異議申立番号 異議2022-700043
特許権者 王子ホールディングス株式会社(代理人 弁理士法人特許事務所サイクス)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6907489号発明「微細繊維状セルロース含有物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6907489号の特許請求の範囲を令和4年7月7日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔6-10〕について訂正することを認める。
特許第6907489号の請求項1~10に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6907489号(請求項の数10。以下、「本件特許」という。)は、平成28年9月16日を出願日(優先権主張 平成27年9月17日)とする出願(特願2016-181458号)に係るものであって、令和3年7月5日に設定登録されたものである(特許掲載公報の発行日は、令和3年7月21日である。)。
その後、令和4年1月20日に、本件特許の請求項1~10に係る特許に対して、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、特許異議の申立てがされたものである。
(1)特許異議申立以降の経緯
令和4年1月20日 特許異議申立書
同年4月27日付け 取消理由通知書
同年7月7日 意見書・訂正請求書(特許権者)
同年7月20日付け 通知書(申立人あて)
令和4年8月22日 意見書(申立人)
(2)証拠方法
ア 申立人が提出した証拠方法
(ア)申立人が特許異議申立書に添付して提出した証拠方法
申立人が、特許異議申立書に添付して提出した証拠方法は、以下のとおりである。
・甲第1号証:特開2009-203559号公報
・甲第2号証:国際公開2014/024876号
・甲第3号証:特開2014-141637号公報
・甲第4号証:特表2014-510845号公報
・甲第5号証:株式会社村上色彩技術研究所「色彩情報測定機器」「へーズメータHM-150N)のウェブサイト(令和4年1月14日出力) https://www.mcrl.co.jp/products/p_haze/detail/HM150N.html
(イ)申立人が令和4年8月22日に提出した意見書に添付して提出した証拠方法
・参考資料1:呑海信雄ら、「セルロース系繊維の湿潤と膨潤挙動について」、繊維と工業、Vol.61、No.3、2005年、第10~15頁
イ 特許権者が令和4年7月7日に提出した意見書に添付して提出した証拠方法
特許権者が、令和4年7月7日に提出した意見書に添付して提出した証拠方法は、以下のとおりである。
・乙第1号証:本件発明の微細繊維状セルロース含有物の性状を示す写真
第2 訂正の適否についての判断
令和4年7月7日にした訂正請求は、以下の訂正事項を含むものである。
(以下、当該訂正請求を「本件訂正」という。また、設定登録時の本件願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件明細書等」という。)
1 訂正の内容
(1)各訂正事項について
各訂正事項は、以下のとおりである。(下線は、訂正箇所について当審で付与した。)
ア 訂正事項1
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項6に
「有機溶媒をさらに含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の微細繊維状セルロース含有物。」
と記載されているのを
「有機溶媒を含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の微細繊維状セルロース含有物。」
に訂正する(請求項6の記載を直接的又は間接的に引用する請求項7~10も同様に訂正する。)
イ 訂正事項2
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項8に
「水をさらに含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の微細繊維状セルロース含有物。」
と記載されているのを
「水を含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の微細繊維状セルロース含有物。」
に訂正する(請求項8の記載を直接的又は間接的に引用する請求項9及び請求項10も同様に訂正する。)
(2)一群の請求項
本件訂正前の請求項7~10は、それぞれ請求項6を直接的又は間接的に引用するものであり、訂正事項1によって記載が訂正される請求項6に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項6~10は一群の請求項である。
よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。
2 判断
(1)訂正事項1について
ア 訂正の目的
訂正事項1による訂正は、本件訂正前の請求項1の「微細繊維状セルロース含有物」が「固体」か「固体以外の、例えば溶媒を含む分散体」を意図しているのか明らかでなく、そのため、「微細繊維状セルロース含有物」中の「微細繊維状セルロース」以外の成分として、溶媒である「有機溶媒」が元々含み得る成分であることを意図しているのか、あるいは、「有機溶媒」が別途「さらに」含ませる成分であることを意図しているのか明らかでなかったところ、前者の「微細繊維状セルロース含有物」中の「微細繊維状セルロース」以外の成分として、溶媒である「有機溶媒」が元々含み得る成分であることを意図していることを明確にするために「さらに」の文言を削除したと解されるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。
イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の有無について
訂正事項1の「微細繊維状セルロース含有物」中の「微細繊維状セルロース」以外の成分として、溶媒である「有機溶媒」が元々含み得る成分であることについては、本件明細書等の段落【0082】の「上記の脱水処理において、溶媒として有機溶媒を使用した場合には、上記処理により得られる本発明の微細繊維状セルロース含有物は、有機溶媒をさらに含む場合がある」、段落【0084】の「本発明の微細繊維状セルロース含有物が、アルコール類と水とを含む場合・・・」との記載からみて、「微細繊維状セルロース含有物」自体に「有機溶媒」を含む態様が記載されていたと解されるから、訂正事項1による訂正は、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項の追加には該当しない。
また、訂正事項1による訂正は、上記「ア 訂正の目的」で述べたとおり、単に、「微細繊維状セルロース含有物」中の「微細繊維状セルロース」以外の成分として、溶媒である「有機溶媒」が元々含み得る成分であることを意図していることを明確にするために「さらに」の文言を削除したと解されるから、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではないことは明らかである。
(2)訂正事項2について
ア 訂正の目的
訂正事項2による訂正は、本件訂正前の請求項1の「微細繊維状セルロース含有物」が「固体」か「固体以外の、例えば溶媒を含む分散体」を意図しているのか明らかでなく、そのため、「微細繊維状セルロース含有物」中の「微細繊維状セルロース」以外の成分として、溶媒である「水」が元々含み得る成分であることを意図しているのか、あるいは、「水」が別途「さらに」含ませる成分であることを意図しているのか明らかでなかったところ、前者の「微細繊維状セルロース含有物」中の「微細繊維状セルロース」以外の成分として、溶媒である「水」が元々含み得る成分であることを意図していることを明確にするために「さらに」の文言を削除したと解されるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。
イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の有無について
訂正事項2の「微細繊維状セルロース含有物」中の「微細繊維状セルロース」以外の成分として、溶媒である「水」が元々含み得る成分であることについては、本件明細書等の段落【0082】の「溶媒として水を使用した場合には、上記処理により得られる本発明の微細繊維状セルロース含有物は、水をさらに含む場合がある」、段落【0084】の「本発明の微細繊維状セルロース含有物が、アルコール類と水とを含む場合・・・」との記載からみて、「微細繊維状セルロース含有物」自体に「水」を含む態様が記載されていたと解されるから、訂正事項2による訂正は、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項の追加には該当しない。
また、訂正事項2による訂正は、上記「ア 訂正の目的」で述べたとおり、単に、「微細繊維状セルロース含有物」中の「微細繊維状セルロース」以外の成分として、溶媒である「水」が元々含み得る成分であることを意図していることを明確にするために「さらに」の文言を削除したと解されるから、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではないことは明らかである。
(4)まとめ
以上のとおりであるから、訂正事項1~2による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第9項において準用する同法第126条第5及び6項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
第3 特許請求の範囲の記載
上記「第2 訂正の適否についての判断」のとおり、本件訂正は適法であるので、特許第6907489号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項1~10のとおりのものである(以下、請求項1~10に記載された事項により特定される発明を「本件発明1」~「本件発明10」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、設定登録時の本件願書に添付した明細書を、「本件明細書」という。)。
「【請求項1】
微細繊維状セルロースの含有量が5質量%以上である微細繊維状セルロース含有物であって、粉粒状であり、かつ累積中位径D50が50μm以上1.2mm以下であり、微細繊維状セルロースの平均繊維幅が1~1000nmであり、微細繊維状セルロースがイオン性置換基を有する、微細繊維状セルロース含有物。
【請求項2】
下記試料のヘーズ値が20%以下である請求項1に記載の微細繊維状セルロース含有物:但し、前記試料は、前記微細繊維状セルロース含有物を固形分濃度が0.4質量%となるように純水中に添加し、ディスパーザーにて1500rpm、5分の条件で撹拌した試料である。
【請求項3】
比表面積が0.005m²/cm³以上0.5m²/cm³以下である、請求項1または2に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項4】
安息角が4~50°である、請求項1から3のいずれか一項に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項5】
嵩密度が、0.10~0.50g/mlである、請求項1から4のいずれか一項に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項6】
有機溶媒を含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項7】
有機溶媒がイソプロピルアルコールである、請求項6に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項8】
水を含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項9】
前記微細繊維状セルロースがリン酸基を有する、請求項1から8のいずれか一項に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項10】
前記微細繊維状セルロースにおけるリン酸基の量が、0.5mmol/g以上である、請求項1から9のいずれか一項に記載の微細繊維状セルロース含有物。」
第4 特許異議申立理由及び取消理由の概要
1 取消理由の概要
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1~10の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第2号に規定する要件に適合するものではない。
よって、本件訂正前の請求項1~10に係る発明の特許は、同法第36条第6項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから同法第113条第4号に該当し取り消されるべきものである。
記
(ア)本件発明1は、「・・・微細繊維状セルロース含有物であって、粉粒状であり、かつ累積中位径D50が50μm以上1.2mm以下であり・・・微細繊維状セルロース含有物」と特定されており、「粉粒状であり、かつ累積中位径D50が50μm以上1.2mm以下」であるものは固体であるといえるから、本件発明1の「微細繊維状セルロース含有物」は固体であるといえる。
一方、本件明細書の段落【0056】~【0070】の粉粒物の製造方法をみると、微細繊維状セルロース含有物に含まれる微細繊維状セルロース以外の成分として、溶媒、濃縮剤、酸、アルカリが含まれると解釈され、段落【0106】~【0138】の実施例をみるとイソプロパノールやイオン交換水などの溶媒が含まれるといえるところ、本件発明1は、「微細繊維状セルロースの含有量が5質量%以上である微細繊維状セルロース含有物であって、・・・微細繊維状セルロース含有物」と特定されており、「微細繊維状セルロース」以外の成分として「95質量%」含み得るところ、例えば、溶媒を95質量%含む微細繊維状セルロース含有物は、イオン性置換基を有する微細繊維状セルロースであっても、一般的には固体であるとは考えられず、例えば、段落【0119】に記載の実施例5においても、固形分濃度5.2%の濃縮物を得たと記載されているだけで、固体と明示するものではない。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和5年2月24日発行・号数2023-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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