異議申立番号 異議2021-701136
特許権者 住友ベークライト株式会社(代理人 弁理士1名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6880567号発明「半導体封止用エポキシ樹脂組成物および半導体装置の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6880567号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-5〕について訂正することを認める。
特許第6880567号の請求項1ないし5に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6880567号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし5に係る特許についての出願は、平成28年4月26日に出願された特願2016-87987号であって、令和3年5月10日にその特許権の設定登録(請求項の数5)がされ、同年6月2日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年12月2日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。
その後、令和4年3月25日付けで取消理由通知が通知され、同年5月27日付けで特許権者 住友ベークライト株式会社(以下、「特許権者」という。)により訂正請求がされると共に意見書が提出され、同年6月3日付けで特許法第120条の5第5項の通知された後に、同年7月11日に特許異議申立人により意見書が提出されたものである。
第2 訂正の適否についての判断
1 訂正の内容
令和4年5月27日付けの本件訂正請求による訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである。
なお、下線は訂正箇所を示すものである。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に
「前記充填材の含有量が、当該半導体封止用エポキシ樹脂組成物の全量に対して、75質量%以上93質量%以下であり、
260℃で測定した当該半導体封止用エポキシ樹脂組成物の硬化物の熱時弾性率が、60MPa以上500MPa以下であり、
当該半導体封止用エポキシ樹脂組成物の175℃での溶融粘度が、2Pa・S以上10Pa・S以下であり、
25℃以上ガラス転移温度(Tg)以下の温度領域における当該半導体封止用エポキシ樹脂組成物の硬化物の線膨張係数が、20ppm/℃以下であり、
当該半導体封止用エポキシ樹脂組成物の形態が、粉粒状、顆粒状またはタブレット状である、半導体封止用エポキシ樹脂組成物。」
とあるのを、
「前記エポキシ樹脂がビフェニレン骨格を有するフェノールアラルキル樹脂型エポキシ樹脂を含み、
前記充填材の含有量が、当該半導体封止用エポキシ樹脂組成物の全量に対して、75質量%以上93質量%以下であり、
JIS K-6911に準じた3点曲げ法により、260℃で測定した当該半導体封止用エポキシ樹脂組成物の硬化物の熱時弾性率が、60MPa以上500MPa以下であり、
当該半導体封止用エポキシ樹脂組成物の175℃での溶融粘度が、2Pa・S以上10Pa・S以下であり、
25℃以上ガラス転移温度(Tg)以下の温度領域における当該半導体封止用エポキシ樹脂組成物の硬化物の線膨張係数が、20ppm/℃以下であり、
当該半導体封止用エポキシ樹脂組成物の形態が、粉粒状、顆粒状またはタブレット状である、半導体封止用エポキシ樹脂組成物(ただし、下記一般式(5)で示されるシリコーン変性エポキシ樹脂を含有する半導体封止用エポキシ樹脂組成物を除く。)。
【化1】
〔図省略〕
(上記一般式(5)中、R¹は水素原子又は炭素数1~4のアルキル基であり、Rは脂肪族不飽和結合を含有しない置換又は非置換の一価炭化水素基であり、Xは二価の有機基である。k、mは0≦k≦100、0<m≦100、0<k+m≦200を満たす正数であり、nは0≦n≦400を満たす整数である。)」
に訂正する。
(2)一群の請求項
訂正前の請求項2ないし5は、訂正前の請求項1を直接的又は間接的に引用するものであり、請求項1の訂正に連動して訂正されたものである。
よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。
2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)訂正事項1の訂正について
訂正事項1による請求項1についての訂正は、エポキシ樹脂について、「ビフェニレン骨格を有するフェノールアラルキル樹脂型エポキシ樹脂を含」むものに限定するものであり、「260℃で測定した半導体封止用エポキシ樹脂組成物の硬化物の熱時弾性率」の測定方法について、「JIS K-6911に準じた3点曲げ法」であることを特定するとともに、「半導体封止用エポキシ樹脂組成物」から、「下記一般式(5)で示されるシリコーン変性エポキシ樹脂を含有する半導体封止用エポキシ樹脂組成物を除く」ものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項1による請求項1についての訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の段落【0015】、【0023】、【0053】、【0070】に記載されており、「下記一般式(5)で示されるシリコーン変性エポキシ樹脂を含有する半導体封止用エポキシ樹脂組成物を除く」ことは、特許請求の範囲の一部を除外するものであって新たな技術的事項を導入するものでもないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
また、請求項1を直接又は間接的に引用する請求項2ないし5についても同様である。
3 むすび
以上のとおり、請求項1ないし5についての訂正は、特許法120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第9項において準用する同法第126条第5及び6項の規定に適合する。
そして、特許異議の申立ては、訂正前の請求項1ないし5に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第120条の5第9項において読み替えて準用する同法第126条第7項に規定する独立特許要件は課されない。
したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-5〕について訂正することを認める。
第3 本件特許発明
上記第2で示したとおり、本件訂正は認められたため、本件特許の請求項1ないし5に係る発明(以下、順に「本件特許発明1」のようにいい、本件特許発明1ないし5を総称して「本件特許発明」ともいう。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1ないし5に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項1】
半導体チップまたは前記半導体チップを封止してなる半導体パッケージと、バンプ高さが100μm以上である半田バンプと、を封止するために用いる半導体封止用エポキシ樹脂組成物であって、
エポキシ樹脂と、
フェノール樹脂硬化剤と、
充填材と、
を含み、
前記エポキシ樹脂がビフェニレン骨格を有するフェノールアラルキル樹脂型エポキシ樹脂を含み、
前記充填材の含有量が、当該半導体封止用エポキシ樹脂組成物の全量に対して、75質量%以上93質量%以下であり、
JIS K-6911に準じた3点曲げ法により、260℃で測定した当該半導体封止用エポキシ樹脂組成物の硬化物の熱時弾性率が、60MPa以上500MPa以下であり、
当該半導体封止用エポキシ樹脂組成物の175℃での溶融粘度が、2Pa・S以上10Pa・S以下であり、
25℃以上ガラス転移温度(Tg)以下の温度領域における当該半導体封止用エポキシ樹脂組成物の硬化物の線膨張係数が、20ppm/℃以下であり、
当該半導体封止用エポキシ樹脂組成物の形態が、粉粒状、顆粒状またはタブレット状である、半導体封止用エポキシ樹脂組成物(ただし、下記一般式(5)で示されるシリコーン変性エポキシ樹脂を含有する半導体封止用エポキシ樹脂組成物を除く。)。
【化1】
〔図省略〕
(上記一般式(5)中、R¹は水素原子又は炭素数1~4のアルキル基であり、Rは脂肪族不飽和結合を含有しない置換又は非置換の一価炭化水素基であり、Xは二価の有機基である。k、mは0≦k≦100、0<m≦100、0<k+m≦200を満たす正数であり、nは0≦n≦400を満たす整数である。)
【請求項2】
当該半導体封止用エポキシ樹脂組成物の硬化物のガラス転移温度が125℃以上であり、
前記充填材の平均粒径が0.5μm以上4.5μm以下である、請求項1に記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
【請求項3】
前記エポキシ樹脂に由来するエポキシ基数をEPとし、前記フェノール樹脂硬化剤に由来するフェノール性水酸基数をOHとしたとき、EP/OHの値が、1以上2以下である、請求項1または2に記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
【請求項4】
前記エポキシ樹脂の含有量が、当該半導体封止用エポキシ樹脂組成物の全量に対して、3質量%以上20質量%以下である、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
【請求項5】
請求項1乃至4のいずれか一項に記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物を準備する工程とともに、
前記半導体封止用エポキシ樹脂組成物を用いて、半導体チップまたは前記半導体チップを封止してなる半導体パッケージと、バンプ高さが100μm以上である半田バンプと、を封止する工程を含む、半導体装置の製造方法。」
第4 特許異議申立書に記載した申立ての理由、証拠方法等及び取消理由の概要
1 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
令和3年12月2日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
(1)申立理由1(甲第1号証に基づく進歩性) 本件特許の請求項1ないし5に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証ないし甲第5号証に記載された技術的事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という 。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
(2)申立理由2(甲第5号証に基づく進歩性) 本件特許の請求項1ないし5に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第5号証及び甲第1号証ないし甲第4号証に記載された技術的事項に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
(3)申立理由3(実施可能要件) 本件特許の請求項1ないし5に係る特許は、以下の理由により特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。
具体的理由の概略は以下のとおり。
本件請求項1において、エポキシ樹脂等はあらゆるエポキシ樹脂等を含みうるのに対し、260℃で測定した樹脂組成物の硬化物の熱時弾性率、及び175℃の溶融粘度が所定の範囲内にあることが実現されているのは、実施例で示されている組成のみであり、それ以外にどのような組成であれば上記熱時弾性率、及び溶融粘度が所定の範囲であることが実現できるのか理解できない。現に本件明細書の比較例1,3、4が請求項1で特定されている「エポキシ樹脂と、フェノール樹脂硬化剤と、充填材と、を含み、前記充填材の含有量が、当該半導体封止用エポキシ樹脂組成物の全量に対して、75質量%以上93質量%以下であり」という構成を満たしているにもかかわらず、上記熱時弾性率、及び溶融粘度が所定の範囲であることが実現できていない。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和5年2月24日発行・号数2023-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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