異議申立番号 異議2022-700782
特許権者 株式会社カネカ（代理人 弁理士法人 ＨＡＲＡＫＥＮＺＯ ＷＯＲＬＤ ＰＡＴＥＮＴ ＆ ＴＲＡＤＥＭＡＲＫ）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７０１１４２２号発明「スチレン系樹脂押出発泡体およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７０１１４２２号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７０１１４２２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２９年８月９日の出願であって、令和４年１月１８日にその特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、同年２月１０日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、同年８月９日に特許異議申立人 〔氏名省略〕（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし９）がされたものである。
第２ 本件特許発明
本件特許の請求項１ないし９に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明９」という。また、総称として「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
スチレン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上８．０重量部以下の難燃剤を含むスチレン系樹脂押出発泡体であって、
発泡剤として炭素数３～５の飽和炭化水素とハイドロフルオロオレフィンを含み、
（Ｉ）前記スチレン系樹脂押出発泡体中のハイドロフルオロオレフィン残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．４８ｍｏｌ以上０．８０ｍｏｌ以下であり、
（ＩＩ）前記スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．０５ｍｏｌ以上０．３５ｍｏｌ以下であり、
（ＩＩＩ）前記スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量とハイドロフルオロオレフィンの残存量との合計量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．４６ｍｏｌ以上０．９０ｍｏｌ以下であることを特徴とする、スチレン系樹脂押出発泡体：
ここで、前記ハイドロフルオロオレフィンの残存量および前記炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量は、
前記スチレン系樹脂押出発泡体をＪＩＳ Ｋ７１００に規定された標準温度状態３級（２３℃±５℃）、及び標準湿度状態３級（５０＋２０、－１０％Ｒ．Ｈ．）の条件下に静置し、製造から７日後に、以下の設備および手順にて評価した：
ａ）使用機器；ガスクロマトグラフ
ｂ）使用カラム；Ｇ－Ｃｏｌｕｍｎ
ｃ）測定条件；
・注入口温度：６５℃
・カラム温度：８０℃
・検出器温度：１００℃
・キャリーガス：高純度ヘリウム
・キャリーガス流量：３０ｍＬ／分
・検出器：ＴＣＤ
・電流：１２０ｍＡ
ｄ）測定手順；
密閉可能なガラス容器に、前記スチレン系樹脂押出発泡体から切り出した試験片を入れ、真空ポンプにより前記ガラス容器の空気抜きを行い、その後、前記ガラス容器を１７０℃で１０分間加熱し、前記試験片中の前記発泡剤を前記ガラス容器内に取り出し、前記ガラス容器が常温に戻った後、前記ガラス容器内にヘリウムを導入して大気圧に戻した後、マイクロシリンジにより４０μＬの前記発泡剤を含む混合気体を取り出し、前記ａ）～ｃ）の使用機器および測定条件にて評価した。
【請求項２】
スチレン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上８．０重量部以下の難燃剤を含むスチレン系樹脂押出発泡体であって、
発泡剤として炭素数３～５の飽和炭化水素とハイドロフルオロオレフィンを含み、
（Ｉ）前記スチレン系樹脂押出発泡体中のハイドロフルオロオレフィン残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．４１ｍｏｌ以上０．８０ｍｏｌ以下であり、
（ＩＩ）前記スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．０５ｍｏｌ以上０．２１ｍｏｌ以下であり、
（ＩＩＩ）前記スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量とハイドロフルオロオレフィンの残存量との合計量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．４６ｍｏｌ以上０．９０ｍｏｌ以下であることを特徴とする、スチレン系樹脂押出発泡体：
ここで、前記ハイドロフルオロオレフィンの残存量および前記炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量は、
前記スチレン系樹脂押出発泡体をＪＩＳ Ｋ７１００に規定された標準温度状態３級（２３℃±５℃）、及び標準湿度状態３級（５０＋２０、－１０％Ｒ．Ｈ．）の条件下に静置し、製造から７日後に、以下の設備および手順にて評価した：
ａ）使用機器；ガスクロマトグラフ
ｂ）使用カラム；Ｇ－Ｃｏｌｕｍｎ
ｃ）測定条件；
・注入口温度：６５℃
・カラム温度：８０℃
・検出器温度：１００℃
・キャリーガス：高純度ヘリウム
・キャリーガス流量：３０ｍＬ／分
・検出器：ＴＣＤ
・電流：１２０ｍＡ
ｄ）測定手順；
密閉可能なガラス容器に、前記スチレン系樹脂押出発泡体から切り出した試験片を入れ、真空ポンプにより前記ガラス容器の空気抜きを行い、その後、前記ガラス容器を１７０℃で１０分間加熱し、前記試験片中の前記発泡剤を前記ガラス容器内に取り出し、前記ガラス容器が常温に戻った後、前記ガラス容器内にヘリウムを導入して大気圧に戻した後、マイクロシリンジにより４０μＬの前記発泡剤を含む混合気体を取り出し、前記ａ）～ｃ）の使用機器および測定条件にて評価した。
【請求項３】
グラファイトをスチレン系樹脂１００重量部に対して１．０重量部以上、５．０重量部以下含む、請求項１または２に記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項４】
発泡剤として更に、ジメチルエーテル、塩化エチル、および、塩化メチルからなる群の少なくとも１種をスチレン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上１５重量部以下含む、請求項１～３のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項５】
前記炭素数３～５の飽和炭化水素の少なくとも１種がイソブタンである、請求項１～４のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項６】
前記ハイドロフルオロオレフィンが、テトラフルオロプロペンである、請求項１～５のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項７】
厚みが１０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下である、請求項１～６のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項８】
見掛け密度が２０ｋｇ／ｍ³以上６０ｋｇ／ｍ³以下、独立気泡率が９０％以上である、請求項１～７のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項９】
臭素系難燃剤をスチレン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上５．０重量部以下含有する、請求項１～８のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂押出発泡体。」
第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
令和４年８月９日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
１ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性）
本件特許の請求項１ないし３及び５ないし９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３及び５ないし９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
２ 申立理由２（甲第１号証に基づく進歩性）
本件特許の請求項４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
３ 申立理由３（甲第２号証に基づく新規性・進歩性）
本件特許の請求項１ないし３及び５ないし９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３及び５ないし９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
４ 申立理由４（甲第２号証に基づく進歩性）
本件特許の請求項４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
５ 申立理由５（甲第５号証に基づく拡大先願）
本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開がされた甲第５号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者がその出願の日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、本件特許の出願の時にその出願人と上記特許出願の出願人とが同一でもないから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
６ 申立理由６（サポート要件）
本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、下記の（１）ないし（３）の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
（１）製造から７日経過後の発泡体１ｋｇあたりのハイドロフルオロオレフィンの残存量について、本件特許発明１及び２に規定される範囲の上限（０．８０ｍｏｌ）付近においては対応する実施例が示されておらず、例えば、発泡体１ｋｇあたりのハイドロフルオロオレフィンの残存量が０．６０ｍｏｌ～０．８０ｍｏｌ程度の範囲についても、実施例３などと同様の効果を奏するか否か不明であるから、本件特許発明１及び２に規定される数値範囲の全範囲において所期の課題を解決できることが示されておらず、本件特許発明１及び２には、所期の課題を解決できない態様が含まれている。
（２）製造から７日経過後の発泡体１ｋｇあたりの炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量とハイドロフルオロオレフィンの残存量との合計量について、本件特許発明１及び２に規定される範囲の上限（０．９０ｍｏｌ）付近においては対応する実施例が示されておらず、例えば、発泡体１ｋｇあたりのハイドロフルオロオレフィンの残存量が０．７０ｍｏｌ～０．９０ｍｏｌ程度の範囲についても、実施例１などと同様の効果を奏するか否か不明であるから、本件特許発明１及び２に規定される数値範囲の全範囲において所期の課題を解決できることが示されておらず、本件特許発明１及び２には、所期の課題を解決できない態様が含まれている。
（３）本件特許明細書の実施例に記載され、本件特許発明の課題が解決できることが示されているのは、ハイドロフルオロオレフィンのうち、「ＨＦＯ-１２３４ｚｅ」のみである。そして、例えば、ＨＣＦＯ－１２３３ｚｄ等の塩素を含むハイドロクロロフルオロオレフィン等とは、断熱性、成形性等の観点からその性質が大きく異なるから、このような他のハイドロフルオロオレフィンを発泡剤として用いた場合にまで、上記課題を解決することができるとは言えない。
７ 証拠方法
・甲第１号証：欧州特許公開第２７０６０８６号公報
・甲第２号証：国際公開第２０１６／１６８０４１号
・甲第３号証：特表２０１８－５１３２５２号公報
・甲第４号証：国際公開第２０１７／０８６１７６号
・甲第５号証：特開２０１９－２６７５６号公報（特願２０１７－１４８４４９号）
以下、「甲１」等という。
第４ 当審の判断
１ 主な証拠の記載事項等
（１）甲１に記載された事項等
ア 甲１に記載された事項
甲１には、「発泡剤としてハイドロフルオロオレフィンを使用してスチレンポリマーを押出成形することにより低密度の発泡ボードを製造する方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものであり、甲１は外国語の文献のため、該当箇所の訳文のみを摘記した。
・「特許請求の範囲
１．密度が２０～４５ｋｇ／ｍ³の範囲の発泡ボードを製造する方法であって、
ａ．１種のスチレンポリマーから、またはスチレンポリマーの混合物からポリマー溶融物を生成するステップ、
ｂ．前記ポリマー溶融物に対し、０～５重量％のＩＲ吸収剤と、前記ポリマー溶融物に対し、０～１０重量％の難燃剤としての有機ブロム化合物と、場合によっては、核生成剤または可塑剤などの他の添加物を投入するステップ、
ｃ．発泡性溶融物を形成するために、前記ステップ（ａ）および（ｂ）で生成されたポリマー溶融物１００重量部当たり１～１２重量部の発泡剤混合物を投入するステップであって、前記発泡剤混合物が、５～７０重量％の１種または複数種のハイドロフルオロオレフィンと、９５～３０重量％の１種または複数種の共発泡剤とからなる、ステップ、
ｄ．前記発泡性溶融物を、発泡させながら、より低い圧力の領域に押し出して押出発泡体とするステップ、を包含する方法。
２．共発泡剤として、エタノール、アセトン、二酸化炭素、アルカン、シクロアルカン、フルオロクロロアルカン、ギ酸メチル、水、またはそれらの混合物が使用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
３．ステップ（ｃ）において、発泡剤混合物として、
それぞれ前記ステップ（ａ）および（ｂ）で生成されたポリマー溶融物１００重量部に対し、
（１）０．５～１０重量部のハイドロフルオロオレフィン、
（２）０．５～１０重量部のエタノール、アセトン、二酸化炭素、またはそれらの混合物、
（３）０～２重量部のＣ１－Ｃ５アルカンまたはシクロアルカン、
が投入されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
４．ステップ（ｃ）において、発泡剤混合物として、
それぞれ前記ステップ（ａ）および（ｂ）で生成されたポリマー溶融物１００重量部に対し、
（１）３～５．５重量部のハイドロフルオロオレフィン、
（２）１．５～３．５重量部のエタノール、アセトン、二酸化炭素、またはそれらの混合物、
（３）０．１～１．０重量部のＣ１－Ｃ５アルカンまたはシクロアルカンが投入されることを特徴とする、請求項１～３のいずれか１項に記載の方法。
５．ハイドロフルオロオレフィンとして、ＨＦＯ－１２４３ｚｆ、（シス／トランス）－ＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、および（Ｅ／Ｚ）－ＨＦＯ－１２２５ｙｅ、ＨＦＯ－１３４５ｚｆｃ、ＨＦＯ－１３３６ｍｚｚ－Ｚ、ＨＦＯ－１４４７ｆｚ、ＨＦＯ－１４３８ｍｚｚ－Ｅ、またはそれらの混合物が使用されることを特徴とする、請求項１～４のいずれか１項に記載の方法。
６．ＩＲ吸収剤として、前記ポリマー溶融物に対し、０．１～２重量％のグラファイトが使用されることを特徴とする、請求項１～５のいずれか１項に記載の方法。
７．難燃剤として、前記ポリマー溶融物に対し、ブロム含有量が６０～８０重量％の有機ブロム化合物が０．５～５重量％使用されることを特徴とする、請求項１～７のいずれか１項に記載の方法。」
・「［０００１］本発明は、発泡剤成分としてハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）を使用して押出成形することにより、密度が２０～４５ｋｇ／ｍ³の発泡ボードを製造する方法に関する。
［０００２］押出ポリスチレン発泡体（ＸＰＳ）は、主に建物や建物部分を絶縁するために使用される。この用途の場合、発泡ボードは、可能な限り低い熱伝導性を有する必要がある。それと同時に、ボードが低密度を有し、現行の防火規定を満たすことが望ましい。
［０００３］先ごろ、環境保全上の理由から、ＸＰＳボードの製造のために、発泡剤（ＨＦＯ）として特に低いＧＷＰ値（Ｇｌｏｂａｌ Ｗａｒｍｉｎｇ Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）を有する部分フルオロ化アルケンが開発された。発泡剤という用語は一群の物質全体を含み、そのうちのいくつかをポリマーフォーム製造における発泡剤として使用することができる。これらの発泡剤は、ガス状の状態で低い熱伝導性を有し、良好な断熱特性の発泡ボードの製造を可能にすることを特徴とする。ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）を含有する発泡剤混合物と、押出発泡体を製造するためのその使用は、例えばＷＯ２００８／１２１７７８、ＷＯ２００８／１２１７７９、およびＷＯ２００８／１３０９１９に記載される。
［０００４］発泡剤としての可能性のあるこれらの新たな群は、ＧＷＰ値が低いにもかかわらず、フッ素含有炭化水素が、社会では批判的に捉えられる。すべての評価基準に関して、新開発された物質として最終判断することもまだ可能でない。そのため環境の観点から、これらの物質の使用を可能な限り少なくすることも引き続き望ましい。しかしそれと同時に、省エネ要求が高まりつつある中で、可能な限り良好な断熱特性を達成することも重要である。
・・・（略）・・・
［０００７］本発明の課題は、上記の欠点を除去すること、および熱伝導性が低い低泡密度のスチレンポリマー押出発泡体を製造する方法を提供することである。押出発泡体は、さらにＤＩＮ４１０２（Ｂ２試験）およびＥＮ ＩＳＯ１１９２５－２（火災クラスＥ) に準拠した火災試験に合格しなければならない。」
・「［００４１］ステップ（ｄ）は、同様に、発泡されるべきポリマー材料が溶融状態にある温度で実行される。温度は一般的には８０～１７０℃、特に好ましくは１００～１４０℃である。ステップ（ｄ）において発泡剤含有ポリマー溶融物を圧力がより低い領域に移すことによって、発泡剤がガス状状態に変わる。ポリマー溶融物は、体積が大きく増大することによって膨張および発泡する。
［００４２］ノズルの圧力は、ノズル内での早期の発泡を回避するために十分な高さに選択される必要があり、そのために少なくとも５０ｂａｒ、好ましくは６０～１８０ｂａｒ、特に好ましくは８０～１４０ｂａｒの圧力が適している。」
・「［００５２］
・・・（略）・・・
実施例
使用物質：
［００５３］
ＰＳ ポリスチレン
グラファイト 粒度分布ｄ５０:４～５．５μｍ、ｄ９０：＜１２μｍのグラファイト
ＨＢＣＤ ポリスチレン中でＨＢＣＤ４６重量％の難燃バッチ
ＰＢｒ ブロム含有高分子難燃剤（Ｅｍｅｒａｌｄ（登録商標）３０００、Ｃｈｅｍｔｕｒａ）３８重量％の難燃バッチ
ＨＦＯ１２３４ｚｅ
ＨＦＯ１３３６ｍｚｚ－Ｚ
［００５４］ＤＩＮ４１０２に準拠して発泡ボードの火災試験Ｂ２を行った。ＤＩＮ ＥＮ１３５０１－５に準拠して火災クラスＥに分類した。
［００５５］ＤＩＮ５２６１２に準拠して１０℃で押出発泡ボードの熱伝導性（ＷＬＦ）を測定した。
発泡ボードの製造
［００５６］２軸スクリュー押出機と単軸スクリュー冷却押出機とからなるタンデム型の設備で発泡ボードを製造した。このためにポリスチレン、難燃剤バッチ、および場合によってはグラファイトを２軸スクリュー押出機に供給し、２００℃で溶かした。発泡剤を混合物として一緒に２軸スクリュー押出機に注入した。続いて、発泡剤含有溶融物を単軸スクリュー冷却押出機にて１１０～１３５℃の発泡温度に冷却し、３００ｍｍ幅のスロットノズルを通して押し出し、２つのプレートからなる較正器間で発泡させた。
［００５７］添加剤、発泡剤組成物、および実施例と比較実験の特徴を表１にまとめる。
難燃剤分量は、ポリスチレンと、場合によっては添加剤とからなるポリマー溶融物１００部に対し、追加的に定量添加した重量部である。
比較実験Ｖ１～Ｖ４および実施例１～９
［００５８］比較実験Ｖ１～Ｖ４および実施例１～９において、ポリスチレンに対し、４６重量％のＨＢＣＤ難燃バッチ３．３重量％を使用した。
［００５９］比較実験１は、ＨＦＯを使用しない実験を示す。それに対応して、発泡ボードの熱伝導性が高い。
［００６０］比較実験３および４は、ＷＯ２０１０／０８８３２０の実験１１および１３に対応する。
［００６１］驚くべきごとに、少量のＨＦＯが、熱伝導性の不釣り合いに大きい低下をもたらすことがわかった。実施例２と比較例２の比較は、ＨＦＯ２．７％を１－ブタン０．８％と交換することによって、同等の熱伝導性を有する発泡ボードがもたらされることを示す。
実施例１０～１３
［００６２］実施例１０～１３において、それぞれポリスチレンに対し、それぞれブロム含有高分子難燃剤３８重量％の難燃バッチ５．０重量％を使用した。
実施例１４
［００６３］実施例１４において、それぞれポリスチレンに対し、グラファイト０．２５重量％、および４６重量％のＨＢＣＤ難燃バッチ４．０重量％を使用した。」
・「
〔図省略〕
」
イ 甲１に記載された発明
甲１には、請求項３及び７に記載されている方法で得られる押出発泡体について整理すると、以下の発明が記載されていると認める。
「（ａ）１種のスチレンポリマーから、またはスチレンポリマーの混合物からポリマー溶融物を生成するステップ、（ｂ）前記ポリマー溶融物に対し、０～５重量％のＩＲ吸収剤と、前記ポリマー溶融物に対し、０．５～５重量％の難燃剤としてのブロム含有量が６０～８０重量％の有機ブロム化合物とを投入するステップ、（ｃ）発泡性溶融物を形成するために、前記ステップ（ａ）および（ｂ）で生成されたポリマー溶融物１００重量部当たり１～１２重量部の発泡剤混合物を投入するステップであって、前記発泡剤混合物が、（１）０．５～１０重量部のハイドロフルオロオレフィン、（２）０．５～１０重量部のエタノール、アセトン、二酸化炭素、またはそれらの混合物、（３）０～２重量部のＣ１－Ｃ５アルカンまたはシクロアルカン、とからなるステップ、（ｄ）前記発泡性溶融物を、発泡させながら、より低い圧力の領域に押し出して押出発泡体とするステップ、を包含する方法によって得られる、密度が２０～４５ｋｇ／ｍ³の範囲の発泡ボード。」（以下、「甲１発明」という。）
（２）甲２に記載された事項等
ア 甲２に記載された事項
甲２には、「垂直方向に伸長された気泡を有する断熱発泡体」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものであり、甲２は外国語の文献のため、訳文である甲３の記載を援用して摘記した。
・「【請求項１】
押出ポリマー発泡体であって、前記発泡体がポリマーマトリックスの中にある気泡を画定する前記ポリマーマトリックスを含み、前記発泡体が、
（ａ）前記ポリマーマトリックスが、スチレンアクリロニトリルコポリマー、及び前記ポリマーマトリックス中に分散された、発泡体の重量に基づいて０．１～１０重量パーセントの赤外線減衰剤を含むことと、
（ｂ）前記気泡が、
ｉ．１５０マイクロメートル以下の、前記発泡体の垂直方向の平均サイズ、
ｉｉ．１を超える、垂直方向の平均気泡サイズの、押出方向の平均気泡サイズに対する比率、
ｉｉｉ．１．１を超える、気泡異方性比、となるようなＡＳＴＭ Ｄ－３５７６によって測定される、前記発泡体の垂直、水平、及び押出方向の平均サイズを有することと、
（ｃ）ＡＳＴＭ Ｄ１６２１に準拠して測定される圧縮強度値と共に、０．７以下のＰ比を有することと、
（ｄ）ガスクロマトグラフィーによって測定される、前記気泡中の、発泡体１キログラム当たり０．２モル未満の炭化水素発泡剤を有することと、
（ｅ）ＡＳＴＭ Ｄ１６２２によって測定される、１立方メートル当たり２０～４８キログラムの密度を有することと、
（ｆ）ＥＮ１３１６４の切断技術によって測定される２５年熱伝導率に関して、フッ素化発泡剤を使用しない場合、０．０３０ワット／メートルケルビン以下、フッ素化発泡剤を含有する場合、０．０２９ワット／メートルケルビン未満の平均２５年熱伝導率を有することと、を特徴とする押出ポリマー発泡体。
・・・（略）・・・
【請求項４】
前記気泡中に、フッ素化発泡剤を含有することをさらに特徴とする、請求項１～３のいずれか一項に記載の押出ポリマー発泡体。
・・・（略）・・・
【請求項７】
前記ポリマーマトリックスが、前記ポリマーマトリックス中のポリマーの総重量に基づいて、９０重量パーセントを超えるスチレンアクリロニトリルコポリマーを含み、前記赤外線減衰剤がカーボンブラック及びグラファイトからなる群から選択され、前記発泡体の前記Ｐ比が０．６０以下であり、前記気泡がフッ素化発泡剤を含み、前記発泡体の前記２５年熱伝導率が０．０２７ワット／メートルケルビン以下であることをさらに特徴とする、請求項１～６のいずれか一項に記載の押出ポリマー発泡体。
【請求項８】
請求項１に記載の押出ポリマー発泡体を調製する方法であって、
（ａ）スチレンアクリロニトリルコポリマー、発泡性ポリマー混合物重量に基づいて０．１～１０重量パーセントの赤外線減衰剤、及び発泡剤の総モル数に基づいて２０モルパーセント未満の炭化水素を含む発泡剤、を含む発泡性ポリマー混合物を提供すること、及び前記発泡剤の膨張を防止する初期圧力で前記発泡性ポリマー混合物を提供することと、
（ｂ）前記発泡性ポリマー混合物を、６メガパスカルを超えるダイ圧力、及び摂氏１１０～１３５度の範囲の発泡温度で、ダイを通して、前記初期圧力未満の圧力領域に押出することと、
（ｃ）膨張が４～１２の範囲の垂直ブローアップ比、及び１～２の範囲の押出ブローアップ比を達成するように、前記発泡性ポリマー混合物の前記膨張を制御しながら、前記発泡性ポリマー混合物をポリマー発泡体に膨張させることを含む、方法。」（特許請求の範囲）
・「【００１０】
上記の背景の項で引用した参考文献から、当該技術分野で知られているものとは対照的に、本発明は、驚くべきことに予想外にも、垂直方向に通る０．０３０Ｗ／ｍ^(＊)Ｋ以下、さらに０．０２８Ｗ／ｍ^(＊)Ｋ以下の長期熱伝導率を有する断熱性ＸＰＳ発泡体を提供し、同時に発泡体の垂直方向に伸長された気泡配向を有する。これは、垂直方向の気泡の配向を平坦化することにより、発泡体を通る熱伝導率がより低くなるという従来技術の教示とは正反対である。このような熱伝導率の値は、本発明の発泡体で達成可能であると同時に、垂直方向に２００キロパスカル以上の圧縮強度を実現する。」（甲２の３ページ２～１０行）
・「【００２５】
ポリマーマトリックスのポリマーは、ポリスチレンとＳＡＮコポリマーとのブレンドを含むことができる。例えば、ポリマーマトリックスのポリマーは、ポリスチレンとＳＡＮコポリマーとのブレンドからなることができる。しかし、一般に、例えばポリマー難燃剤のようなさらに別のポリマー、及び／またはポリマーマトリックスに含めるための添加剤を配合するために使用されるポリマーの最大５パーセント、さらには１０パーセントが存在し得る。」（甲２の７ページ１１～１５行）
・「【００４６】
望ましくは、発泡体は、発泡体の気泡中のガス成分としてフッ素化発泡剤を含有する。望ましくは、フッ素化発泡剤の量は０．０５モル以上、好ましくは０．１モル以上であり、０．２モル以上であってもよく、同時に一般に、発泡体１キログラムあたり１．２モル未満であり、１．０モル以下、さらには０．８モル以下である。ガスクロマトグラフによって気泡ガス中のフッ素化発泡剤の量を測定する。」（甲２の１２ページ１２～１６行）
・「【実施例】
【００５９】
フッ素フリー発泡剤
ポリマー樹脂１００重量部に基づく重量部に関して、４重量部の二酸化炭素、０．９重量部の水、及び１重量部のイソブタンからなるフッ素フリーの発泡剤組成物を用いて、比較例（Ｃｏｍｐ Ｅｘ）ＣＥ１及びＣＥ２ならびに実施例（Ｅｘｓ）１～４を調製。二酸化炭素、水、及び炭化水素発泡剤の総モルパーセントは、発泡剤の総モル数に基づいて、それぞれ５７．５、３１．６、及び１０．９モルパーセントである。
【００６０】
発泡剤組成物と赤外線減衰剤とを、熱軟化したＳＡＮコポリマー樹脂に押し出し機で混合して発泡性ポリマー混合物を形成する。赤外線減衰剤は、特定の実施例に関して表１に特定された濃度のカーボンブラック（Ｔｈｅｒｍａｘ（商標）Ｎ９９０、ＴｈｅｒｍａｘはＣａｎｃａｒｂの商標である）及びグラファイト（Ｕｌｔｒａ Ｆｉｎｅ Ｇｒａｐｈｉｔｅ ＵＦ－１、ＡＭＧ Ｍｉｎｉｎｇ ＡＧ、Ｋｒｏｐｆｍｕｅｈｌから入手可能）から選択される。スチレン系ポリマー中の濃縮物としてカーボンブラックとグラファイトを押し出し機に供給する。全濃縮物重量に基づいて、カーボンブラックは、スチレン系ポリマー中の６０重量％のカーボンブラックであり、グラファイトは、スチレン系ポリマー中の３０重量％のグラファイトである。
【００６１】
ＳＡＮコポリマー樹脂は、２つのＳＡＮ樹脂の５０／５０重量乾燥ブレンドである、ＳＡＮ Ａ及びＳＡＮ Ｂ。ＳＡＮ Ａは、全コポリマー重量で１５重量％の共重合アクリロニトリルを含み、１２．３ｄｇ／１０分のＭＦＲを有する。ＳＡＮ Ｂは、全コポリマー体重量に基づいて１５重量％の共重合アクリロニトリルを含有し、５．９ｄｇ／１０分のＭＦＲを有する。
【００６２】
２１０℃及び約１７メガパスカルの圧力で発泡性ポリマー混合物を調製して、発泡剤の膨張を妨げる圧力で押出可能な発泡性ポリマー混合物を提供するようにする。
【００６３】
発泡性ポリマー混合物を、開口高さ（ダイゲート高さ）を有するダイを通して、ダイ圧力及び発泡温度で、ダイ圧力より低い圧力の雰囲気中に押し出す。平行成形板を使用して押し出された発泡性ポリマー混合物の垂直方向の膨張を制限することによって垂直ブローアップ比（ＶＢＵＲ）を制御することと、膨張した発泡体の押出方向ライン速度を制御するプルローラの速度を調節することによって押出ブローアップ比（ＥＢＵＲ）を制御することによって、ダイを出た後に発泡性ポリマー混合物を発泡体に膨張させる。ダイゲート高さ、ダイ圧力、発泡温度、ダイから出た後の圧力降下及びブローアップ比の具体例については、表１に示す。」（甲２の１６ページ１～３０行）
・「【００７０】
フッ素含有発泡剤
以下の本明細書に記載のフッ素化成分を含む発泡剤を使用することを除いて、フッ素フリー実施例及び比較例と同様の方法で、比較例３及び４ならびに実施例５～９を調製する。さもなければ、表１の代わりに表２に与えられた特性を有するフッ素を含有しない実施例及び比較例について記載したのと同様の方法で発泡体を調製する。同様に、比較例２、Ｃ４及び実施例５～９の発泡体特性を表２に示す。
・・・（略）・・・
【００７２】
ポリマー樹脂１００重量部に基づく重量部に関して、１．２重量部の水、０．６重量部のイソブタン、０．４重量部のエタノール、及び５．５重量部の１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｅ）からなる発泡剤組成物を用いて、実施例９を調製。二酸化炭素、水、炭化水素、エタノール、及びフルオロオレフィン発泡剤の総モルパーセント（モル％）は、発泡剤の総モル数に基づいて、それぞれ０．０、５０．４、７．６、６．４及び３５．６モル％である。
【００７３】
表２のデータは、表１のデータ同様に、本発明で発見されたＰ比と２５年熱伝導率との相関、ならびにフッ素化発泡剤を使用して本発明の発泡体を調製する際の垂直及び押出ブローアップ比の影響を明らかにする。
・・・（略）・・・
【００７６】
実施例５、６及び９は、異なる濃度の赤外線減衰剤としてグラファイトを含み、フッ素化発泡剤を含む発泡剤を使用する本発明の発泡体及び方法を実証する。実施例７及び８は、２つの異なる濃度の赤外線減衰剤としてカーボンブラックを含み、フッ素化発泡剤を含む発泡剤を使用する本発明の発泡体及び方法を実証する。これらの実施例は、本発明の方法を用いて、０．０２９Ｗ／ｍ^(＊)Ｋ未満の２５年熱伝導率値を本発明の発泡体で実現する能力を例示する。単位「ｐｐｈ」は、全ポリマー１００重量に基づく重量部を意味し、単位「ｍｍ」は、ミリメートルを意味する。」（甲２の１８ページ１６行～１９ページ２９行）
「
〔図省略〕
」（甲２の２０ページのTable2）
イ 甲２に記載された発明
甲２には、実施例９の発泡体について整理すると、以下の発明が記載されていると認める。
「ポリマー樹脂１００重量部に基づく重量部に関して、１．２重量部の水、０．６重量部のイソブタン、０．４重量部のエタノール、及び５．５重量部の１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｅ）からなる発泡剤組成物と、ポリマー樹脂１００重量部に基づく０．９重量部の赤外線減衰剤としてのグラファイトとを、熱軟化したＳＡＮコポリマー樹脂に押し出し機で混合して発泡性ポリマー混合物を形成し、発泡性ポリマー混合物を、開口高さ（ダイゲート高さ）を有するダイを通して、ダイ圧力５．６ＭＰａ及び発泡温度１１７℃で、ダイ圧力より低い圧力の雰囲気中に押し出すことにより、得られる発泡体。」（以下、「甲２発明」という。）
（３）甲５に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項等
ア 甲５に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項
甲５に係る特許出願（特願２０１７－１４８４４９号）の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「甲５先願明細書等」という。）には、「ポリスチレン系樹脂押出発泡板」に関して、おおむね次のとおり記載されている。
・「【請求項１】
ポリスチレン系樹脂、物理発泡剤及び難燃剤を含有する発泡性樹脂溶融物を押出発泡することにより得られる、厚さ１０～１５０ｍｍ、見掛け密度２０～５０ｋｇ／ｍ³のポリスチレン系樹脂押出発泡板において、
該物理発泡剤が１，３，３，３－テトラフルオロプロペン及び／又は１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペンからなるハロゲン化プロペンと炭素数３～５の飽和炭化水素とを含み、
該押出発泡板中の該ハロゲン化プロペンの含有量が、該押出発泡板１ｋｇに対して０．１ｍｏｌ以上０．５ｍｏｌ以下であり、
該押出発泡板中の該炭素数３～５の飽和炭化水素の含有量が、該押出発泡板１ｋｇに対して０．２ｍｏｌ以上０．６ｍｏｌ以下であり、
該押出発泡板の円換算平均気泡径が０．０５～０．３ｍｍであり、
下記（１）式から算出される押出発泡板の円換算気泡径の変動係数（Ｃｖ）が４０％未満であることを特徴とするポリスチレン系樹脂押出発泡板。
Ｃｖ（％）＝（｛Σ（Ｄｉ－Ｄａｖ）²／（ｎ－１）｝^(１／２)）／Ｄａｖ）×１００
・・・（１）
但し、（１）式において、Ｄｉは個々の円換算気泡径、Ｄａｖは円換算平均気泡径である。
【請求項２】
前記ハロゲン化プロペンの含有量が、前記押出発泡板１ｋｇに対して０．１ｍｏｌ以上０．３ｍｏｌ未満であることを特徴とする請求項１に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板。」
・「【００２２】
本発明の押出発泡板においては、押出発泡板中の前記ハロゲン化プロペンの含有量は、ポリスチレン系樹脂押出発泡板１ｋｇに対して、０．１ｍｏｌ以上０．５ｍｏｌ以下であることを要する。該含有量が少なすぎると、所望される長期断熱性が得られないおそれがある。一方、該含有量が多すぎると、コストが高くなるおそれがある。かかる観点から、ハロゲン化プロペンの含有量の下限は、押出発泡板１ｋｇに対して、０．１２ｍｏｌであることが好ましく、０．１５ｍｏｌであることがより好ましく、さらに好ましくは０．１７ｍｏｌである。該含有量の上限は、押出発泡板１ｋｇに対して、０．４５ｍｏｌであることが好ましく、０．３ｍｏｌ未満であることがより好ましく、さらに好ましくは０．２６ｍｏｌ／ｋｇ未満である。製造後５日経過後における押出発泡板中のハロゲン化プロペンの含有量がポリスチレン系樹脂押出発泡板１ｋｇに対して０．１２ｍｏｌ以上０．４５ｍｏｌ以下であることが好ましい。該含有量の下限は０．１５ｍｏｌであることがより好ましく、０．１７ｍｏｌであることが更に好ましく、その上限は０．３ｍｏｌ未満であることがより好ましく、０．２６ｍｏｌ未満であることが更に好ましい。また、前記と同じ理由で、製造後３０日経過後における押出発泡板中のハロゲン化プロペンの含有量がポリスチレン系樹脂押出発泡板１ｋｇに対して０．１２ｍｏｌ以上０．４０ｍｏｌ以下であることが好ましい。該含有量の下限は０．１５ｍｏｌであることがより好ましく、０．１７ｍｏｌであることが更に好ましく、その上限は０．２８ｍｏｌであることがより好ましく、０．２５ｍｏｌであることが更に好ましい。」
・「【００３１】
該難燃剤含有量は、難燃性を向上させるとともに、発泡性の低下および機械的物性の低下を抑制するうえで、基材樹脂１００重量部当たり１～１０重量部が好ましく、１．５～７重量部がより好ましく、２～５重量部が更に好ましい。」
イ 甲５先願明細書等に記載された発明
甲５先願明細書等に記載された事項を、請求項１のポリスチレン系樹脂押出発泡板について整理すると、甲５先願明細書等には、以下の発明が記載されていると認める。
「ポリスチレン系樹脂、物理発泡剤及び難燃剤を含有する発泡性樹脂溶融物を押出発泡することにより得られる、厚さ１０～１５０ｍｍ、見掛け密度２０～５０ｋｇ／ｍ³のポリスチレン系樹脂押出発泡板において、
該物理発泡剤が１，３，３，３－テトラフルオロプロペン及び／又は１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペンからなるハロゲン化プロペンと炭素数３～５の飽和炭化水素とを含み、
該押出発泡板中の該ハロゲン化プロペンの含有量が、該押出発泡板１ｋｇに対して０．１ｍｏｌ以上０．５ｍｏｌ以下であり、
該押出発泡板中の該炭素数３～５の飽和炭化水素の含有量が、該押出発泡板１ｋｇに対して０．２ｍｏｌ以上０．６ｍｏｌ以下であり、
該押出発泡板の円換算平均気泡径が０．０５～０．３ｍｍであり、
下記（１）式から算出される押出発泡板の円換算気泡径の変動係数（Ｃｖ）が４０％未満であることを特徴とするポリスチレン系樹脂押出発泡板。
Ｃｖ（％）＝（｛Σ（Ｄｉ－Ｄａｖ）²／（ｎ－１）｝^(１／２)）／Ｄａｖ）×１００
・・・（１）
但し、（１）式において、Ｄｉは個々の円換算気泡径、Ｄａｖは円換算平均気泡径である。」（以下、「甲５先願発明」という。）
２ 申立理由１及び２（甲第１号証に基づく新規性・進歩性）について
（１）本件特許発明１について
ア 対比・判断
本件特許発明１と甲１発明を対比する。
甲１発明の「１種のスチレンポリマー」又は「スチレンポリマーの混合物」は、本件特許発明１の「スチレン系樹脂」に相当する。
甲１発明の「ポリマー溶融物に対し、０．５～５重量％の難燃剤としてのブロム含有量が６０～８０重量％の有機ブロム化合物」は、本件特許発明１の「スチレン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上８．０重量部以下の難燃剤」に相当する。
甲１発明の「発泡ボード」は、１種のスチレンポリマーから、またはスチレンポリマーの混合物から得られる押出発泡体であることから、本件特許発明１の「スチレン系樹脂押出発泡体」に相当する。
甲１発明の「発泡剤混合物が、０．５～１０重量部のハイドロフルオロオレフィン、０．５～１０重量部のエタノール、アセトン、二酸化炭素、またはそれらの混合物、０～２重量部のＣ１－Ｃ５アルカンまたはシクロアルカン、とからなる」ことは、本件特許発明１の「発泡剤として炭素数３～５の飽和炭化水素とハイドロフルオロオレフィンを含」むことに相当する。
そうすると、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「スチレン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上８．０重量部以下の難燃剤を含むスチレン系樹脂押出発泡体であって、
発泡剤として炭素数３～５の飽和炭化水素とハイドロフルオロオレフィンを含」む「スチレン系樹脂押出発泡体」
そして、両者は次の点で一応相違する。
＜相違点１－１＞
本件特許発明１は、「（Ｉ）前記スチレン系樹脂押出発泡体中のハイドロフルオロオレフィン残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．４８ｍｏｌ以上０．８０ｍｏｌ以下であり、
（ＩＩ）前記スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．０５ｍｏｌ以上０．３５ｍｏｌ以下であり、
（ＩＩＩ）前記スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量とハイドロフルオロオレフィンの残存量との合計量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．４６ｍｏｌ以上０．９０ｍｏｌ以下であ」り、「ここで、前記ハイドロフルオロオレフィンの残存量および前記炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量は、
前記スチレン系樹脂押出発泡体をＪＩＳ Ｋ７１００に規定された標準温度状態３級（２３℃±５℃）、及び標準湿度状態３級（５０＋２０、－１０％Ｒ．Ｈ．）の条件下に静置し、製造から７日後に、以下の設備および手順にて評価した：
ａ）使用機器；ガスクロマトグラフ
ｂ）使用カラム；Ｇ－Ｃｏｌｕｍｎ
ｃ）測定条件；
・注入口温度：６５℃
・カラム温度：８０℃
・検出器温度：１００℃
・キャリーガス：高純度ヘリウム
・キャリーガス流量：３０ｍＬ／分
・検出器：ＴＣＤ
・電流：１２０ｍＡ
ｄ）測定手順；
密閉可能なガラス容器に、前記スチレン系樹脂押出発泡体から切り出した試験片を入れ、真空ポンプにより前記ガラス容器の空気抜きを行い、その後、前記ガラス容器を１７０℃で１０分間加熱し、前記試験片中の前記発泡剤を前記ガラス容器内に取り出し、前記ガラス容器が常温に戻った後、前記ガラス容器内にヘリウムを導入して大気圧に戻した後、マイクロシリンジにより４０μＬの前記発泡剤を含む混合気体を取り出し、前記ａ）～ｃ）の使用機器および測定条件にて評価した。」と特定されているのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。
そこで、相違点１－１について検討する。
甲１には、「スチレン系樹脂押出発泡体中のハイドロフルオロオレフィン残存量」、「スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量」及び「スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量とハイドロフルオロオレフィンの残存量との合計量」についての記載はなく、甲１発明の「発泡ボード」における「スチレン系樹脂押出発泡体中のハイドロフルオロオレフィン残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．４８ｍｏｌ以上０．８０ｍｏｌ以下であり」、「スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．０５ｍｏｌ以上０．３５ｍｏｌ以下であり」、かつ、「スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量とハイドロフルオロオレフィンの残存量との合計量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．４６ｍｏｌ以上０．９０ｍｏｌ以下であ」ることを示す証拠もない。
そうすると、相違点１－１は、実質的な相違点である。
なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲第１号証に記載されているハイドロフルオロオレフィンの押出発泡体１ｋｇに対する配合量の範囲は、本件特許明細書の実施例に記載のハイドロフルオロオレフィンの配合量と重複していること、甲第１号証に記載されている押出温度は、本件特許明細書の実施例に記載されている押出温度と同等であること、甲第１号証に記載されているノズル圧力は、本件特許明細書の実施例に記載されている発泡圧力と略同等またはそれ以上であること、本件特許発明の実施例（表１）の記載から、製造から７日後のハイドロフルオロオレフィンの減少量は、本件特許発明において示される範囲内においては、０．０２ｍｏｌ程度であると認定されていること（特許異議申立書３０ページ３～２３行）、を根拠として、「甲第１号証に記載の押出発泡板中のハイドロフルオロオレフィンの残存量（製造から７日後）は、本件特許発明１の「（Ｉ）スチレン系樹脂押出発泡体中のハイドロフルオロオレフィン残存量（押出発泡体１ｋｇあたり０．４８ｍｏｌ以上０．８０ｍｏｌ以下）」と重複している」（特許異議申立書３０ページ２７～３１ページ２行）と主張している。
しかしながら、甲１には、［００４１］において「温度は一般的には８０～１７０℃、特に好ましくは１００～１４０℃」と記載され、[００４２]において「ノズル圧力は、・・・少なくとも５０ｂａｒ」と記載されているが、甲１における押出温度及び発泡圧力が、本件特許発明における押出温度及び発泡圧力と同等であることをもって、直ちに、甲１における製造から７日後のハイドロフルオロオレフィンの減少量が、本件特許発明と同等であるということはできない。
したがって、甲１発明の「発泡ボード」における「スチレン系樹脂押出発泡体中のハイドロフルオロオレフィン残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．４８ｍｏｌ以上０．８０ｍｏｌ以下であ」る蓋然性が高いとはいえず、上記主張は採用することができない。
さらに、特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲１発明の「発泡ボード」における「スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量」についても、上記と同様の主張をしているが（特許異議申立書３２ページ２行～３３ページ２行）、上記と同様の理由により、甲１発明の「発泡ボード」における「スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．０５ｍｏｌ以上０．３５ｍｏｌ以下であ」る蓋然性が高いとはいえず、上記主張は採用することができない。
また、甲１には、甲１発明において、相違点１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。
したがって、甲１発明において、相違点１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
そして、本件特許発明１の奏する「優れた断熱性及び難燃性を有し、更に、外観美麗で、且つ、使用に適した十分な厚みのスチレン系樹脂押出発泡体を容易に得る」（【０００８】）である、という効果は、甲１発明並びに甲１及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。
イ まとめ
したがって、本件特許発明１は、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本件特許発明２について
ア 対比・判断
本件特許発明２と甲１発明を対比すると、上記（１）アと同様の相当関係が成り立つ。
そうすると、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「スチレン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上８．０重量部以下の難燃剤を含むスチレン系樹脂押出発泡体であって、
発泡剤として炭素数３～５の飽和炭化水素とハイドロフルオロオレフィンを含」む「スチレン系樹脂押出発泡体」
そして、両者は次の点で一応相違する。
＜相違点１－２＞
本件特許発明２は、「（Ｉ）前記スチレン系樹脂押出発泡体中のハイドロフルオロオレフィン残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．４１ｍｏｌ以上０．８０ｍｏｌ以下であり、
（ＩＩ）前記スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．０５ｍｏｌ以上０．２１ｍｏｌ以下であり、
（ＩＩＩ）前記スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量とハイドロフルオロオレフィンの残存量との合計量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．４６ｍｏｌ以上０．９０ｍｏｌ以下であ」り、「ここで、前記ハイドロフルオロオレフィンの残存量および前記炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量は、
前記スチレン系樹脂押出発泡体をＪＩＳ Ｋ７１００に規定された標準温度状態３級（２３℃±５℃）、及び標準湿度状態３級（５０＋２０、－１０％Ｒ．Ｈ．）の条件下に静置し、製造から７日後に、以下の設備および手順にて評価した：
ａ）使用機器；ガスクロマトグラフ
ｂ）使用カラム；Ｇ－Ｃｏｌｕｍｎ
ｃ）測定条件；
・注入口温度：６５℃
・カラム温度：８０℃
・検出器温度：１００℃
・キャリーガス：高純度ヘリウム
・キャリーガス流量：３０ｍＬ／分
・検出器：ＴＣＤ
・電流：１２０ｍＡ
ｄ）測定手順；
密閉可能なガラス容器に、前記スチレン系樹脂押出発泡体から切り出した試験片を入れ、真空ポンプにより前記ガラス容器の空気抜きを行い、その後、前記ガラス容器を１７０℃で１０分間加熱し、前記試験片中の前記発泡剤を前記ガラス容器内に取り出し、前記ガラス容器が常温に戻った後、前記ガラス容器内にヘリウムを導入して大気圧に戻した後、マイクロシリンジにより４０μＬの前記発泡剤を含む混合気体を取り出し、前記ａ）～ｃ）の使用機器および測定条件にて評価した。」と特定されているのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。
そこで、相違点１－２について検討する。
甲１には、「スチレン系樹脂押出発泡体中のハイドロフルオロオレフィン残存量」、「スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量」及び「スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量とハイドロフルオロオレフィンの残存量との合計量」についての記載はなく、甲１発明の「発泡ボード」における「スチレン系樹脂押出発泡体中のハイドロフルオロオレフィン残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．４１ｍｏｌ以上０．８０ｍｏｌ以下であり」、「スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．０５ｍｏｌ以上０．２１ｍｏｌ以下であり」、「スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量とハイドロフルオロオレフィンの残存量との合計量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．４６ｍｏｌ以上０．９０ｍｏｌ以下であ」ることを示す証拠もない。
そうすると、相違点１－２は、実質的な相違点である。
なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記（１）アと同様の根拠を基に、甲第１号証には、製造から７日後のハイドロフルオロオレフィンの押出発泡体１ｋｇあたりの残存量（添加量－減少量）が０．０２～０．８６程度であること、及び甲１号証の実施例２、３、５、７、８、９、１０、１２、１３において、製造から７日後のハイドロフルオロオレフィンの押出発泡体１ｋｇあたりの残存量が０．４１ｍｏｌ以上０．８０ｍｏｌ以下の範囲であることが実質的に記載されていることから、「甲第１号証に記載の押出発泡板中のハイドロフルオロオレフィンの残存量（製造から７日後）は、本件特許発明２の「（Ｉ）スチレン系樹脂押出発泡体中のハイドロフルオロオレフィン残存量（押出発泡体１ｋｇあたり０．４１ｍｏｌ以上０．８０ｍｏｌ以下）」と重複している」（特許異議申立書３４ページ４～２６行）と主張している。
しかしながら、上記（１）アで述べたとおり、甲１における押出温度及び発泡圧力が、本件特許発明における押出温度及び発泡圧力と同等であることをもって、直ちに、甲１における製造から７日後のハイドロフルオロオレフィンの減少量が、本件特許発明と同等であるということはできないし、さらに、甲１の実施例には、具体的な発泡圧力について記載されていないため、甲１の上記実施例における押出温度が、本件特許発明における押出温度と同等であることをもって、直ちに、甲１の上記実施例における製造から７日後のハイドロフルオロオレフィンの減少量が、本件特許発明と同等であるということもできない。
したがって、甲１発明の「発泡ボード」における「スチレン系樹脂押出発泡体中のハイドロフルオロオレフィン残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．４１ｍｏｌ以上０．８０ｍｏｌ以下であ」る蓋然性が高いとはいえず、上記主張は採用することができない。
さらに、特許異議申立人は、特許異議申立書において、、甲１発明の「発泡ボード」における「スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量」についても、上記と同様の主張をしているが（特許異議申立書３５ページ１～２４行）、上記と同様の理由により、甲１発明の「発泡ボード」における「スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．０５ｍｏｌ以上０．２１ｍｏｌ以下であ」る蓋然性が高いとはいえず、上記主張は採用することができない。
また、甲１には、甲１発明において、相違点１－２に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。
したがって、甲１発明において、相違点１－２に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
そして、本件特許発明２の奏する「優れた断熱性及び難燃性を有し、更に、外観美麗で、且つ、使用に適した十分な厚みのスチレン系樹脂押出発泡体を容易に得る」（【０００８】）である、という効果は、甲１発明並びに甲１及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明２の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。
イ まとめ
したがって、本件特許発明２は、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件特許発明３ないし９について
本件特許発明３ないし９は、請求項１又は２を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１又は２の発明特定事項を全て有するものである。
そして、上記（１）ア及び上記（２）アで検討したとおり、本件特許発明１及び２は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１又は２の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明３ないし９は甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（４）申立理由１及び２についてのむすび
したがって、申立理由１及び２によっては、本件特許の請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
３ 申立理由３及び４（甲第２号証に基づく新規性・進歩性）について
（１）本件特許発明１について
ア 対比・判断
本件特許発明１と甲２発明を対比する。
甲２発明の「熱軟化したＳＡＮコポリマー樹脂」は、本件特許発明１の「スチレン系樹脂」に相当する。
甲２発明の「発泡体」は、ＳＡＮコポリマー樹脂を用い、押し出して得られていることから、本件特許発明１の「スチレン系樹脂押出発泡体」に相当する。
甲２発明の「ポリマー樹脂１００重量部に基づく重量部に関して、１．２重量部の水、０．６重量部のイソブタン、０．４重量部のエタノール、及び５．５重量部の１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｅ）からなる発泡剤組成物」は、本件特許発明１の「炭素数３～５の飽和炭化水素とハイドロフルオロオレフィンを含」む「発泡剤」に相当する。
そうすると、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「発泡剤として炭素数３～５の飽和炭化水素とハイドロフルオロオレフィンを含」む「スチレン系樹脂押出発泡体」
そして、両者は次の点で一応相違する。
＜相違点２－１＞
本件特許発明１は、「スチレン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上８．０重量部以下の難燃剤を含む」と特定されているのに対し、甲２発明は、そのような特定がない点。
＜相違点２－２＞
本件特許発明１は、「（Ｉ）前記スチレン系樹脂押出発泡体中のハイドロフルオロオレフィン残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．４８ｍｏｌ以上０．８０ｍｏｌ以下であり、
（ＩＩ）前記スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．０５ｍｏｌ以上０．３５ｍｏｌ以下であり、
（ＩＩＩ）前記スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量とハイドロフルオロオレフィンの残存量との合計量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．４６ｍｏｌ以上０．９０ｍｏｌ以下であ」り、「ここで、前記ハイドロフルオロオレフィンの残存量および前記炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量は、
前記スチレン系樹脂押出発泡体をＪＩＳ Ｋ７１００に規定された標準温度状態３級（２３℃±５℃）、及び標準湿度状態３級（５０＋２０、－１０％Ｒ．Ｈ．）の条件下に静置し、製造から７日後に、以下の設備および手順にて評価した：
ａ）使用機器；ガスクロマトグラフ
ｂ）使用カラム；Ｇ－Ｃｏｌｕｍｎ
ｃ）測定条件；
・注入口温度：６５℃
・カラム温度：８０℃
・検出器温度：１００℃
・キャリーガス：高純度ヘリウム
・キャリーガス流量：３０ｍＬ／分
・検出器：ＴＣＤ
・電流：１２０ｍＡ
ｄ）測定手順；
密閉可能なガラス容器に、前記スチレン系樹脂押出発泡体から切り出した試験片を入れ、真空ポンプにより前記ガラス容器の空気抜きを行い、その後、前記ガラス容器を１７０℃で１０分間加熱し、前記試験片中の前記発泡剤を前記ガラス容器内に取り出し、前記ガラス容器が常温に戻った後、前記ガラス容器内にヘリウムを導入して大気圧に戻した後、マイクロシリンジにより４０μＬの前記発泡剤を含む混合気体を取り出し、前記ａ）～ｃ）の使用機器および測定条件にて評価した。」と特定されているのに対し、甲２発明は、そのような特定がない点。
そこで、事案に鑑み、相違点２－２について検討すると、上記２（１）アの相違点１－１と同旨であるから、上記２（１）アと同様に判断される。
イ まとめ
したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明であるとはいえないし、甲２発明に並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件特許発明２について
ア 対比・判断
本件特許発明２と甲２発明を対比すると、上記（１）アと同様の相当関係が成り立つ。
そうすると、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「発泡剤として炭素数３～５の飽和炭化水素とハイドロフルオロオレフィンを含」む「スチレン系樹脂押出発泡体」
そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点２－３＞
本件特許発明２は、「スチレン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上８．０重量部以下の難燃剤を含む」と特定されているのに対し、甲２発明は、そのような特定がない点。
＜相違点２－４＞
本件特許発明２は、「（Ｉ）前記スチレン系樹脂押出発泡体中のハイドロフルオロオレフィン残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．４１ｍｏｌ以上０．８０ｍｏｌ以下であり、
（ＩＩ）前記スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．０５ｍｏｌ以上０．２１ｍｏｌ以下であり、
（ＩＩＩ）前記スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量とハイドロフルオロオレフィンの残存量との合計量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．４６ｍｏｌ以上０．９０ｍｏｌ以下であ」り、「ここで、前記ハイドロフルオロオレフィンの残存量および前記炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量は、
前記スチレン系樹脂押出発泡体をＪＩＳ Ｋ７１００に規定された標準温度状態３級（２３℃±５℃）、及び標準湿度状態３級（５０＋２０、－１０％Ｒ．Ｈ．）の条件下に静置し、製造から７日後に、以下の設備および手順にて評価した：
ａ）使用機器；ガスクロマトグラフ
ｂ）使用カラム；Ｇ－Ｃｏｌｕｍｎ
ｃ）測定条件；
・注入口温度：６５℃
・カラム温度：８０℃
・検出器温度：１００℃
・キャリーガス：高純度ヘリウム
・キャリーガス流量：３０ｍＬ／分
・検出器：ＴＣＤ
・電流：１２０ｍＡ
ｄ）測定手順；
密閉可能なガラス容器に、前記スチレン系樹脂押出発泡体から切り出した試験片を入れ、真空ポンプにより前記ガラス容器の空気抜きを行い、その後、前記ガラス容器を１７０℃で１０分間加熱し、前記試験片中の前記発泡剤を前記ガラス容器内に取り出し、前記ガラス容器が常温に戻った後、前記ガラス容器内にヘリウムを導入して大気圧に戻した後、マイクロシリンジにより４０μＬの前記発泡剤を含む混合気体を取り出し、前記ａ）～ｃ）の使用機器および測定条件にて評価した。」と特定されているのに対し、甲２発明は、そのような特定がない点。
そこで、事案に鑑み、相違点２－４について検討すると、上記２（２）アの相違点１－２と同旨であるから、上記２（２）アと同様に判断される。
イ まとめ
したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲２発明であるとはいえないし、甲２発明に並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件特許発明３ないし９について
本件特許発明３ないし９は、請求項１又は２を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１又は２の発明特定事項を全て有するものである。
そして、上記（１）ア及び上記（２）アで検討したとおり、本件特許発明１及び２は、甲２発明ではなく、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１又は２の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明３ないし９は甲２発明ではないし、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（４）申立理由３及び４についてのむすび
したがって、申立理由３及び４によっては、本件特許の請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
４ 申立理由５（甲第５号証に基づく拡大先願）
（１）本件特許発明１について
ア 対比・判断
本件特許発明１と甲５先願発明を対比する。
甲５先願発明の「ポリスチレン系樹脂押出発泡板」は、本件特許発明１の「ポリスチレン系樹脂押出発泡体」に相当する。
甲５先願発明の「物理発泡剤が１，３，３，３－テトラフルオロプロペン及び／又は１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペンからなるハロゲン化プロペンと炭素数３～５の飽和炭化水素とを含み」は、本件特許発明１の「発泡剤として炭素数３～５の飽和炭化水素とハイドロフルオロオレフィンを含み」に相当する。
そうすると、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「難燃剤を含むスチレン系樹脂押出発泡体であって、発泡剤として炭素数３～５の飽和炭化水素とハイドロフルオロオレフィンを含」む「スチレン系樹脂押出発泡体」
そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点５－１＞
本件特許発明１は、「スチレン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上８．０重量部以下の難燃剤を含む」と特定されているのに対し、甲５先願発明は、難燃剤の配合量についての特定がない点。
＜相違点５－２＞
本件特許発明１は、「（Ｉ）前記スチレン系樹脂押出発泡体中のハイドロフルオロオレフィン残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．４８ｍｏｌ以上０．８０ｍｏｌ以下であり、
（ＩＩ）前記スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．０５ｍｏｌ以上０．３５ｍｏｌ以下であり、
（ＩＩＩ）前記スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量とハイドロフルオロオレフィンの残存量との合計量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．４６ｍｏｌ以上０．９０ｍｏｌ以下であ」り、「ここで、前記ハイドロフルオロオレフィンの残存量および前記炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量は、
前記スチレン系樹脂押出発泡体をＪＩＳ Ｋ７１００に規定された標準温度状態３級（２３℃±５℃）、及び標準湿度状態３級（５０＋２０、－１０％Ｒ．Ｈ．）の条件下に静置し、製造から７日後に、以下の設備および手順にて評価した：
ａ）使用機器；ガスクロマトグラフ
ｂ）使用カラム；Ｇ－Ｃｏｌｕｍｎ
ｃ）測定条件；
・注入口温度：６５℃
・カラム温度：８０℃
・検出器温度：１００℃
・キャリーガス：高純度ヘリウム
・キャリーガス流量：３０ｍＬ／分
・検出器：ＴＣＤ
・電流：１２０ｍＡ
ｄ）測定手順；
密閉可能なガラス容器に、前記スチレン系樹脂押出発泡体から切り出した試験片を入れ、真空ポンプにより前記ガラス容器の空気抜きを行い、その後、前記ガラス容器を１７０℃で１０分間加熱し、前記試験片中の前記発泡剤を前記ガラス容器内に取り出し、前記ガラス容器が常温に戻った後、前記ガラス容器内にヘリウムを導入して大気圧に戻した後、マイクロシリンジにより４０μＬの前記発泡剤を含む混合気体を取り出し、前記ａ）～ｃ）の使用機器および測定条件にて評価した。」と特定されているのに対し、甲５先願発明は、そのような特定がない点。
そこで、事案に鑑み、相違点５－２について検討する。
甲５先願明細書等には、「押出発泡板中の該ハロゲン化プロペンの含有量が、該押出発泡板１ｋｇに対して０．１ｍｏｌ以上０．５ｍｏｌ以下である」こと、及び「押出発泡板中の該炭素数３～５の飽和炭化水素の含有量が、該押出発泡板１ｋｇに対して０．２ｍｏｌ以上０．６ｍｏｌ以下であ」ることが記載されているものの、甲５先願発明の「ポリスチレン系樹脂押出発泡板」における「スチレン系樹脂押出発泡体中のハイドロフルオロオレフィン残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．４８ｍｏｌ以上０．８０ｍｏｌ以下であり」、「スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．０５ｍｏｌ以上０．３５ｍｏｌ以下であり」、かつ、「スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量とハイドロフルオロオレフィンの残存量との合計量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．４６ｍｏｌ以上０．９０ｍｏｌ以下であ」ることは記載されていない。
そうすると、相違点５－２は、実質的な相違点である。
なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲５先願明細書等には、「製造後５日経過後の押出発泡板中のハロゲン化プロペンの含有量が、押出発泡板１ｋｇに対して０．１ｍｏｌ以上０．５以下であることが記載されている」こと、「本件特許発明の実施例（表１）の記載から、製造から７日後のハイドロフルオロオレフィンの減少量は、本件特許発明において示される範囲内においては、０．０２ｍｏｌ程度である」ことを根拠として、甲５先願発明の７日経過後のハロゲン化プロペンの残存量は、本件特許発明１の「（Ｉ）スチレン系樹脂押出発泡体中のハイドロフルオロオレフィン残存量（押出発泡体１ｋｇあたり０．４８ｍｏｌ以上０．８０ｍｏｌ以下）」と重複している」（特許異議申立書５５ページ１９行～５６ページ１１行）と主張しており、甲５先願発明の７日経過後のハロゲン化プロペンの残存量についても、上記と同様の主張をしている（特許異議申立書５６ページ２１行～５７ページ１３行）。
しかしながら、仮に、甲５先願発明における「押出発泡板中の該ハロゲン化プロペンの含有量」及び「押出発泡板中の該炭素数３～５の飽和炭化水素の含有量」が、製造から７日後と同等であるとしても、「押出発泡板中の該ハロゲン化プロペンの含有量」及び「押出発泡板中の該炭素数３～５の飽和炭化水素の含有量」のそれぞれの範囲が、本件特許発明１の範囲外を含むものであるから、甲５先願発明が、「スチレン系樹脂押出発泡体中のハイドロフルオロオレフィン残存量」、「スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量」及び「スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量とハイドロフルオロオレフィンの残存量との合計量」の特定事項を同時に満足するとまではいえず、上記主張は採用することができない。
イ まとめ
したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲５先願発明と同一であるとはいえない。
（２）本件特許発明２について
ア 対比・判断
本件特許発明２と甲５先願発明を対比すると、上記（１）アと同様の相当関係が成り立つ。
そうすると、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「難燃剤を含むスチレン系樹脂押出発泡体であって、発泡剤として炭素数３～５の飽和炭化水素とハイドロフルオロオレフィンを含」む「スチレン系樹脂押出発泡体」
そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点５－３＞
本件特許発明２は、「スチレン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上８．０重量部以下の難燃剤を含む」と特定されているのに対し、甲５先願発明は、難燃剤の配合量についての特定がない点。
＜相違点５－４＞
本件特許発明２は、「（Ｉ）前記スチレン系樹脂押出発泡体中のハイドロフルオロオレフィン残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．４１ｍｏｌ以上０．８０ｍｏｌ以下であり、
（ＩＩ）前記スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．０５ｍｏｌ以上０．２１ｍｏｌ以下であり、
（ＩＩＩ）前記スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量とハイドロフルオロオレフィンの残存量との合計量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．４６ｍｏｌ以上０．９０ｍｏｌ以下であ」り、「ここで、前記ハイドロフルオロオレフィンの残存量および前記炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量は、
前記スチレン系樹脂押出発泡体をＪＩＳ Ｋ７１００に規定された標準温度状態３級（２３℃±５℃）、及び標準湿度状態３級（５０＋２０、－１０％Ｒ．Ｈ．）の条件下に静置し、製造から７日後に、以下の設備および手順にて評価した：
ａ）使用機器；ガスクロマトグラフ
ｂ）使用カラム；Ｇ－Ｃｏｌｕｍｎ
ｃ）測定条件；
・注入口温度：６５℃
・カラム温度：８０℃
・検出器温度：１００℃
・キャリーガス：高純度ヘリウム
・キャリーガス流量：３０ｍＬ／分
・検出器：ＴＣＤ
・電流：１２０ｍＡ
ｄ）測定手順；
密閉可能なガラス容器に、前記スチレン系樹脂押出発泡体から切り出した試験片を入れ、真空ポンプにより前記ガラス容器の空気抜きを行い、その後、前記ガラス容器を１７０℃で１０分間加熱し、前記試験片中の前記発泡剤を前記ガラス容器内に取り出し、前記ガラス容器が常温に戻った後、前記ガラス容器内にヘリウムを導入して大気圧に戻した後、マイクロシリンジにより４０μＬの前記発泡剤を含む混合気体を取り出し、前記ａ）～ｃ）の使用機器および測定条件にて評価した。」と特定されているのに対し、甲５先願発明は、そのような特定がない点。
そこで、事案に鑑み、相違点５－４について検討する。
甲５先願明細書等には、「押出発泡板中の該ハロゲン化プロペンの含有量が、該押出発泡板１ｋｇに対して０．１ｍｏｌ以上０．５ｍｏｌ以下である」こと、及び「押出発泡板中の該炭素数３～５の飽和炭化水素の含有量が、該押出発泡板１ｋｇに対して０．２ｍｏｌ以上０．６ｍｏｌ以下であ」ることが記載されているものの、甲５先願発明の「ポリスチレン系樹脂押出発泡板」における「スチレン系樹脂押出発泡体中のハイドロフルオロオレフィン残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．４１ｍｏｌ以上０．８０ｍｏｌ以下であり」、「スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．０５ｍｏｌ以上０．２１ｍｏｌ以下であり」、かつ、「スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量とハイドロフルオロオレフィンの残存量との合計量が該押出発泡体１ｋｇあたり０．４６ｍｏｌ以上０．９０ｍｏｌ以下であ」ることを示す証拠もない。
そうすると、相違点５－４は、実質的な相違点である。
なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記（１）アと同様の主張をしているが、上記（１）アと同様の理由により、上記主張は採用することができない。
イ まとめ
したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は甲５先願発明と同一であるとはいえない。
（３）本件特許発明３ないし９について
本件特許発明３ないし９は、請求項１又は２を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１又は２の発明特定事項を全て有するものである。
そして、上記（１）ア及び上記（２）アで検討したとおり、本件特許発明１及び２は、甲５先願発明と同一ではないから、本件特許発明１又は２の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明３ないし９は甲５先願発明と同一であるとはいえない。
（４）申立理由５についてのむすび
したがって、申立理由５によっては、本件特許の請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
５ 申立理由６（サポート要件）について
（１）サポート要件の判断基準
特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
そこで、検討する。
（２）サポート要件の判断
本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりである。
本件特許の発明の詳細な説明の【０００２】ないし【０００８】によると、本件特許発明１ないし９の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は「優れた断熱性及び難燃性を有し、更に、外観美麗で、且つ、使用に適した十分な厚みのスチレン系樹脂押出発泡体を容易に得る」ことである。
そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００１０】、【００１７】ないし【００２３】、【００２６】ないし【００３３】、【００３７】ないし【００４０】、【００４４】ないし【００４６】、【００６１】、【００６２】及び【００７４】には、本件特許発明１ないし９に対応する記載がある。
また、本件特許の発明の詳細な説明の【００２６】ないし【００３０】には、「スチレン系樹脂押出発泡体中のハイドロフルオロオレフィン残存量」、「スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量」、及び「スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量とハイドロフルオロオレフィンの残存量との合計量」の条件を満たすことの技術的意味が具体的に記載されている。
さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【００８５】ないし【０１１６】には、本件特許発明に係る「スチレン系樹脂押出発泡体中のハイドロフルオロオレフィン残存量」、「スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量」、及び「スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量とハイドロフルオロオレフィンの残存量との合計量」の条件をいずれも満足する「スチレン系樹脂押出発泡体」は、熱伝導性判定、ＪＩＳ燃焼性及び発泡体外観のいずれもが良好であるのに対し、本件特許発明に係る「スチレン系樹脂押出発泡体中のハイドロフルオロオレフィン残存量」、「スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量」、及び「スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量とハイドロフルオロオレフィンの残存量との合計量」の条件のいずれかを満足しない「スチレン系樹脂押出発泡体」は、熱伝導性判定、ＪＩＳ燃焼性及び発泡体外観のいずれかが悪化することを確認する記載もある。
そうすると、当業者は、本件特許発明に係る「スチレン系樹脂押出発泡体中のハイドロフルオロオレフィン残存量」、「スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量」、及び「スチレン系樹脂押出発泡体中の炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量とハイドロフルオロオレフィンの残存量との合計量」の条件をいずれも満足する「スチレン系樹脂押出発泡体」は発明の課題を解決できると認識できる。
そして、本件特許発明１ないし９は、上記「スチレン系樹脂押出発泡体」をさらに限定したものである。
したがって、本件特許発明１ないし９は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１ないし９に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。
（３）特許異議申立人の主張について
上記第３６における特許異議申立人の主張（１）ないし（３）について検討する。
上記（１）の点について検討すると、特許異議申立人は、製造から７日経過後の発泡体１ｋｇあたりのハイドロフルオロオレフィンの残存量が０．６０ｍｏｌ～０．８０ｍｏｌ程度の範囲において、発明の課題を解決しない具体的な技術的根拠を示しておらず、上記範囲において発明の課題を解決できないことについて何ら立証されていない。
上記（２）の点について検討すると、特許異議申立人は、製造から７日経過後の発泡体１ｋｇあたりの炭素数３～５の飽和炭化水素の残存量とハイドロフルオロオレフィンの残存量との合計量が０．７０ｍｏｌ～０．９０ｍｏｌ程度の範囲において、発明の課題を解決しない具体的な技術的根拠を示しておらず、上記範囲において発明の課題を解決できないことについて何ら立証されていない。
上記（３）の点について検討すると、本件特許の発明の詳細な説明の【００１７】には、「本発明で用いるハイドロフルオロオレフィンとしては、特に制限はない」こと、及び、「本発明で用いるハイドロフルオロオレフィンは、塩素化されたハイドロクロロフルオロオレフィンでも良い。」と記載されているところ、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ以外のハイドロフルオロオレフィンを発泡剤として用いた場合に、発明の課題を解決しない具体的な技術的根拠を示しておらず、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ以外のハイドロフルオロオレフィンを用いた場合に、発明の課題を解決できないことについて何ら立証されていない。
したがって、上記（１）ないし（３）の主張はいずれもその理由がない。
（４）申立理由６についてのむすび
したがって、申立理由６によっては、本件特許の請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
第５ 結語
上記第４のとおり、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和５年１月２３日
審判長 特許庁審判官 加藤 友也
特許庁審判官 ▲吉▼澤 英一
特許庁審判官 平塚 政宏
出典：特許庁「審決公報」（令和5年2月24日発行・号数2023-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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