前の請求項3に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条1項3号の規定に違反してされたものである。

仮に相違点があったとしても、本件訂正前の請求項3に係る発明は、当業者が甲8発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項3に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである(申立書49頁)。

申立理由4-1 本件訂正前の請求項4に係る発明は、甲1発明と同一であるから、本件訂正前の請求項4に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条1項3号の規定に違反してされたものである。

仮に相違点があったとしても、本件訂正前の請求項4に係る発明は、当業者が甲1発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項4に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである(申立書49~50頁)。

申立理由4-2 本件訂正前の請求項4に係る発明は、甲7発明と同一であるから、本件訂正前の請求項4に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条1項3号の規定に違反してされたものである。

仮に相違点があったとしても、本件訂正前の請求項4に係る発明は、当業者が甲7発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項4に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである(申立書51頁)。

申立理由4-3 本件訂正前の請求項4に係る発明は、甲8発明と同一であるから、本件訂正前の請求項4に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条1項3号の規定に違反してされたものである。

仮に相違点があったとしても、本件訂正前の請求項4に係る発明は、当業者が甲8発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項4に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである(申立書52頁)。

申立理由5-1 本件訂正前の請求項5に係る発明は、当業者が甲1発明並びに甲2、甲4、甲5、甲7及び甲8の記載事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項5に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである(申立書52頁)。

申立理由5-2 本件訂正前の請求項5に係る発明は、当業者が甲7発明並びに甲2、甲4、甲5、甲7及び甲8の記載事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項5に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである(申立書52頁)。

申立理由5-3 本件訂正前の請求項5に係る発明は、当業者が甲8発明並びに甲2、甲4、甲5、甲7及び甲8の記載事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項5に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである(申立書52頁)。

申立理由6-1 本件訂正前の請求項6に係る発明は、当業者が甲1発明並びに甲2、甲3、甲7及び甲8の記載事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項6に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである(申立書53頁)。

申立理由6-2 本件訂正前の請求項6に係る発明は、当業者が甲7発明並びに甲2、甲3、甲7及び甲8の記載事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項6に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである(申立書53頁)。

申立理由6-3 本件訂正前の請求項6に係る発明は、当業者が甲8発明並びに甲2、甲3、甲7及び甲8の記載事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項6に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである(申立書53頁)。

申立理由7-1 本件訂正前の請求項7に係る発明は、当業者が甲1発明並びに甲2、甲3、甲4及び甲8の記載事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項7に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである(申立書53頁)。

申立理由7-2 本件訂正前の請求項7に係る発明は、当業者が甲7発明並びに甲2、甲3、甲4及び甲8の記載事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項7に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである(申立書53頁)。

申立理由7-3 本件訂正前の請求項7に係る発明は、当業者が甲8発明並びに甲2、甲3、甲4及び甲8の記載事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項7に係る発明についての特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである(申立書53頁)。

(2)申立人は、本件訂正について、次の申立人意見1のように主張し、本件訂正の対象外である請求項1及び請求項3に係る発明について、それぞれ申立人意見2及び申立人意見3のように主張する。

申立人意見1 本件訂正は、以下の申立人意見1-1~申立人意見1-6のとおりであるから、特許法120条の5第9項で準用する同法126条7項の要件に違反するので、認められるべきではない(申立人意見書2頁)。

申立人意見1-1 本件訂正後の請求項2に係る発明は、当業者が甲7発明と、甲2記載の技術又は甲2に示される周知技術とに基いて容易に発明をすることができたものである(申立人意見書6~7頁)。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年2月24日発行・号数2023-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。